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委員会会議録
質問文書
平成24年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 林 芳久仁 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○林委員
おはようございます。よろしくお願いします。それでは、何点かお伺いさせていただきます。
まず、教育長に全般にわたる決意を改めてお伺いしたいのですが、その一つは、昨日もいろんな委員からも質問ありましたが、昨年の本会議や委員会も含めていろいろな不祥事であるとか事故などたくさんの問題がありました。
こうした一連の事故、不祥事等を含めて教育委員会、これは県の教育委員会、当然市町の教育委員会を含めて、全体でそうした管理責任を問われている部分があります。これにつきましては、いろんな対策を県教育委員会は教育長を中心にとられているということを承知をしております。
特に、ことしに入って高校生の集団万引きを含めて、これも小中学生に拡大する部分が見受けられるということもありますので、そういった意味では私は平成24年度のこの教育委員会の取り組みは最大の試練の場で、この取り組みの元年であるということだと思います。
教育長は非常に責任感のある方でありますし、強い意志が伝わってはきます。ただ残念ながら各市町の教育委員会、それから現場の小中高の管理職、それから教員も含めて、この辺が教育長が言うようになかなかそうした意思が伝わっていない、温度差もあるということがうかがえます。あくまで責任は県教育委員会の教育長を中心にあるんだという偏見的な意識も中にはあるのではないかなと。現場の教員の中にはそういう考えが正直言ってあります。これでは幾ら教育長を中心にやったとしても、現場にまで伝わらなければなかなか改善ができないということは今までもずっと指摘がされてきたところであります。
そんなことを含めて、改めて教育委員会、教育長、教育委員、さらには現場の校長を含めた管理職、教員に至るまでしっかりとした意識が伝わるように、ここは平成24年度全員の危機意識がかなり要求されると思います。そのことによって改善が見られるということを私は信じております。
県民の関心も非常に高いですし、ここはやっぱり県民の信頼を少しでも早く回復することが教育委員会の役割でもありますし、それは私たちにも通じることもありますけれども、そういうことも含めて、平成24年度にかける教育長の強い決意をお伺いしたいと思います。
また、これは教育委員会にかかわる人だけではなくて、保護者もそうですし、それを取り巻く地域のかかわり合いもなかなか見受けられない部分もあります。一生懸命地域がみんなで子供たちを育てるんだという危機感を持っている地域もあるようですけども、全体に広がっていないということですから、これは教育委員会に携わる人たちだけの問題じゃなくて、地域全体でこういう問題を解決するという意味も含めて決意をお伺いをさせていただきます。
２つ目に、これと関連しますけども静岡県の芝川町出身の――教育長よく御存じだと思いますけども――既にお亡くなりになっておりますけど、野村佳子、生涯教育センターの初代理事長であり創設者であります。この方は主婦でありましたけども、40年近く生涯教育にかかわる運動をしてきまして、この理念で国内はもとより外国でも非常に高い評価を得ております。この方の３つの理念の１つは「子供たちの教育はいついかなる場合でも親の自己教育である」、それから２つ目は「生徒たちの教育はいついかなる場合にも教師の自己教育である」と、３つ目は「社会・人生に触れ合うすべての条件は一人一人の自己学習の教材である」と。こういう理念が３つ書かれていますけれども、これについて教育長はどう思われるのか。私としてはこれを生かしてほしいと思いますけれども、この見解もあわせてお伺いいたします。
次に、これも長年、人口の減少や少子化問題等で言われてきておりますけれども、今後の小中高の生徒数、それから教員数の推移、学級数も含めてどうなっていくのか。特に小学校については平成23年度で、この資料の中では20万8926人、前年比で見ると2,824人減少しているということです。教員数は前年比３人減ということであります。学級数も１人当たりの学級の人数が平成23年度の３月ですと27.6人ということで、１人当たりの人数もかなり減ってきているということになります。
