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委員会会議録
質問文書
平成27年２月企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊藤 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○伊藤委員
それでは、数点お伺いしますので一括質問にします。よろしくお願いいたします。
まず１点目なのですが、第１号議案についてお伺いいたします。
先ほど池谷くらし・環境部長の説明で、環境配慮型住宅改善事業費助成がカットだという話をお伺いいたしました。私もホームページから制度概要を引き出してみたのですが、この補助金は２つの要素からできているのですよね。１つがいわゆる省エネです。もう１つが県産材を使用したリフォームに対する割り増し補助の２つの構成になっていると思うのですが、これが全部カットということでありますけれども、県産材を利用した住宅リフォームの部分についてです。ホームページに出ている制度概要で見ますとAの部分です。基本補助が@で割り増し補助がAとなっている、このAの部分についてなのですが、県産材の割り増し補助も皆なくなってしまうという理解でよろしいでしょうか。これが１点なのです。全部なくなってしまいますと県産材を利用した補助金というのは、今すごく大事で広がりつつあるということでありますので、この点についてどうなっていくのか、ここの部分の対応についてお伺いしたいと思います。
それから２点目が、今度は委員会説明資料33ページの防犯まちづくりの推進についてでございますけれども、前回の企画くらし環境委員会で私はこの質問をさせていただきました。そのときの池谷くらし・環境部長の答弁が定かではないのだけれども、拡充を図りたいという答弁をいただいたと覚えているのです。今定例会の自民改革会議の和田議員の一般質問に対してかなりはっきりした答弁をいただきました。こうして拡充する方向で予算を組んでいただいたことを本当にありがたいと思っているわけなのです。これは一刻も早く子供たちの全てに行き渡るように願うものですから大変にありがたい予算だと私は思っているのですが、その中で最後の子どもの体験型防犯講座についてお伺いしたいのです。
主任講師と講師というのがありますが、多分主任講師の下に講師がいらっしゃるのかと思うのですが、具体的にどんな方がこの２種類の講師になられて、どういう体制でこの講座を進めていかれるのかということについてまず１点伺います。
それから２点目は、全域に広がるためには３年かかるのですか。これは早くやっておけばよかったということにならないようにと思うわけなのですが、全域に広がる見込みというのは一体どこら辺で考えればよろしいのでしょうか。その点についてお伺いいたします。
その次が、今度は委員会説明資料の49ページなのですが、リニア中央新幹線の問題です。
前々回の企画くらし環境委員会で私は質問をさせていただきました。まずこの大井川の流量減少については、依然としてその不安は続いているわけです。工事はとにかくあっちのほうでは始まったと。この辺の工事はまだいつということはわからないわけなのですが、とにかくやってみなければわからないと国土交通省出身の井林代議士もおっしゃるわけですよ。やってみなければわからないところが確かにあるのだそうです。ですから、我々が考えなければならないのは、もし事が起きた場合に県としてはどう対応してくださるのかということがまず１点です。
それから、６月議会のときに私が確かめていただきたいと言った井林代議士の国会における質問の答弁の内容です。国土交通省では、もし事が起きた場合は大臣が工事の停止を命令することができると。これに関して確認してくれということを申し上げましたよね。その結果についてお伺いしておきたいと思います。
それから、委員会説明資料の35ページの男女共同参画施策の推進なのですが、これも前回の企画くらし環境委員会で質問させていただきました。そこで、ふじのくにさくや姫サミット、それから男性経営陣のサミット等々、かなり積極的に攻めの姿勢でやってくださるようなのですが、こういう事業を展開された効果はどういうことを期待されているのでしょうか。かなりこれは大々的にいくのではないかと思うのですが、その結果、どのような効果を期待されているのか、それについてお伺いしたいと思います。
それからもう１点が、先ほど地球温暖化の問題で８番議員から質問があって、織部環境政策課長から御答弁がありました。その中で民生部門への認識を披露されましたが、私もやっぱりこの民生部門が問題だろうと思ってふじのくに地球温暖化対策実行計画の20ページから22ページを見せていただいたんですね。産業部門は、基準年度の８割程度減少しているのに、民生部門が問題だと。それで、これも重点化していく必要があると織部環境政策課長がおっしゃいました。
