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委員会会議録
質問文書
平成23年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 増田 享大 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○増田委員
自民改革会議の増田享大と申します。
４点につきまして御質問をさせていただきます。
まず、地域医療再生につきまして、先ほど池谷部長が、また本会議のほうでも御説明ありました。たしかこの79億5000万円につきましては、６月の委員会のときにも御説明をいただきまして、当初はこの議会において交付金の受け入れ、また基金の積み増し等を予算計上予定と御説明をいただきました。ですから今回の議会のほうでは、15億円を基金の積み増しとございますが、当初の計画、また見通しにつきまして、計画の内容の変更等がございましたのでしょうか。いま一度この事業内容のポイントとともに、この79億5000万円とこの15億円の関係を教えていただければというふうに思っております。これは大震災の影響が非常に大きいものかと思います。国のさまざまな施策が少しストップの状況で、県執行部の皆様方にもなかなか予算配分等難しい状況が続いておるのかもしれませんが、その国の動向を踏まえまして現状の認識、またこれから内示に、執行に移られるというふうに思っておりますが、その御予定などもお聞かせいただければというふうに思っております。
特に、この事業では周産期医療の県内格差、東部のほうなど問題があるのかともお伺いしておりますが、そういったことに対する期待も多かったのではないかというふうに思っております。県の医療審議会、また医療協議会等でもいろいろな御議論がなされたんだというふうに思っておりますが、その審議会、協議会等の様子なども踏まえまして、教えていただければというふうに思います。
２点目に、食品と食肉の衛生事業につきまして、食の安全・安心向上事業費ということでお伺いいたします。
やはり、この福島第一原発の事故の影響を受けまして、県内のさまざまな産業に放射性関連の懸念、またいろいろな影響が出ておるところではございます。本会議の我が党の代表質問でも、宮沢議員からこの点につきましてはお伺いさせていただいたところでございます。その際にも部長から検査機器の整備に係る経費として、今回お諮りさせていただくということで、先ほども御説明いただきました。この設備を設置することによって、本当に非常に大きな効果、また県内の関係の皆様方にもいい機器設置になるかというふうに思っております。この事業につきまして、具体的に機器の設置等含めまして今後も検査体制強化がされるというふうに思っておりますが、その概要につきまして具体的に御説明をいただければというふうに思っております。
次に、垣根のない福祉サービスの展開についてお伺いさせていただきます。
御説明いただきましたとおり、障害者自立支援法の改正がございまして、介護保険法の指定事業者でも障害者の受け入れが可能になるということで、富士市の２件についての御説明もいただきました。やはりこの垣根のない福祉サービスというのは非常に理想が高くてですね、本当にいいことだというふうには思っております。ですが、実際理想が高い分、現実的にはなかなかそれに結びつけるまでには大変御苦労が多いのではないかというふうに思っております。個人的にも、お年寄りの施設と子供たちの施設が一緒になって建てられたり、いろいろな福祉関連の施設が１地域にまとまってあるというのは、非常に相互のいろいろな面でいい効果も生み出すのではないかというふうな思いもございますが、この現実、また現状を踏まえまして、いろんな問題点もあるのではないかというふうに思っております。見通しも含めて、計画等を御説明いただければというふうに思います。
次に、この点につきまして、ふじのくに型サービス研究事業検討会の御説明もいただきました。この検討会でも、さまざまな御議論があったのだというふうに思います。要約をこの資料で御説明をいただいたのではないかというふうに思います。専門の方から見る課題等も御指摘があったのではないかというふうに思いますが、その点につきましても、重ねて教えていただきたいというふうに思います。
最後に、子宮頸がん等ワクチン接種補助の助成につきまして、個人的に６月の委員会でも質問させていただきました。
ヒブと小児用肺炎球菌ワクチンの補助等は、地域の皆様方にも大変好評でございまして、平成23年度までという補助事業をぜひとも継続してほしいという声は県の皆様方のところにも届いているのではないかというふうに思っております。やはりこういった予防接種等は継続したり、面的に広がりを見せていくことによって、また効果もより上がっていくものだというふうに思っておりますので、その見通しにつきまして、特にこの６月、９月議会の間に新内閣になりまして、閣僚もかわられたということで、動きや見通しにつきまして若干あるのではないかというふうに、個人的に推察いたしますが、その点につきまして、状況等踏まえて御質問させていただきますので、御答弁いただければというふうに思います。以上でございます。お願いします。
