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委員会会議録
質問文書
平成29年決算特別委員会企画文化観光分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渥美委員
分割質問方式でお願いします。
初めに、富士山保全協力金制度について９月議会の当委員会でも議論があったわけですけれども、徴収率を上げるための取り組みをいろいろしていただいております。
まず、平成28年度の取り組みをどのように評価しているかを伺いたいと思います。
そして、平成28年度実績を反省点も含めて平成29年度にどのように反映させているのか。
それから、平成29年度の結果はもう出たのかどうなのか。まだ資料ではたしか数値が出ていなかったと思いましたが、どのようであったかを伺いたいと思います。
もう１つは、徴収した資金や寄附金をいろいろな環境保全等々に使って地元の要望等々を取り入れていると思いますが、取り組み状況についてもあわせて伺いたいと思います。
○内野富士山世界遺産課長
３番委員にお答えいたします。
まず、１番目の平成28年度の取り組みに対する評価について説明書の74ページにございますとおり、平成28年度は各登山口での受付時間を午前４時から午後４時とし平成27年度に比べ２時間ずつ前倒ししました。また水ヶ塚駐車場も平成27年度は夜８時まででございましたが、実際には登山者は午前中に多いため受付時間を正午までとし、登山者の実態に合わせて変更した結果、平成28年度の協力率は51.2％で平成26年度から本格的に実施した中で一番高い協力率となっています。
それから、平成28年度実績を踏まえて平成29年夏の受付実施をどのように考慮したかでございますけれども、各登山口での受付体制の見直しを行いました。平成29年度はなるべく多くの方にお声がけできるように登山者数が一番多い富士宮口と次の須走口につきまして受付時間を朝４時から夜９時まで延長し、多くの登山者に声がかけられる体制が整いました。一方登山者が少ない御殿場口は受付時間をお昼までに短縮させていただきました。
富士宮口につきましては、受付場所が登山口から離れていますので、登山客の多い時期には登山口の直近に受付を置くよう臨機応変に対応させていただきました。
平成29年度の結果ですけれども、残念ながら協力率は平成28年度には至りませんで３ポイントほど下がってしまいました。原因としては登山客が若干多かった週末やお盆に雨が多く、なかなか雨の日の対応が難しく、協力者がレインコートやかっぱ等を着ている中でお金の用意が難しかったため、平成30年度に向けましてはテントを張るとか雨の日の対策等で受付体制を整えていきたいと考えております。
最後に、富士山保全協力金の使途について地元の要望等に応えているかでございますが、使い道につきましては事業選定委員会を毎年度設け、有識者、地元市町の行政担当者、山小屋の組合長に委員になっていただいており富士山保全協力金が有効に使われるよう御意見をいただいております。
また、平成27年度から富士山保全協力金を使った補助金制度も設けまして、地元の山小屋、市町、企業の団体等、富士山５合目以上での事業に対して補助金を富士山保全協力金から広く充当できる制度も整え地元の要望を取り入れるように工夫してございます。
○渥美委員
気象条件等々によって徴収率も変わるということは、さまざまなことをやってみて初めてわかると思います。実績を積んでいただいて一番理想的な徴収方法を確立していっていただきたいし、また説明がありました使途の問題も事業選定委員会を設けて地元の意見も十分に取り入れてやっていただいており、引き続き取り組んでいただきたいとお願いしておきます。
次に、総合教育会議について伺いたいと思います。
平成27年度にいわゆる鳴り物入りでスタートした総合教育会議ですけれども、最近は余り耳に入らなくなっているような思いもするわけですが、総合教育会議のほかに矢野理事長等が加わった本県独自の有識者会議の意見を参考にして総合教育会議で部局横断的な議論をして政策を決めていく仕組みだと思いますが、平成28年度の開催実績は有識者会議と総合教育会議が５回ずつ開催されたと示されておりますけれども、議論の状況と成果――こういったことがこういう経緯で採用されたといったところを説明いただきたいと思います。
今申し上げましたように、教育委員会や他部局との連携や県が総合的に取り組んでいく体制が非常に重要だと思いますが、有識者会議の意見をそのまま採用していくのではなく、その後の総合教育会議での議論が非常に重要だと考えますが、どのように取り組んでいるのか改めて伺います。
○伏見総合教育課長
総合教育会議についてお答えいたします。
説明書の82ページの中段以下に、総合教育会議の開催実績がございます。平成28年度は総合教育会議で５回、地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会でも５回それぞれ同じ議題について議論しています。最初に地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会で議論いたしましてその結果をもって総合教育会議で議論していく流れでございます。
