委員会会議録

質問文書

令和２年９月定例会厚生委員会質疑・質問

	質疑・質問者：	髙田　好浩議員
	質疑・質問日：	10/05/2020
	会派名：	公明党静岡県議団

○髙田委員
　一問一答方式で数点お聞かせ頂きたいと思います。
　まず、議案第103号ですけれども、事業の減額。それこそコロナ禍において風評や様々なことがあったことにより大きく減額する部分があり、こういう部分をこれから、来年度からそれをさらに補う、あるいは再開する等お考えがあると思います。４つほどその感覚でお聞きいたします。
　議案説明書の19ページにあります民生委員・児童委員活動支援事業費ですが、1000万円以上の減額となっており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による民生委員や児童委員の協力員の委嘱人数の見込みの減に伴う事業費の変更との説明があります。民生委員とか児童委員に関してこういう減があっていいのか、どうお考えになっているのか、さらにどのような手法で減額分を補っていらっしゃるのかお聞かせ頂きたいと思います。

○鈴木地域福祉課長
　民生委員・児童委員活動支援事業費の減額についてお答えいたします。
　初めに、民生委員・児童委員活動支援事業費の内容ですが、民生委員・児童委員協力員制度を令和元年12月の一斉改正に合わせ、民生委員・児童委員の負担軽減等を図るために創設した制度です。民生委員・児童委員の活動を補佐するペアサポーターと地区民生委員・児童委員協議会の活動を補佐するエリアサポーターの２つがあり、希望する方々に県が委嘱する制度です。
　令和元年度当初予算には、民生委員の皆様等を対象にアンケートをした結果に基づき、協力員の設置を希望する方、協力員を希望するけれども設置時期は未定である方の人数から活動費を積算し、当初1820万円の予算を確保していましたが、今年度は新型コロナウイルスの影響で民生委員・児童委員の方々の見守り活動等も自粛され、地区民生委員・児童委員協議会の活動も制限されていることから協力員の追加選任の見込みが当初よりも少ない状況にあります。
　こうしたことから、令和元年に実施したアンケート結果とこれまでの委嘱状況を踏まえながら事業費を精査し、予算を減額することとしています。
　追加選任の把握に当たっては、市町とも連絡調整を行い、適切な予算の執行に努めていきます。

○髙田委員
　ありがとうございます。必要な方々を配置していこうとして始められたと思いますので、来年度どうなるか分かりませんけれども、必要な事業であればまた積極的にアピールをお願いしたいと思います。

　それから、議案説明書の21ページ、保育士等働き方改革推進事業費ですけれども、510万円の当初予算が全て減額となっています。研修会の中止等に伴う事業費の変更との説明が書いてありますが、事業を行わなかったことによる影響、また来年度の取組についてどのようなお考えにあるのかお聞かせください。

○山本こども未来課長
　保育士等働き方改革推進事業費は、施設の勤務環境の改善などを支援し、保育士等の業務負担の軽減を図るための事業です。
　内容としては、管理者の方に勤務環境改善についての必要性を御理解頂き、その取組を進めていただくための研修の実施、各施設の実情に応じて助言などを行うために専門家による巡回支援を実施するものです。
　ただし、昨年度末から新型コロナウイルス感染症の影響もあったことから、事業実施に当たって関係者の方々から話を聞いたところ、感染防止の観点から極力研修会への出席は控えている、年度当初に園児の方々に利用自粛を呼びかけているなど極力外部の方の園への立入りを控えさせてもらいたいとのお声を頂きました。
　あわせて、新型コロナウイルス感染症への対応が保育園にとって業務的、精神的に負担が大きいことが分かりました。
　そこで、本年度は働き方改革をテーマとした本事業を中止とし、代わりに同じ保育士等の負担軽減につながり、今一番求められている新型コロナウイルス感染症に対する不安を払拭するための事業に注力することとしました。具体的には、説明資料の33ページ、イ児童福祉施設等に対する感染症対策相談支援事業です。これは全額国庫の事業で、６月の県議会に諮り認めていただいたもので、施設向けにメール、電話による助言や施設巡回の実施、また職員の方に不安払拭のための相談を実施し、精神的負担の軽減を図ることこととしました。
　このことから、保育士等の負担の軽減を図る目的は変えていませんが、本年度は現場の声をお聞きしながらこのような形に変更したいと考えています。
　なお、働き方改革、勤務環境の改善は、もちろん保育士等の負担軽減に有益と考えるので、関係者の方のお声を聞きながら来年度以降の事業の実施を検討していきたいと考えています。