２年ぐらい前に華やかに、県民運動的なスタートについたのかなということもございましたよね。今回、どのような取り組みをすることで、重点化したとおっしゃるつもりなのか、その取り組みの計画についてお伺いしたいと思います。以上です。よろしくお願いいたします。
○柳住まいづくり課長
リフォーム支援事業における県産材の補助についてでございます。
住宅リフォーム助成につきましては、平成23年度に国の経済対策に呼応いたしまして、リフォーム需要の拡大と地域経済の活性化、さらに県産材の利用促進を目的とした事業として始まりました。その後、制度改正を経まして、現在既存住宅の省エネ化を目的に省エネ効果の高い工事を主たる補助対象といたしまして、県産材の利用と耐震化を行う場合には補助額を上乗せする割り増し補助制度となっております。
来年度、この省エネリフォーム事業の予算計上を見送ることによりまして、本事業での県産材を利用したリフォームへの助成はなくなりますけども、県産材の利用促進は全庁的に取り組むべき課題でありますので、今後とも中心となる経済産業部と連携して取り組んでまいります。以上でございます。
○川上くらし交通安全課長
子どもの体験型防犯講座を開催するためには、講座の企画立案や講義などを行う主任講師２人と訓練の実技指導を行う講師３人、合わせて５人が必要と考えております。初年度の主任講師には、既に講師として経験のある防犯まちづくりアドバイザーの方に受けていただきます。講師には、地域のボランティアなど150人の方に受けていただき、２年目以降はその中から15人ほどの方に今度主任講師にステップアップしていただく予定であります。またこの講師養成研修の過程では、１人について２校以上の実技研修を経験していただく予定であり、年間90校において当実技研修の講座を開催していく予定であります。
見込みですけれども、講師養成研修は年間150人を対象に実施し、主任講師と合わせて３年間で500人の体制を整備していく予定でございます。この過程で、年間90校、３年間では270校において、この体験型防犯講座を実技研修として開催いたしますとともに、３年後には講師として人数がそろいますので、約４回実施していただければ県内全ての小学校で、年１回は開催できる見込みとなります。もちろん、この講師養成研修をやっている間にも、１年目に育った講師が自主的に行うことは可能でありますので、実施については少しでも早くなればと思っております。以上です。
○市川生活環境課長
大井川の水につきましては井林代議士がおっしゃったとおり、やってみなければわからないところがございます。そのことに関しましては、知事意見でも申し上げましたとおり、工事を始める前からしっかりした水量をはかりましょうということを申し上げまして、事業者も行いましょうと。多くの場合は中部電力が既に水量をはかったりしていますから、そちらのデータを買う。またそれだけでは不足なので、独自に新しい場所で水量を測定する。そういうことを約束しておりますので、かなり確実に減ることについてはわかっていくのではないかと思います。
また、国土交通大臣の意見としましても、自分たちも専門委員会などを設けてしっかりと検討するようにということを伝えております。それに基づきまして事業者は独自の委員会を設けて、公開では行われなかったわけですけれど、12月に開催して、その結果に基づいて新しい案なども示しているということでございます。
それについては、任意の会議ですけれど、県が今後開催いたします環境保全連絡会議に事業者も入っておりまして、そちらで説明いただくことになっておりますので、内容についても確認していきたいと思います。
それから、井林代議士の質問に国土交通大臣は工事の停止を命令できるということを国会で答弁しておりますけれども、国土交通省に確認をいたしました。鉄道事業法第23条第１項第３号の事業改善命令というものがございます。これで、ちゃんとした工事をしていなければ停止命令をすることができるということでございます。制度上はこのようになっていると。しかしながら、あくまでも手続上の問題で、現実的には河川流量が変化した場合、ＪＲ東海にすぐに応急措置を講じさせることが大切であるため、実際には命令することなく、その前に事業者は行うはずであると。命令を発したことはないようでございますけれども、これはしっかりとした情報でございますから、それに基づいて行っていただけると思います。
それから、県といたしましては、国土交通省鉄道局と情報交換を頻繁に行っております。そして万一不測の事態が発生した場合にはＪＲ東海への指導を確実に行っていただくよう要請しております。これは電話での話ではなくて、実際に私どもの担当も出向きましたし、重ねて池谷くらし・環境部長も直接出向いてお願いをしておりますので、継続しながら心配がないよう対応していきたいと思います。以上です。