中学校もありますけど、中学校は実はふえているんですね。平成23年統計では10万7560人で前年よりも940人ふえたと。職員数も高校は86人ふえたということであります。学級数は37学級増加ということであります。
高校については10万1628人で前年比389人減少ということであります。そのうち、外国人が106人増加ということであります。教員数も64人減ということです。
この推移は、当然のことながら少子化等を含めていろんな要因が重なりますけども、今後も減少傾向というのは続くと思いますけども、教育委員会としてこの児童生徒、高校生を含めてどういう推移のシミュレーションをしているのか、この辺について講じてなければそれで結構ですけども、その推移をどう見てるのかということについて、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
次に、これもなかなか減るようで減らないということでありますけど不登校の問題です。資料に載っておりますけども、特に小中学生の状況です。
現状は、今小学生の不登校について、平成23年度見込みとあり確定してないようですけども、790人ぐらいになると。中学生が2,940人で多いと思うんですけども、これは平成24年度何とか改善しようということで、ことしは小学生を790人から760人まで減らしていこうと。中学生が2,850人。平成25年度の目標は小学生が730人、中学生が2,760人にしようと、こういうことで取り組みを計画してやっております。
いろいろ対応について努力をされていることも承知していますし、平成24年度もスクールカウンセラーも全校配置ということで、あの手この手で何とか不登校をなくして、１人でも多くの子供に学校に来ていただく、そういう対策を講じています。これについてはいろいろ家庭の状況もありますし、ほかのいろんな要因が重なっておりますけども、家庭だけに押しつけるのではなくて、学校の教員はもちろんでありますけども、地域を挙げて取り組んでいます。しかしながら、大幅な改善が現状としてはなかなか図れないということであります。
非常にこれは精神的な問題もあって微妙ですけども、改善を図るためのものを相当考えていかないといけない。この数はなかなか一気に減ることは少ないかもしれませんが、また減らさなきゃいけないということもあります。これも当然、家庭、地域の協力もあっての減少対策ということがありますので、家庭、地域への協力の働きかけが重要になります。これはもちろん市町の教育委員会も一生懸命、あるいは学校も校長を先頭にやっていると思いますけども、県教育委員会として現状どういうような状況を把握をしているのかお伺いをします。
次に、予算関連についてお尋ねします。
今年度、県のキャリア教育の中で、ワークチャレンジ事業ということで650万円が計上されています。特に県内の中学校20校を対象に職場体験活動ということで、コンサルタントの派遣費、それから推進協議会の費用を含めた経費が計上されておりますけども、選定する20校について、どういうところで、東・中・西なのかその内容を聞かせていただきたいと思います。
この職場体験等を含めたコンサルタントの役割、これはコンサルタントにカリキュラムの全部を任せてやっていくのか、あるいは県教委で大方のカリキュラムを用意して、それをコンサルタントにゆだねるということなのか、ちょっと詳しくお答えください。
そして、職場、企業ですね、そういうところの職種をある程度こっちでつかんで、それをコンサルタントが調整をして、企業の協力ももちろん得なければいけないわけですけども、この辺の状況はどうなっていくのか教えてください。
それから、この20校は一遍にやられるわけではないと思いますけども、実施した後の検証、評価、この辺の実施をしていくのかどうかお答えください。
最後に、スポーツ振興費の関係です。
この中で競技力向上対策事業費として２億100万円、このうち、トップアスリート30人を対象に強化策を行おうということで9800万円が計上されています。国体出場の人数も650人ということで、何としても国体の選手を出そうという強化策であります。あと指導者養成、これが1050万円、環境整備ということもございますけども、国体の成績を見ますと、なかなか思うような順位になっていないということで、これも資料に載っていますが、平成22年度が17位、平成23年度が22位かな。それから平成24年度の計画は８位以内に入ろうと、平成25年度も８位以内とこういう計画であります。