例えば、第３回総合教育会議の個々の才能や個性を伸ばす多様な学習機会等の提供に関する議題では静岡式35人学級が提案され、実現に向け１クラスの下限である25人を平成29年度から段階的に撤廃していくこと、また第４回総合教育会議の地域ぐるみ、社会総がかりで取り組む教育力の向上に関する議題では平成29年度よりしずおか寺子屋を県内３市４カ所でモデル的に行い、教員ＯＢとか地域住民や大学生などの地域人材を活用した学習支援などが具現化されました。
教育委員会や他部局との連携でございますが、総合教育会議が終了した後に議論された内容につきまして教育委員会もしくは関係部局とどういったことが具現化できるかを毎回話し合っています。それで具現化してまた総合教育会議に返していくやり方です。
○渥美委員
静岡式35人学級を含めて、さまざまな提言が総合教育会議でしっかり議論され実現していっているとのことで非常にいい仕組みだと思います。先ほど申しましたように有識者の意見がそのまま通ることにならないように、しっかりと制度の仕組みを生かしてよりよい教育方針を打ち出していただきたいとお願いしておきます。
次の質問です。
説明書93ページの通学の安全対策について伺います。
児童生徒の年間交通事故死傷者数が、だんだん減って平成28年度は3,026人で平成29年度目標の3,100人をクリアできたわけですが、この対策やこれまでの政策の評価をどう捉えているのか。対策の効果を上げた点があれば説明していただきたい。
また、私が危惧するのは生徒総数が減ってきているということです。目標値として生徒数に対する割合のほうがわかりやすい気がしますが、お伺いします。
○田中（真）私学振興課長
児童生徒の年間交通事故死傷者数についてお答えいたします。
まず、指標につきましては教育委員会が設定していますけれども、県内私立高校に高校生の３分の１が通っていることなどもございまして、私学も交通事故死傷者数の減少を重要指標の１つとして取り扱っています。３番委員のお話のとおり人数で見るよりも割合で見たほうが現状を的確に捉えられるのではないかということはもっともでございまして、そうした視点も含め進捗について見てまいりたいと考えております。
次に、これまでの対策と評価でございます。
私立学校に対しましては、交通安全教育を実施している学校に対して経常費助成を厚く配分するなど、ふだんから学校に対しまして交通安全教育の実施を呼びかけたり、教員が研修に参加できるよう研修案内をしたりなどしてございます。
指標の中で、私学の生徒がどのくらいいるのかはわからない指標になっておりますけれども、全体的に減少してきており、平成28年度には目標を何とかクリアできていることも考えますと効果が見られていると考えております。引き続き１人でも交通事故に遭う生徒、児童が少なくなりますよう私立学校に対し働きかけてまいりたいと考えております。
○渥美委員
やはり、指標や目標値はわかりやすいほうがいいものですから人数に対する割合がいいかと思います。
それから、対策の効果が上がっているとのことでございますが、助成金等で促す方法も効果的かと思います。私も監査委員をやっているときに、事故を起こす学校は続けて起こすので事故率が高く、学校の雰囲気とか教師の指導もありますが、恐らく交通事故に対する学校の姿勢がかなり影響すると感じますので、私学に対する指導をしっかりやっていただきたいと思います。
次に、もう１点も教育関係ですが、説明書98ページで学校の部活動のあり方に関する見直しが検討されております。
指導者不足、あるいは生徒数が減って部が成り立たない中で地域スポーツクラブへの期待が高まっています。平成28年度の取り組み目標は市町に少なくとも１クラブの設置ですが、市町の取り組みがなかなか進んでいないと思います。平成28年度の取り組み状況と市町がどういう状況なのか、全くスポーツクラブの設置の必要がないということはないと思いますが、どのような課題があると捉えているのかについてあわせて伺います。
○都築スポーツ振興課長
地域スポーツクラブに関する質問が２つあったと思います。
１点目の平成28年度の地域スポーツクラブに係る県の取り組み状況でございます。
県は、広域スポーツセンターを設けていまして、市町が設立する地域スポーツクラブへの支援を行っております。各市町とは意見交換とかヒアリング等を通じて設立促進をいろいろと図っている現状でございます。
課題でございますけれども、地域スポーツクラブ自体は自立して運営することが前提となっており、当然ながら会員数の確保や財源確保をいかに行うかが課題になっております。
また、地域住民のスポーツの需要いわゆるニーズは地域ごとに異なりますので、今後各市町のスポーツのニーズ把握について市町と連携した対応を行ってまいりたいと考えております。
○渥美委員
スポーツ王国静岡を確立していくために、底辺を広げる１つの大きな手だてであると思うんです。実際には市町あるいは民間の運営でありますけれども、県全体の状況を踏まえながらしっかりと市町を指導して県が応援できるところはしっかり応援していただき実績を上げていただきたいと思います。