○髙田委員
　ありがとうございます。
　手法を変えて、接触型じゃない形、国との連携ということで分かりました。来年度も同じ形の成果がしっかり出てくるような事業は必要だと思います。よろしくお願いしたいと思います。

　それから、議案説明書23ページ、(1)イ(ウ)の児童発達支援センター機能強化事業費1,350万円の減額とありますが理由をお知らせ頂ければと思います。

○石田障害福祉課長
　児童発達支援センター機能強化事業は、通所や相談などを行う地域における障害児支援の中核的な施設である児童発達支援センターにソーシャルワーカーを配置し、市町の子育て施策、母子保健施策との連携促進、発達の気になる子供や家庭の相談支援などの実施を目的に、令和２年度に新規の国庫補助事業として創設されました。
　令和２年度当初予算編成作業の際、県内の市町へ事業実施の希望を確認したところ３市から希望があり2100万円を予算計上しました。本年度に入り改めて確認したところ、１市のみ実施することになったことから減額することとなりました。
　なお、この事業を実施しない市町は子育て関係の事業の拡充により対応すると聞いていますので、今回の減額の影響は少ないと考えています。

○髙田委員
　理由は分かりました。よろしくお願いします。
　議案説明書の25ページ、予算関係最後ですが、新型インフルエンザ対策事業費です。
　抗インフルエンザ薬の有効期限延長に伴う事業費の変更を行うとの理由で5416万円余の減額補正となっています。原因をお知らせ頂きたいと思います。

○後藤疾病対策課長
　この減額につきましては、ラピアクタ点滴のインフルエンザ用薬剤の有効期間が４年から５年に１年延長をしたため、今年度買い替え分が来年度買い替えになったことによるものです。

○髙田委員
　分かりました。資料の説明だけでは分かりませんでしたのでありがとうございます。

　続いて、133号議案――追加提出分ですけれども、厚生委員会追加説明資料の１ページに空床補償があります。単価を今までの１日１床当たり５万2000円から１日１床当たり７万1000円に変更し、拡充とのことですが、拡充される医療機関として説明資料には重点機関でＩＣＵ、ＨＣＵ以外の病床とありますが、その病床数はどのくらいあるのか。
　また、どういう日数を踏まえた追加予算であるのか教えていただきたいと思います。

○後藤疾病対策課長
　拡充に関しては、重点医療機関の病床254床のうち、ＩＣＵ、ＨＣＵの規格の病床を除く一般病床229床が増額対象になります。
　日数に関しては、対象期間は今年４月からとなりますので、４月から９月までは１日当たり200床、10月から３月までは１日当たり400床で予算を積算しました。実際は空床や休床にしている日数に基づき補償することになります。

○髙田委員
　それでは、続きまして全庁を上げて今取り組んでいただいている誹謗中傷の未然防止等についてです。
　本当に残念なことですけれども、そういう方がいらっしゃることは事実であり、新聞で読みましたが疾病対策課も誹謗中傷の未然防止に関わっているとのことで、主にどういうことを行っているのかお聞かせ頂ければと思います。

○後藤疾病対策課長
　知事の会見において、冒頭で山梨健康福祉部理事が患者や御家族の人権尊重、個人情報保護のお願いを各報道機関並びに県民に呼びかけています。
　また、感染者の正しい情報提供と感染リスクの正しい知識――スーパーに寄っただけで感染が広まるというのは誤解である、濃厚接触をしないと感染は伝播されない等――の啓発を行っています。
　さらに各保健所では、感染者の方が治療を終了して退院後、中傷等で心の悩みがあった場合に相談できる窓口を紹介しています。

○髙田委員
　正しい知識が皆さんに広まってきていると思いますが、それでもそういう行為をする本当に残念な人が多いです。県庁一丸となった取組や後藤疾病対策課長が今言われた取組が有用になるようよろしくお願いいたします。