そのための強化策、競技力向上策だと思いますけれども、ただ種目別に見ますと、私も１つの種目の責任者をやっていますが、かなり競技力向上ということで取り組みはしているものの、指導者だけにお任せをして競技力向上がなかなか図られないところもあります。
この指導者養成1000万円について、トップアスリートを出すにはそれなりの指導者がなければなかなかできないということもありますけども、そんなことも含めてこの内容について、内容をお聞かせください。これだけの強化策に今年度力を入れるぞということでありますので、この辺についての考え方と取り組みについてお伺いをさせていただきます。
そして、この中で県の体育協会との連携は当然不可欠でありますけども、余り県の体育協会にゆだねてしまうと、なかなか思うような成果が出てこない懸念も正直言って私は持っています。ですから、県体育協会にゆだねるということだけではなくて、連携をとることは当然なんですけども、しっかり教育委員会としての意志を持っていただき、どうしたらそうしたトップアスリートや指導者養成が進んで、結果的に国体でも成績を残し、また全国大会では世界的にも活躍できる選手を発掘できるということだと思いますので、その辺も考えがあればお伺いしたい。以上であります。
○安倍教育長
それでは、最初と２つ目の御質問にお答えしたいなというふうに思います。
まず、来年度に向けての私の決意でございますが、教育委員会としては毎年教育行政の基本方針というものを立てているわけですけども、それとの関連で申し上げますと、私は来年度幾つかの課題があるわけですけども、大きく３つを考えております。
１つは、子供たちの命を守る教育というものをどのように進めていったらいいかということでございます。これは、三ケ日青年の家の事故もありますし、また東日本大震災での被害、あるいは学校現場では交通事故によって命を落とすという子供たちもいます。さまざまな危険が学校生活、子供の日常生活の中にはあるわけですけども、そういう危険に遭遇したときに子供たちがいかにみずからの命を守っていくかということについては、まずは最重要課題として考えなければいけないかなというふうに思っております。
そういう意味では、日ごろ行われております防災訓練、あるいは施設・設備の充実というものもあわせて考えなければいけないと思いますけれども、さらに来年度は少し切り込みまして、日々の授業の中で、どのような形で命を守る教育に寄与する学習が小学校１年生から高校３年生の間で行われているかということも一たん整理しまして、そういう中で足りないところについては補充をしていくというようなことを総合的に考えていきたいと考えております。
それから２つ目は、これは教職員の不祥事、あるいは、先ほども御指摘のありました高校生の集団万引きに関連しまして、やはり規範意識、倫理観、道徳観というものをどういうふうに育成していくかということでございます。
これは、児童生徒だけではなく教職員も含めて、社会全体で決まりを守る、そういう当たり前のことを当たり前にするという社会をつくっていかなければいけないというふうに思いますので、この辺についても力を入れていきたいと思っております。
なお、この１点目と２点目につきましては、これも先ほど御指摘ありましたけれども、学校だけではなく、地域、あるいは保護者という方々の力もお借りしなければいけませんので、そういう意味では社会総がかりで命を守る教育、そして倫理観、道徳観の育成というものについて取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。
最後３点目は、しからばこういう２つの大きな重点事項について、教育委員会、教育行政としてどういうふうにやっていったらいいのか。これは教育行政のあり方検討会というのも来年度設けられるわけですけども、教育委員会としてもみずから教育行政の果たす役割というものをもう一度再点検する中で考えていきたいと思っております。
その中で、これも委員から先ほど御指摘がありましたけれども、県教育委員会だけではなくて、市町の教育委員会との連携というのも非常に重要だと思います。実は、今年度移動教育委員会の中で初めて市町の教育委員会の委員の皆様と直接ひざを交えて意見交換をするという機会も設けました。
例えば、防災についても市町によって抱える課題は違いますので、県の立場、市町の立場でいろいろと意見交換をするというのは非常に有意義だったと思います。来年度はできる限り市町教育委員会の教育委員の皆様ともひざを交えて教育行政のあり方について検討する、意見交換をするという場を設けていきたいと考えております。以上が１点目でございます。