○鈴木男女共同参画課長
女性の活躍の推進についての事業に期待される効果についてでございますが、女性が活躍するためには男性の意識を変えていただくことと同時に、女性自身の意識改革、そして女性が活躍しやすい環境の整備の大きく３つが重要であると考えております。
そのため、平成27年度は企業の役員や人事労務担当者などを対象といたしました男性経営陣のサミット、そして今度の日曜日に開催いたしますふじのくにさくや姫サミットのフォローアップ事業としまして、女性のネットワークの拡大を目指しました――仮称ですが――ふじのくにさくや姫セッションの実施を予定しております。
また、これまで県、市町、企業、団体などの各主体が独自にさまざまな取り組みを行ってまいりました。平成27年度はそれらの主体が参画し、女性の活躍を推進する中核的な組織としての応援組織を設立いたしまして、施策を総合的に調整いたしまして、一体となって取り組んでいくことによりまして、あらゆる分野で女性が活躍する社会の実現を目指していきたいと思います。以上です。
○織部環境政策課長
地球温暖化対策の民生部門の取り組み計画でございますけども、民生部門は家庭と業務とに分かれておりまして、家庭部門につきましては、ふじのくにエコチャレンジという県民運動がございます。これまではどちらかというと参加することに意義がある的な形になっていたんですけども、もう少しそこら辺のところも削減効果が確認できるような形にバージョンアップしていきたいと思っております。
具体的には、削減の効果の高い取り組みをリスト化して、そういった取り組みを促す形で、特に単身世帯で１人当たりのエネルギー消費量が多くなっておりますので、そういった方々に参加を呼びかける形で、少しバージョンアップしていきたいと考えております。
業務部門につきましては、店舗とかオフィスとかそういったところが該当するのですけれども、製造業と比べましてまだまだ省エネの意識が低いと言われております。そういったところを向上させるには、やはりエコアクション21とか、ＩＳＯ14000という環境マネジメントの普及をもう少し図れないかというところです。
県では省エネ診断を実施しておりまして、どういったところに無駄があるか診断して、それをちょっと発展させて、こういったマネジメントの取得に結びつけるということです。来年度予算をこの対象事業所を拡大しておりますので、そういったところを入り口にして、省エネ意識向上につなげていきたいと思っております。以上です。
○田（泰）委員長
３番委員の質問の途中ですけれども、ここでしばらく休憩をします。
再開は13時30分とします。
（ 休 憩 ）
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言を願います。
○伊藤委員
御答弁ありがとうございました。
やっぱり御飯を食べると全てが満足して質問も少なくなるんですが、非常に積極的な御答弁をいただきましてありがとうございました。
子どもの体験型防犯講座に関しましては、頑張ってもらうしかないですよね。とにかくできるだけ早く広がっていきますようにお願いいたします。
それから、地球温暖化につきましても具体的な取り組みを伺いましたので、あとはやっていただくだけと思っているところでございます。
リニア中央新幹線に関しましても、非常に心強い御答弁をいただきました。あとは地域住民に安心してと申し伝えることができるのではないかと思っております。
残りですが、県産材につきましては、これはせっかくここまできたものでありますので何とかしていただきたい。県産材というと経済産業部の領域になりますのでここは関係がなくなってしまうんですが、とにかくこの件に関しましては、何とか続けられるように御努力をお願いしたいという要望にしておきます。
残りの男女共同参画でありますけれども、これにはいろんな問題がありまして、例えば今一番問題になっているのは女性の意識の問題と言われていますよね。第１位が女性の意識の問題。しかしながら、女性の意識の問題は、私も経験しているのですが、女性の意識は男性につくられてきたという傾向が多分にありますね。ですから、やっぱり女性はだめだとか、すぐやめるからだめだとかという男性の先入観で女性を見ているがゆえに、積極的な登用がされなかったという問題もあるんだろうと思うんですね。
それでお伺いしたいのですが、今からさかのぼること15年前、坂本副知事が来られた平成11年か12年だったと思うのですが、あのころに農業委員５人が全員男性で、そのうち２人を女性にしなさいという話があったと私は伺ったのです。そこで２人女性を入れないと判こを押さないと言われて、それで農業委員の資格を持っている女性がいない状況の中では男性に頼むしかないと担当者が言いましたら、まず２人つくりなさい、それから資格を取らせるべきじゃないかと言われたというのが、今の農業委員に女性が入っているきっかけになったんだろうと私は思っているんですね。