　危機管理部の所管かもしれませんけれども、毎週公表される静岡県の今の警戒レベル、いつも情報提供していただいています。10月２日からは警戒レベル３、県内注意、県外警戒となっています。
　各都道府県別の警戒レベルはいつも変わってきますよね。東京都や沖縄県等のことを詳細にお知らせされるのはいいことでしょうけれども、県民の中にはそこまで意識されない方もいます。３密を避ける新しい生活様式――３密を回避、マスクをして手指を消毒、帰ってきたらうがい――をしっかり訴えていただければ、各都道府県別の情報はどうかと思っています。お知らせ頂くことはありがたいのですが、県民にはなかなか分かりにくいと思います。新型コロナウイルス感染症の感染がいつ終息するかは分かりませんが、こういう形でずっと出し続けていくのでしょうか。

○後藤疾病対策課長
　当課では、県内の感染状況を感染流行期、フェーズとして各専門家に諮って毎週決めています。
　また、危機管理部で全国の都道府県の直近１週間の感染者の発生状況を踏まえ、都道府県別の色分け、慎重に行動等の都道府県間の移動に関する注意をしているところです。
　これを今後続けるかどうかに関しては、危機管理部と検討していきます。

○髙田委員
　決して悪いと言っているのではなく、やるのであれば県民の意識の中にしっかり入るようにしていくことが大事だと思います。全国的にこういう細かな決めをしているのか勉強不足で分かりませんが、やる以上はそれが生かされていくよう危機管理部が中心になるかもしれませんが、よろしくお願いします。

　ゴー・トゥー・トラベルですけれども、1000万人を超える方が利用して、今のところ感染者が十数人しか出ていない。ゴー・トゥー・トラベルの利用者、関係者が本当に献身的に感染防止対策に努めた結果だと思います。ただし、観光施設は静岡県も多いものですから、今後感染者が発生した場合、観光施設と保健所との連携がしっかりとできている体制となっているのかお聞かせください。

○後藤疾病対策課長
　実際に県の東部地域で県外からの旅行者が県内の宿泊施設に宿泊中に発症した事例も起こりました。そうした場合、直ちに連絡を受けた保健所が宿泊施設と連携し、宿泊施設内に濃厚接触者等がないか迅速に調査を行いました。

○髙田委員
　ありがとうございます。
　観光立県ですので、これからまた東京都の方も動き始めていますので、またその辺の強化をぜひよろしくお願いしたいと思います。

　説明資料の21ページ、他の委員からも質問がありました静岡社会健康医学大学院大学――仮称――です。
　認可の見込みが10月中と若干遅れているようですけれども、開学には今のところ影響ないとの認識でいます。
　私が質問したいのは、説明資料中の施設整備の部分で、３つの建物――旧日赤、旧環衛研、先端医学棟について書いてあります。旧日赤、私もこの建物のすぐそばに住んでいますので状況よく分かりますが、すばらしい建物ができました。それから旧環衛研、新しい環境衛生科学研究所は藤枝市内にできました。令和３年度は、３つの建物のうち学生エリアのみで他の建物は供用開始しませんが、何か影響が出ないでしょうか。説明願いたい。
　もう１つ、先端医学棟は既存の建物を使うように見えないのですが、建物を新規で建築されるのか、そうでなくて旧環衛研の建物の一部分を使うのか教えてください。

○宮田大学院大学開学準備室長
　大学施設の機能については、大きく学生の教育施設と教員を含めた研究施設に分けられます。
　開学時期の令和３年度には、講義室や演習室など学生の教育に使用する旧血液センターの改修工事を完了させて開学を迎えます。その際教員の研究施設については県からの社会健康医学の研究を行っている県立総合病院の先端医学棟５階の一部を借用し、全体の機能を確保することにしています。
　開学２年目には旧環境衛生科学研究所の改修工事も完了させ、全面供用を予定しています。
　なお、文部科学省の設置基準では校舎等の段階的整備は開学時までに必要とする校舎等の60％を占めることとされており、今回の整備でこの要件を満たします。その旨文部科学省にも説明しています。
　先端医学棟は、平成29年度から本格稼働している県立総合病院の建物でと聞いています。