２点目の野村生涯教育センター、確か財団になっていたのではないかと思います。私のところにも、私が就任してから二、三回財団の方がお見えになりましていろいろお話を聞きました。これにつきましては、先ほど委員からも御紹介のありました３つの理念というのがあるわけですけれども、社会総がかりで子供たちを育成していく、あるいは子供だけではなく、大人もその中で育っていくという、そういう理念と軌を一にしているのかなというふうに思います。
そういう意味では、子供から大人まで成長していく中での、いわゆる時間軸での教育、学習のあり方、そして横軸で申し上げれば、家庭だけではなく、学校、あるいは地域のそういう場の連携ということもございますので、１点目で申し上げました私の決意の中で、野村生涯教育センターのいろいろな理念というものは生かしていきたいというふうに思います。
そういう意味では、繰り返しになりますけども、来年度につきましては社会総がかりで子供、大人の教育、学習というものを進めていきたいと思っております。以上であります。
○水元事務局参事兼学校人事課長
児童生徒数の推移、見通しについて御説明申し上げます。
小学校の児童数、平成23年度の１年生から６年生までですけれど、全体の人数が20万6000人余という状況なんですけれど、この人数は１年ごとにおよそ2,000人ずつ減っていきます。今のゼロ歳児の子供たちがいわゆる小学校に入学する平成29年には19万4,000人というふうな小学校の児童の数、これはもうほぼ確定的な数でございます。ですから、今後６年間で１万2000人ほど減るというようなことです。
それに伴って教職員の数もということですけれど、このまま単純に算定しますと小学校の場合には、今9,200人ほどの教員がいますけれど、このままだと大体500人ぐらい教職員の数が減るということになります。
ただし、御承知のとおり、国全体で進めている35人学級、それがどういう形で教職員の定数、あるいはそういう人件費に反映するかによって、ここら辺のところは未定のところはあるということです。
それから、今申しましたように児童の数、それから教職員の数とあるんですけれども、学校の数についても注目するところがあろうかと思います。ほんの10年前までは、小学校は県内に538校ありました。それが現在では514校になっております。もう既に統廃合等を計画している市町もあるものですから、この数はさらに減っていくというようなことを見込んでいるところでございます。
今は小学校について申し上げましたけれど、当然その小学生が中学生に、それから中学生が高校生にということになるものですから、生徒の減少というのもほぼ同じような傾向にあるというふうに御理解いただければと思います。以上でございます。
○田中事務局参事兼学校教育課長
４点目の不登校の問題に関してでございます。
少し現状を申し上げますと、小学校におきましては、平成21年度から平成22年度にかけまして５名減少していると。５名ですのでほとんど横ばいの状況です。
これに対して、中学生は平成21年度から平成22年度にかけまして182名の減少と。傾向といたしましては、中学校のほうがやや減少傾向に現在あるという状況でございます。
教育委員会といたしましては、早期発見、早期対応ということ、それから常に子供の実態を把握するということできめ細かなアンケートを各クラスで行っていただくということです。それから３点目としましては、やっぱり人間関係が大事ですので、人間関係づくりプログラムを積極的に導入していただくということです。
さらに、今回中学校が下がっているわけですが、やはり小学校６年から中学１年にかけての中１ギャップといったところ、ここを何とか減らそうと平成21年、平成22年、平成23年と３年間、重点的に小学校６年生のお子さんの学校での様子、家庭の状況はどうなっているか、そういったことを中学校進学に当たりまして丁寧に中学校へ引き継いでいく。
中学校においては子供の実態をつかんだ上で、その実態を踏まえた学校生活が送られるように十分配慮して子供を迎えるといったような対応に力を入れて取り組んでいる状況です。
やや改善が見られて、よい傾向にあるかなとは思うものの、必ずしも不登校の生徒が学校に来ればいいということではなくて、やっぱり幼少期からの育ちの中で、十分親子関係、発達心理でいうところの愛着関係が育っていないという子は、やはり社会性がなかなか培われない。そういった場合は、家庭に帰してゆっくり親子のそういった関係を構築した上で学校へ復帰すると。そういったことも人間の育ちの中で必要とされるものですから、とにかく学校へ来いということではなく、きちんとした、そういった人間形成の上で必要なものが家庭でも育てられるといったことも配慮して取り組んでいるところでございます。