次に、空港利用促進の関係です。
平成28年度の空港利用者数が過去２番目の61万1000人でありましたけれども、目標の70万人にはなかなか届かない状況であります。海外、特に中国からの来訪者の減少も大きな要因になっているようですけれども、国内からの利用者数のうち浜松市を初めとした西部地域は聞いてみると中部国際空港セントレアを利用する人が結構多いです。韓国や中国、台湾便があるのは知っているけれども、アクセスとかダイヤが要因ですけれども、例えば空港利用者の住所別統計はとったことがあるか伺います。
それから、今申し上げましたダイヤあるいは空港アクセスを含めていわゆる利便性が要因として大きいと思います。富士山静岡空港を利用しない人の理由についても調査する必要があると思うのですが、どのようなお考えをお持ちか伺います。
○田中（尚）空港利用促進課長
空港利用者の住所を把握した統計等があるかでございますが、国内線を利用される場合に必ずしも購入者の住所を登録する必要等がないこともございまして統計等がないのが実態でございます。
空港振興局におきましては、アンケート調査でいろんな統計を行っていまして、平成25年度と最近では平成28年の暮れから本年１月にかけてマーケティング調査を行いました。その傾向を見ますとまだ余り変わっておらず、中部地域利用者が６割、西部地域利用者が大体４分の１の25％前後、東部地域利用者が13％ぐらいの傾向になっております。
それ以外の地域別分布の把握につきましては、サポーターズクラブといいまして一般の方に富士山静岡空港を応援する組織に入っていただき、全部で４万4000人ほどの会員がいらっしゃいますが、内訳は中部が大体６割、西部が25％ぐらい、東部が13％ぐらいです。
また、企業サポーターズクラブでは企業が出張等で富士山静岡空港を利用した場合にキャッシュバックするキャンペーンを行っております。それに伴い企業サポーターズクラブ会員数もふえておりますが、やはり同じような傾向で中部が53％ぐらい、西部は企業が多いので25％を超えており、東部は11％ぐらいです。
○高橋空港振興局長
利用しない人の動向でございますけれども、今手元にございませんが、県民のインターネットモニターとかのアンケート調査を実施しており、他空港を利用するとか飛行機を利用しない方々もいらっしゃいます。我々としてはそういう方々の動向等をつかんでおりまして利用されないあるいは知らない県民は大分減ってきておりますけれども、できるだけ富士山静岡空港を使ってもらえるようＰＲや広告等もやっていきたいと思ってございます。
○渥美委員
２番目の質問の利用しない理由のアンケートもある程度とっているということで非常に重要だと思います。空港アクセスの改善あるいは空港利用のためのＰＲ等を行う上で動向や利用者のニーズ、考え方を捉えるのはまず基本だと思いますので、これからもそういった取り組みをしっかりやっていただいて利便性を高めていくことが何より大事かと思います。
西部からの定額タクシー等は、利用者数が相当ふえていて非常に評判がいいです。お年寄りなどはなかなか自力で空港まで来られないのでアクセスが非常に重要だと思いますし、利用者の利便性を高めることが大事だと思います。もちろん航空路線の開設で新しい行き先がなければ利用者も来ないわけですので、あわせてより使いやすい空港を目指していただきたいとお願いしたいと思います。
最後ですが、空港運営に係る経費でございます。
今後、民間運営になっていくとのことでいわゆる企業会計を取り入れた考え方の中で営業外経費をうたっていますが、空港運営に直接かかわっていない空港利用促進事業、助成金あるいはアクセス改善のための経費等々は含めていないと思いますが、確認したいと思います。
○板垣空港政策課長
空港関係収支の中に、いわゆる利用促進とか利便性向上のためのアクセス改善に関する経費が入っているのかどうかですが、含まれておりません。空港の管理運営の収支を明らかにする趣旨で収支を公表しており、国におきましても同様の手法で空港の管理、運営に関する収支を明らかにしておりますので、それに倣った形で分けております。
○渥美委員
質問ではありませんが、意見でございます。
これから民間に運営権を譲渡していくに当たって空港利用をさらに高め、あるいは健全な運営をしていくことを考えると県が取り組んでいる利用促進に関する経費も含めてトータルでこれだけかかると示すことも考えたらどうかと思います。そして民間運営の自立性がより高まってくると思いますので、また検討できるようでしたらしていただきたい。以上意見です。
○永井観光政策課長
先ほどの５番委員の答弁における県内旅行消費額の単価につきまして、説明に誤りがありましたので訂正いたします。
平成27年度の宿泊客、県外客の１人当り平均宿泊費は１万1800円でしたが平成28年度には１万4400円となり、また飲食費につきましては3,200円が4,800円にふえてございます。訂正させていただきます。よろしくお願いします。
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