○壁下地域医療課長
地域医療再生につきまして、本議会でお願いしております予算関連でお答えいたします。
委員御指摘のとおり、６月の本委員会では国のほうに６月16日、県の地域医療再生計画案を提出いたしました。その際には、加算額を加えた全体計画としては79億5000万円で、もう１つ、基礎額計画として15億円の２本立てで提出いたしまして、７月から８月にかけては国のほうで有識者会議等が開かれ、８月末には内示をされる予定でございました。
ところが、国のほうがいろいろございまして、有識者会議等の開催がおくれ、実際は最終的な有識者会議が９月30日になってしまうというようなスケジュールがずれて内示が出ないという状況でございましたので、15億円という各都道府県県域に確実に交付される分につきまして、今回基金の積み増しを15億円、それとその15億円の平成23年度執行分について10億円という形で予算をお願いしているところでございます。
今後、国のほうの現在の状況はどうかということでございますが、国のほうでこの地域医療再生臨時特例交付金の各県の要望額を取りまとめたところ、国のほうの予算としては2100億円ございますが、東日本大震災の影響でそのうち被災３県には120億円ずつ、計360億円を優先配分すると。さらに先ほど言いました各都道府県県域への15億円分、トータルしますと735億円になりますが、それを差し引いた残りが加算の配分額になります。これが1005億円ございますが、これに対してこの加算分の要望が2190億円、各都道府県から出てきたと。今その調整の最終段階になっておりまして、県といたしましても、その分は今後予定としては、聞いておりますのは、10月中に内示、その後３週間ぐらいで交付申請をして、11月以降には交付が決定するのではないかということで、国のほうははっきり申しませんが、観測筋はそのように申しております。その分につきましては、今申し上げましたように、予算額を大幅にオーバーしておりますので、最終的に静岡県にどれだけの加算額が来るかとかいうことは、今現在わかりませんけども、その加算額につきましては今年度中にまた改めて補正予算等でお願いしたいと、現在はそのように考えております。
今回の事業のポイントでございますけれども、今申しました79億5000万円というトータルの全体計画は、これは県のほうで協議会等に諮りまして、３次医療圏、いわゆる全県の範囲で見た場合に、今何が一番必要かということで、命を守る医療ということで救急医療、それと周産期医療の２分野をまず重点といたしまして、さらにそれを全体で支えます在宅医療、この１つを加えた３分野を中心に計画を組み立てようということで、県内の市町あるいは重立った医療機関から提案をいただきまして、国の条件等に見合うものを取りまとめていったものが79億5000万円でございます。
その中から、救急医療対策協議会あるいは周産期医療協議会、委員御指摘の医療対策協議会、医療審議会等で２回から３回開催させていただいて、優先順位というか、どれをまず重点的にやるかということで順位づけをいたしまして、特に優先的にやるべきものを15億円の中に盛り込んだ。それが本日の委員会資料のところに載っている事業となっております。ですので、この15億円につきましてはできるだけ早い時期に執行できるよう、今議会でお願いしたというところでございます。
なお、協議会の中でどのような議論があったかということでございますが、今申しましたように、何を優先すべきかという議論が中心でございましたけども、その審査の中ではやはり医師の不足とか、スタッフの不足が叫ばれておりますので、計画の実現性、実際にそれが可能かどうか、その辺にポイントが置かれて、優先順位もつけられていったということでございます。以上です。
○野田生活衛生局長
食の安全・安心向上事業についてお答えいたします。
今回の機器整備につきましては、県内で流通する食品の安全性について県民に信頼していただき安心して購入していただくために整備するものでございます。すなわち、現在福島第一原発周辺地域の自治体では、農畜産物などのモニタリング検査を実施しておりますけど、検査能力にも限界があります。また放射性セシウムの半減期というのは30年というふうに言われております。そのため、今回放射性物質の検査機器でありますゲルマニウム半導体検出測定装置を静岡市内の中部保健所化学検査課のほうに整備して、県内に入ってきます農畜産物につきまして、過去の検査実績を踏まえて暫定基準値を超える可能性のあるような食品を中心に、年間400検体ほど検査をしていくというふうに、今計画をしております。このことによって、基準値を超える汚染食品を排除し、食品の安全確保を図るとともに、食に対する県民の信頼向上を図ってまいりたいというふうに考えています。