それから５点目ですが、キャリア教育に関することです。20校の選定の内容ということですけれども、これにつきましては、今回実践研究ということで20校やっていただき、そしてその成果を県内に広げるといったねらいを持っております。
そういったことでは、今応募をいただいている学校の来年度に向けた取り組む意気込みといいますか、実際どういった内容を学校として県下に提案できるとかといったことも聞き取りながら提案の質を確認しているところでございます。
そして、やはり地域性も十分配慮する必要があるということで、県下のバランスも考えて選定していく予定でございます。
それから、コンサルタントの役割ということですけれども、これにつきましてもキャリア教育を進めるに当たっての教材づくり、もちろん１人ではなくて、学校の状況によって職場体験を行う事前学習、それから終わった後の事後学習と、ここを充実させたいという意図が今回あるものですから、それらを学校の教師と一緒になってつくっていただくといったことです。
それから、そういった中で、その学校の学習プログラムができ上がってくるというふうにとらえております。
それから、企業、職場との連携状況ですが、これは経済産業部とも連携する中で、いろんな企業の御協力をいただく予定でおります。今現在、企業にも受け入れていただくに当たって、キャリア教育の意義とかねらいといったものを事前に御理解いただく必要があるということで、現在、受け入れ事業所向けのガイドブックもつくりながら、子供たちが充実した職場体験につながるように努力しているところです。何千という県下多くの企業の連携をいただく予定でございます。
それから最後に検証、評価です。
これにつきましては、事前学習を行い、職場体験に実際に取り組んでいただき、事後学習を行うといった観点から、実はこのキャリア教育のねらいは基礎的、汎用的能力を培うということで、４領域がございます。人間関係形成・社会形成能力、それから自己理解・自己管理能力、それから課題対応能力、キャリアプランニング能力というものです。そういった能力がこの職場体験を軸としたキャリア教育の中で、来年度どの程度培われたかという評価項目を大学の専門の先生のアドバイスをいただきながら作成しており、ほぼでき上がってきております。これを用いまして、実際にキャリア教育活動が終わった後に評価し、どうであったかと検証していきたいと考えております。以上です。
○松井スポーツ振興課長
国体の関係で、競技力向上についてでございますけれども、委員御指摘のとおり平成15年の国体以降、国体の成績が芳しくないということは承知しております。大変申しわけなく思っております。
特に競技力の向上に関しましては、選手の強化、それから指導者の養成、環境整備の３本柱が重要であるというふうに考えているところでございます。そのため御指摘のとおり県体育協会、それから各競技団体と連携を図りながら強化を行っているところでございます。
その中で、選手の強化と育成及び指導者の養成につきましては、平成22年度より事業を見直しまして、選手育成の場である強化練習の場において指導者の研修会も同時に開催するという方法を取っています。それから、実際に選手を指導している現場で指導者が学ぶことによって指導者としての実践力を身につけるというふうな形で、強化練習の場において、トップアスリートや、それからトップコーチ等を継続的に招くことによりまして最新の技術や指導方法を学ぶことにつながっていると思います。
効果としましても、魅力ある指導者研修会ということで参加者も増加しておりまして、今後の競技力の向上に期待できるものではないかと考えております。
特に国体の強化につきましては、長期的な展望に立ちまして、小中高、一般とそれぞれのカテゴリーの強化を図らなければいけないと思っております。そのためにも、指導者の連携を深めながら選手を育成するということが必要であると考えております。
また今年度――平成23年度からですけれども、将来の選手育成としまして、ジュニアスポーツ育成事業としまして、野球、サッカー、陸上競技、水泳の４種目を重点強化種目としまして、全国大会で優勝を目指し活躍ができる運動部活動に支援をするということもやっているところでございます。