そういうことを考えますと、ここのところで、クオーター制の導入まではいかなくとも、何らかの形で突破口をつくらないと。あれから15年たつのに変わってないじゃないですか。なぜかというと、やっぱりそこのところの意識の変革ができてないからだと思うんですね。負のスパイラルといいますか、やっぱりだめだった、やっぱり言ったとおりだと男性が言うわけでしょ。県庁の中はどうかわかりませんが、企業ではそういうことの繰り返し。だから女性はだめなんだみたいなね。そうすると、女性には立場が与えられない。立場は人を育てますから、その立場がもらえないとなれば、成長するその場が与えられないということじゃないですか。それをずっと今繰り返してきているんだろうと思うんですね。世界の42カ国のうちの38番目あたりにいるわけですから、一向に変わってない。
だとすれば、あの15年前の坂本副知事のように、２人入れなさいみたいな話を聞きますと、私も県教育委員会の課長になったときに、県教育委員会も女性を１人入れなさいと言われて私が来たような話を聞いたのですが、そうなりますと抵抗もあるんですよ、一方では。げたを履かせられて課長になったのかみたいな。そうすると、非常にせつない思いはあるのですが、一向に進まない現状打破のためには、そういうクオーター制とまではいかなくても、それに準ずるような数値目標を出すという積極的な攻めの姿勢はくらし・環境部長にはないのでしょうか。
そこら辺について、鈴木男女共同参画課長でも、池谷くらし・環境部長でもどちらでもよろしいですけれども、ここの突破口をつくるという意味でのクオーター制の導入について、または準クオーター制の導入について、いかがお考えなのかお伺いしたいと思います。
○池谷くらし・環境部長
女性の関係についての再質問でございますけれども、クオーター制はやはり現状を打破する上では、１つ大きな非常に有効な方法ではないかと私は思っております。
ただ、それだけで全てがうまくいくということではないとは思うんですけれども、政府につきましても、一旦廃案になりました女性活躍推進法案につきまして、再度閣議決定して、また上程されるということでございます。例えば大企業については役職30%という、ある意味ではクオーター制ではありませんけれども、そうした形のものが動きつつあると。昨年の夏以降の動きを見ていますと、やはりそうした形で政府が示す、あるいは県が同じような形でやっていくことで世論をつくっていくことが後押しになっていくんだろうと思います。
具体的には、例えば県につきましては、今審議会等々ではそうした形の制度を取り入れておりますので、公の部分ではクオーター制が極めて有効かとは思います。一方、民間の企業については、民間のいろいろ状況もありますので、それをうまく引き出していく形に考えていきたいと思っております。
それで、来年度予定しております官民一体となったというか民間中心の会議につきましては、そうした上からのクオーター制ではありませんけれども、自分たちの企業では、あるいは自分たちの組織では女性をこれだけ登用しますという目標をみずから宣言する形で公表していただくと。それについて、それぞれが努力をしていく、あるいはお互いに協力し合っていく、情報交換をしていくという仕組みをつくっていきたいと考えております。以上でございます。
○伊藤委員
ぜひ、その方向で検討していただきたいと思うわけですね。というのは、これはなかなか難しい問題をはらんでいることは確かなんですね。ＥＵの議会でも、２年ぐらい前に議決されましたよね。国ごとにそれを持ち帰ったときに、半分は反対だということで、いろいろ御意見が欧州でさえあるんだということを考えますと、日本のこの状況の中でそこまで持っていくのはなかなか大変かなとは思うのですが、いつまでもこの状況を続けるわけにはいかないわけですので、男性経営陣のサミットの開催が絶好のチャンスだなと思うのですよ。
男性の意識を変えていただければ、我々だって管理職になりたいなんて思っていなかったですよ。だって思うような状況をつくってもらってなかったのです。だから管理職になるための試験があることすら知らなかったですよ、我々は。教頭先生になるのに試験があるのだとこのぐらいのことですよ、我々のあの時代は。あの時代といってもそんなに昔じゃないですよ。
ですから、ここのところはやっぱりもう上の人の意思表示次第だと思っていましたものですから、ぜひ男性経営陣のサミットで、ずどんと攻めの姿勢を打ち出していただきたいと思います。以上、要望しておきます。終わります。
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