○髙田委員
　分かりました。
　そうすると、大学施設の整備としては改築するものと県立総合病院の一部利用の両方との認識でよろしいでしょうか。

○宮田大学院大学開学準備室長
　はい、そうです。

○髙田委員
　不便なことはないと思います。県立総合病院の先端医学棟もすばらしく、機能が充実しています。私も何回か見に行かせていただきました。ぜひ静岡社会健康医学大学院大学――仮称――が当初の目的を達成できるよう準備をよろしくお願いします。

　説明資料の43ページ、地方独立行政法人静岡県立病院機構の令和元年度業務実績の評価です。先ほども８番委員から質問がありましたが、僕は別の角度からです。
(2)アの表に、総合病院とこども病院の医師派遣医療機関数、延べ人数が書いてあります。そして、表下には、こころの医療センターにおける新型コロナウイルス感染症関連のスクリーニング業務へのＤＰＡＴ派遣など災害対応の基幹的役割を果たしているとあります。ＤＰＡＴ派遣、大体業務内容は分かるのですが、こころの医療センターからの派遣がどういう役割を果たしているのか。さらに派遣人数はどうなっているのか。県直轄の組織ではありませんので分かる範囲で教えていただきたいと思います。

○田中医療政策課長
　こころの医療センターの実績としては、新型コロナウイルス感染症関連で厚生労働省から直接依頼を受け、ＤＰＡＴ活動の一環として埼玉県和光市の税務大学校に本年２月に医師１名、看護師２名の１班を派遣しています。
　また、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」にも２月に医師１名を派遣しています。
　業務は精神的ケアや精神症状のある方の診察、薬の処方に加え、ＰＴＳＤ――心的外傷後ストレス障害のケア用スクリーニング共通検査用の問診票の作成及び診察対象者への配付などでした。

○髙田委員
　ありがとうございます。
　災害対応にはＤＰＡＴ派遣が必ず行われると思います。そういう人材が静岡県にもいらっしゃることで心強く思っています。こういう依頼があったら積極的な対応をお願いしたいと思います。

　説明資料の47ページ、受動喫煙防止対策についてです。
　この項目については、10月２日の本委員会で他の委員からも質問がありました。年間約13万5000人が喫煙に起因するがんによってだと思いますが亡くなり、約１万5000人が受動喫煙の影響で被害を受けているとの分析があります。受動喫煙防止対策は、客のことだけ考えがちですが、一番被害に遭っているのは従業員です。年がら年中、たばこの煙を浴びているわけで大変な環境で仕事をしているわけです。
　受動喫煙対策に係る悪い情報――遵守事項を守らなかった等の情報は多くあるのですが、逆に、良い情報も県に入って来てないかと思います。例えば、禁煙を店でやったことにより家族層の客が増えたとか働きやすい環境になって辞める従業員が減ってきている等そういう声が聞こえてきているか伺います。
　また、いい情報があるのなら、もっと活用して事業者に発信する。その結果、他の事業者も積極的に受動喫煙対策に取り組んでみようという方向に持っていけたらいいと思います。横浜中華街では、一旦全部禁煙にしたらものすごく売上げが上がり、今では店外に灰皿が置かれています。店内はほとんど禁煙ですね。良い情報の活用についてのお考えを伺います。

　２点目に、素人考えですが、マスクを外してたばこを吸う場合、もし吸っている方が新型コロナウイルス保持者であれば相当発散させているのではないかと思います。煙の中に飛沫が入り、新型コロナウイルスを拡散させているのではないかと。煙が及ぼす新型コロナウイルスの影響について、国、県などの分析はないと思いますが、国の注意とかはあるんでしょうか。お聞かせいただきたい。

　３点目に、禁煙外来です。これも本当に多くの病院で今やっていただいて、もう保険適用になっています。これについても、受診状況がどの程度なのか、それから県の広報活動はどうなのか。

　たくさんの質問になって申し訳ないのですが、煙やたばこについてまとめてお聞きします。よろしくお願いします。

○森岡健康増進課長
　お店からの良い情報についてです。
　保健所では、店舗を禁煙にしたことで従業員の働く環境が良くなった、受動喫煙対策の表示をしたことでお客様から喜ばれたなどの声を巡回中等に聞いています。９番委員からも御指摘がありましたが、11月以降には飲食店紹介情報誌やウェブサイトにて受動喫煙の防止対策実施により得られたお店でのメリットを発信、周知していく予定です。