また、特にこの設置効果を高めるため、検査結果等の情報をわかりやすく情報提供、周知するということを考えておりまして、検査結果につきましては、県のホームページに掲載するとともに、本年度から新たに開始しました県内の大型食品店舗での掲示版による情報提供ということをやっておりますので、これらを活用しまして、積極的に安全性をＰＲして県民の不安解消に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○大石長寿政策課長
私からは垣根のない福祉サービスについてお答えさせていただきます。
この資料にございますとおり昨年検討会を立ち上げまして、３回ほどの検討を行いました。少子高齢化が進み、また保育所など待機児童も多い中、付近では特別養護老人ホームの施設整備も進んでおりまして、県内に高齢者の施設がたくさんふえてきておりますが、なかなか障害者の施設などはふえていない状況がありますので、委員の中からも障害をお持ちの方をどこまで送迎するのかとかいろんな課題があるということで、検討会の中でも、住みなれた地域で地域のいろんな施設を活用しての取り組みがあるといいというお話が出ました。
そのような中、この８月からの検討会の委員でもありました富士市にある有限会社みなみ風が今回事業を開始いたしまして、高齢者の小規模多機能の施設でありますが、現在１名の障害者の方の受け入れをスタートしております。
県では、今回年齢や障害の有無にかかわらず、だれでも住みなれた地域で支え合いながら暮らすことができるようにということで、本年度特にふじのくに安心地域支え合い体制づくり事業を予算計上しておりまして、その中の県事業の中でふじのくに型サービスの推進ということで、1000万円を計上しております。
特に、施設サービスでは今申し上げたように、県内で実施がスタートいたしましたものですから、本日の追加資料でも出させていただいておりますが、永遠の家の施設長さんにも入っていただきまして、10月８日にラジオの公開講座を行います。そこで、県内で垣根のない福祉サービスを実践のいろんな課題とかも含めて、紹介をしていただき、そういうことで普及啓発のスタートの第一歩を踏み出してまいります。それからまた来年１月ごろには、高齢者の施設を運営する事業所を対象といたしまして、障害のある方やお子さんも受け入れる共生型のサービスの理解促進を図るセミナーも計画しております。
それともう１つ、このふじのくに型は施設サービスだけでなく、相談サービスということもやってまいりますものですから、市町や高齢者の方の相談総合窓口の地域包括支援センターの職員とか、市町を対象としての研修会をこれから企画してまいります。
具体的に、今、県内において相談サービスで先進的な取り組みなどをしております富士宮市とかですね、あと掛川市が非常に先進的に取り組まれておりまして、この10月３日に掛川市の南部大須賀地域健康医療支援センター、南部大須賀ふくしあができまして、そんな事例も県内の各市町の皆さんに御紹介しながら、ワンストップの相談業務とか、障害のある人を受け入れる、そういうことをテーマに専門的な研修を実施してまいりたいと思います。
県といたしましては、いずれにしても、だれもが住みなれた地域で垣根のないこのふじのくに型の福祉サービスが県内の各地域で広まってまいりますように、これから県の事業のＰＲとか、あと新聞、ラジオを通じて積極的に広報を進めながら、市町や介護の事業者様と連携して取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○岡山疾病対策課長
子宮頸がん等３ワクチンの接種の公的助成の継続についてでございます。
現在、本県では、国からの特別交付金30億円を原資といたしまして、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時基金を創設いたしまして、市町が実施するこの予防接種の２分の１公費助成を行っているところでございます。この制度は、本年度が一応終了年度になっているところです。ただ、この３ワクチンには非常に効果がありまして、また市町からの強い要望がありますことから、本年度県単独の国要望及び中部圏の知事会、全国衛生部長会を通じてこの制度の継続、または予防接種法に基づく定期予防接種化について要望してきたところでございます。
こういう状況の中で、９月29日に小宮山厚生労働大臣が参議院予算委員会におきまして、この継続につきまして、基金という形になるか、予防接種部会が提言しているように定期の予防接種にするかの方法はいろいろありますが、続けられるようにすることは約束したいという答弁がございました。そして、また昨日厚生労働省主催の予防接種従事者研修会というのが行われまして、ことし中にもこの継続について方向を示すという発言があったところでございます。
県といたしましては、今後とも国の動向を注視しつつ、御連絡があった場合は、予防接種の実施主体であります市町、また関係機関に情報を提供してまいります。以上でございます。
○増田委員