さらに、今年度から実施しておりますトップアスリート等の派遣事業につきましては、中学生がプロ野球やＪリーグ等のあこがれの選手から直接指導を受けることによりまして刺激を受け、競技にこれまで以上に真摯に取り組むことで運動部活動の活性化に寄与し、今後の競技力向上につながるものではないかと考えております。
今後も競技団体、それから県中学校体育連盟、高等学校体育連盟と連携をしながら競技力の向上を図ってまいりたいと思っております。
県体育協会との連携ということでございますけれども、県体育協会につきましては、40競技団体を総括する団体ということで重要な役割を果たしている団体ではございますけれども、また県としましては、その体育協会を助言するという立場にあるかと思っております。
委員御指摘のとおり、ゆだね過ぎてしまいますと、県の方針が十分に実現できないというふうなこともございます。しかし体育協会も本県の競技力の向上という目的は同じであるというふうに思っておりますので、県体育協会とは適切な距離関係を保ちながら事業のすみ分けを行い、強化等を図っていくために連携を進めていきたいと考えております。御指導、どうもありがとうございます。以上でございます。
○林委員
それでは、御答弁いただきました。
教育長の責任感のある力強い決意というものが非常に伝わってきました。ただこれを効果に結びつけることは当然一方で問われるわけでありますし、決意は十分伝わってきましたけれども、それをいかに成果として出していくために、教育長、あるいは事務局、各市町も当然ですけれども、そういう共通した意識をいかに持つか、持たせるかということも問われていると思います。この辺は教育長、しっかりやっていただき、それで必ず私は改善はされるということを信じます。
ただ一つ、教育長のほうからありました特に命を守るということと規範意識、社会全体が総がかりで対応するという３つの重点項目を挙げられましたけれども、これは当然というか、私も全くそのとおりだと思います。口では簡単ですけども、具体的にこれをどう進めていくかということが問われている。非常に中身的に、具体的に総がかりでやるにはどうするか。もちろん、学校、家庭、地域総がかりということは、もう20年来騒がれていて、各市町も含めて温度差があるということでありますので、ここは非常に難しい部分だと思います。20年来三者連携でやってきて、なかなかそれが今日まで県全体の中で整ってないということも正直言ってあると思います。
今教育長がおっしゃった部分もありますので、ぜひこれは具体的に進めていくことを検討していただきたい。もちろん地域性もありますし、すべて一律で県内同じやり方ではなかなかうまくいかないと思いますので、市町の教育委員会にしっかり意見を聞いたり、具体的に各地域が実際に活動できるような仕組みについてこの話し合いの中で詰めていただきたいということを要望しておきますので、よろしくお願いします。
それから、生徒数の減少、教職員数のことでありますが、今のお話のとおり減っていくということで、少子化が改善されなければなかなか難しい状況にあります。市町の中では統廃合を進めているということでありますと、これもなかなか地域にとってみると、地域にあった学校が片一方は残るけれども片っ方は残らないとなると、なかなか難しい課題となります。
統廃合というものも必要だということは総論的にはわかるけれども、各論に入っていくとなかなか理解が得られないというのは、今までの例を見ますとかなり出ています。この辺は現実をとらえ今後の推移を見ながら、やっぱり地域の理解を求めながらいかに中身をどうするかということもあわせて進めていく。この統廃合を性急に進めるということはどうかと思います。問題は統合された新しい学校の中身をどう魅力あるものにしていくのかということだと思います。高校だけではなくて、小中も私は同じだと思います。一貫教育も騒がれている状況でありますので、その辺もしっかり市町との連携をとって中身を詰め、地域住民の理解も当然必要だと思いますけども、この辺については、ぜひ中身の議論をしながら慎重に進めていただければと思います。
それから、不登校につきましては、今お話がありましたように、これもなかなかすべて一人一人、ケース・バイ・ケースで違うものですから、なかなか、この人には成功したけれども、じゃあ同じように成功できるかとなると、なかなかそうもいかないと思います。