　禁煙外来については、現在医療ネット静岡でニコチン依存症管理による禁煙指導を実施している診療所、医療機関が分かるようになっています。少し前のデータになるかもしれませんけれども、356件ほどの医療機関の情報提供をしています。

○後藤疾病対策課長
　たばこの吐き出した煙に新型コロナウイルスが乗って拡散するかどうかについての研究はまだないと思います。ただたばこの煙の粒子は10マイクロメートルぐらいで、吐き出し時に半径８メートルの範囲に飛ぶと言われています。もしマスクをせずにたばこの煙を吐き出す際に新型コロナウイルスが乗っていれば、その範囲までは飛ぶことになると思います。

○髙田委員
　ありがとうございます。
　今、後藤疾病対策課長から説明のあった喫煙と新型コロナウイルス拡散の関係、心配しています。特に家庭内でたばこを吸われる方が大勢いらっしゃいますので、この辺の分析がもしあれば発信していただきたいと思います。
　受動喫煙防止対策に関する11月以降の情報発信、ぜひ強力にやってください。受動喫煙対策、お金がかかるので店にとっては大変でしょうけれども、対策装置を設置する際の補助等もありますので、活用してもらってしっかり進めてもらえればと思います。お店の誘客につながる場合もあるとも思います。ぜひ県としての取組を強力にお願いします。

　最後、静岡がんセンターについてお聞きしたいと思います。
　静岡がんセンターの説明資料２ページでは、新型コロナウイルス感染症関係だと思いますが、病床利用率、外来患者数、入院患者数等が減っています。一般病院でも本当にみんな行かない、あまり行きたがらないことから患者が減っています。９月以降は少しずつ回復しているようですね。
　ここで気づいたのが化学療法についてです。前年度同期比で112.1％増と増えています。患者数が減る中での増ですので、かなり伸びているとも思います。化学療法が増えている要因は何か、教えていただければと思います。

○羽切マネジメントセンター長兼経営努力室長
　化学療法が増えている要因は２つあります。
　まず抗がん剤の開発が進み、入院で今までやっていた処置を外来の通院でもでできるようになったことです。またオプジーボやキートルーダといった新薬が出てきて、薬の効く期間が数か月程度から１年以上に伸びたことです。
　これらの要因により、化学療法が10％以上の増加となったと考えています。

○髙田委員
　ありがとうございました。
　技術、科学の進歩で様々な化学療法が確立されてきていることのあかしだと思います。がん治療の分野で先端を行く静岡がんセンターですので、発信力をまた大いに活用し、県民など皆さんに状況が知れ渡るようにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

　それから説明資料の４ページ(2)、最後の質問にしますけれども、院内感染防止対策の２つ目に、感染症疑いの当院患者、職員を対象にと書いてあるのですが、感染症疑いが判明するというか、どのように特定されているのか。また疑いありと判明した方にはその後どのような処置をしているのか、お聞きしたいと思います。

○羽切マネジメントセンター長兼経営努力室長
　感染症疑いの患者、職員についてですが、まず病院玄関でサーモグラフィーを使った体温チェックを常に行っております。同時に患者にはチェックリストで体調チェックをしています。職員には毎日家と通勤時の病院玄関で体温チェックを行わせています。
　その上で、体温が37度５分以上ある方、体調のチェックリストで引っかかる方については、救急外来にある新型コロナウイルス感染症用のエリアで感染症専門医が診察を行い、感染が疑われる場合、ＰＣＲ検査か抗原検査をすぐに受けてもらう処置をします。
　今のところ１人も出ていませんが、もし患者で感染が特定された場合には、その者に感染対策を行い、個室で管理することとしています。

○髙田委員
　ありがとうございます。
　最大限の防御としてチェックをし、感染陽性の方が発見されたとしても今おっしゃっていただいた形で的確な対応し、静岡がんセンターの安全・安心をぜひ守っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○廣田委員長
　では、ここで換気のため、５分休憩します。
（　休　憩　）

○廣田委員長
　休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
　発言願います。

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号：054-221-3482

ファックス番号：054-221-3179

メール：gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp

ページの先頭へ戻る

〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号電話番号(県庁案内)：054-221-2455