御説明ありがとうございました。福祉サービスのほうでは掛川市の事例まで御説明をいただきまして、ありがとうございました。本当に私の地元なものですから、だんだん寂しくなっていく地域には、ああいった施設が非常にありがたいことでございまして、県の御配慮にも感謝を申し上げます。
また、子宮頸がん等のワクチンにつきましても、期待をしている方が非常に多いものですから、ぜひ御努力お願いしたいというふうに思っております。
２点だけ、恐縮ですが、再質問をさせていただきます。
地域医療の関係につきまして御説明いただきました2100億円に120億掛ける３県、そして基礎的な資金ということで残りが1005億円ということは、単純に大体半分ぐらい、当初の国からの交付金の当てが半分程度になりそうだという状況なのではないかというふうにお伺いしましたが、この事業につきましては、その交付金を目途にいろんな計画を県でも立てられて、主要事業的な対策や事業も多かったんだというふうに思っております。国が半額になれば、取り合いになってもなかなか大変なところはあるかと思います。この事業だけではなくていろいろな部内の事業にも影響が出ちゃうんじゃないかなと個人的に言いたくなるほど、額が大きい話なのかなというふうに思いました。その点の影響につきまして、見通しの段階ではないかと思いますけど、やはりこれに対する事業、また計画は進まれていたんだというふうに思います。いろいろなバランスの変更を余儀なくされるのではないかというふうに思っておりますが、改めてその半額程度になることを踏まえた見通し等につきまして教えていただければというふうに思っております。
あと検査機器の関係でございますが、これは行政がやる側の検査用の機械でございますので、今400検体ということで御説明をいただきました。セシウムの問題で、私の地元などではお茶ですとか、肉牛の関係の検体、また農産物に対する不安が多くて、個人的に横浜の事業会社にみずから持ち込んで、これが大丈夫かどうかというのは、皆さんやってらっしゃって、それを多分今ＪＡ静岡経済連を通じて、東京電力に補償対象で要望されているんだと思います。その民間の方が自分がつくった農作物に放射能の影響が出てるんじゃないかという心配で持っていく検査機器とは若干またその性質が違うのではないかなと今お伺いしまして感じたのですが、県内に設置するということで、県民にとってはいいことだと思うんですけど、実際細かな事業主や個々の農産物生産者などが簡単に使える設備ではないのでしょうか。公的に事前にセーフティーネットを張るというか、予防的に検査を進めていくという考え方の機械の活用なのでしょうか。その点についてだけ、再度お伺いさせていただきます。以上でございます。
○壁下地域医療課長
地域医療再生計画全県域版についてお答えいたします。
委員おっしゃるとおり、満額の交付というのは全国的にどこも望めない状況になっております。そうした中で、どのようにしていくのかということでございますけども、この計画を出すに当たりましては、できるだけ静岡県の医療提供体制が充実するように、各事業者の提案を最大限に取り入れた形で計画を組んでございます。そういった意味で、交付額が削減された場合には、県といたしましてはやはりすべての事業が実施できるかどうかはわかりませんが、できるだけ多くの事業が実施できるよう、もう一度提案をしていただいた各提案者と調整をした上で、１県当たりの交付額が減るかもしれませんけども、何とか調整できる範囲で調整をして、多くの事業を実施できるようにしたいと。あと一方、先ほど申しましたように、優先順位というものもございますので、もう一度そういったものについては関係者に諮って、最終案――額は幾らかわかりませんけども――最終案をまとめてまいりたいと思っております。
○野田生活衛生局長
整備の関係でございますけど、今回整備したものの検査対象というのは、先ほど述べましたように、福島第一原発を中心とする地域等からの本県に入る食品の安全確保を図るということを基本として整備をするものでございます。
しかし、一方ではやはり静岡県内の業者が自主的にやるというような自主検査というものがあると思うんですけど、現状でいきますと、民間の検査施設を利用してやっていただくということになろうと思います。そういう意味合いにおいて、今回の整備をそういうものに全く活用しないということは考えておりません。それを排除するものでは決してございませんけど、ただいろいろと能力的なものがありますので、まず第一義的には県内に流入する食品の検査をしていくということでやっていきたいというふうに考えております。
○竹内委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は１時15分とします。
（ 休 憩 ）
○竹内委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質問等を継続します。
それでは発言をお願いします。
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