非常にデリケートな問題でありますので、必ずしも学校にすべて強制的に登校させるというようにいかないと思います。他県でも同じような傾向がで不登校がふえてるということも聞きますけれども、静岡県については不登校についてより改善がされるような取り組みを進めていただきたい。これは家庭の協力なしではできませんし、地域の問題も含めて、それぞれのケースはケースとしてもう一度改めて改善されるような取り組みをお願いします。地域の皆さんの協力も非常に大きいと思いますので、ぜひその辺については要望しておきますのでお願いします。
それから、キャリア教育については少しお伺いしたいのですが、今御答弁がありましたけれども、応募をした学校を中心に東・中・西バランスの中で20校を選定していくということがありました。そうすると平成24年度でいきますと、今後のスケジュールというか、いつまでに応募された学校から選んでいくのか、このスケジュールを教えていただきたいと思います。
そして、企業の受け入れもこれから協力をお願いしていくということで、ガイドブックをつくってということであります。これもやはりバランスを取っていただきたいと思うんですね。すべて大企業じゃなくて、中小企業、零細企業、いい仕事をしている、研究や開発をしている零細企業もたくさんあります。そうした現場もやっぱり中学生の体験として必要だと思います。大企業とか従業員が大勢いる中での体験もありますけれども、できるだけ中小企業も含めた中で実施するのがよいと思います。
それは職種や業種ということもありますので、この辺はコンサルタントともちろん意見も交わしていきながら作成すると思いますけども、この辺について現状どう考えているのかお伺いいたします。以上です。
○田中事務局参事兼学校教育課長
60校ぐらいの応募があって、20校についてはほぼ固まってきているところです。県内それぞれバランスよく選定が進んでいるところですので、年度内に確定ということになってまいります。
それから、企業につきましては、職場体験学習ということで、各中学校独自に既に連携している企業が多くあります。これはやっぱり、学校からといいますか、お子さんにしてみれば、家から３日間なり４日間なり企業に行くものですから、できるだけ行き帰りの近いところでないと大変になってしまう。地域の身近なところの企業を中心に多くの職種、当然中小企業が中心とはなるものの、学校に近いところを中心に選定していただいているわけです。
教育委員会といたしましては、これまでの取り組みの課題として、なかなか職場体験で受け入れてほしいと学校から企業に言った場合も、企業の理解といいますか、どうかかわったらいいのかというか、子供たちにどんなことをさせたらいいのかとか、ねらいは何だと、そこら辺がいま一つ不明確であってなかなか体験が充実した方向へはつながりにくいということを聞いております。そういった意味で企業に対してガイドブックをお送りして、そこら辺の意義やねらいを御理解いただきながら、より充実したものにつなげたいと考えているところです。以上です。
○林委員
今のキャリア教育のことですけども、そうしますとことしは20校に対して60校の応募があり、20校で実施をすると。結果的にその評価、検証を実施した上で行うと。これやっぱり大変重要なキャリア教育でありますので、この60校ですけれども、漏れた40校については来年度にそれ以外にまた応募をとって、継続していただきたい。
継続していかないと実質的には実のあるキャリア教育になりませんので、たまたま漏れた40校について来年度もあるという考えなのか。今のところそこまで考えていないかもしれませんが、この辺について教えてください。
○田中事務局参事兼学校教育課長
漏れたほかの40校はというよりも、県内すべての中学校においてキャリア教育、職場体験を軸としたキャリア教育を充実させてほしいという願いがございます。
もちろん、その40校も意気込みを感じるわけですけれども、そういった意味では20校の成果をまず来年度把握、確認した上で次年度――平成25年度はそれを中学校においては全域に広げたいと、普及させたいという思いでおります。
それから、中学校だけでいいのかということが次の課題になってくるわけです。平成24年度は中学校における職場体験を軸としたキャリア教育の実践的な研究に取り組み、平成25年度はその成果を県下全域の中学に広げたいということ。そして、さらに平成25年度はできれば小中のつながり、体系的、系統的にキャリア教育を行っていく必要があると考えております。平成25年度の軸をどこに置くかと申しましたら、小中のそういった系統性に重点を置いた授業が展開できたらいいと構想を練っているところでございます。以上です。
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