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委員会会議録
質問文書
平成27年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/07/2015 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○櫻町委員
よろしくお願いいたします。
まず、議案に関しまして１点要望からさせていただきます。
委員会提出資料の７ページにありますとおり、先ほど８番委員が次のたまと申しましたが、長泉町、沼津市でそれぞれ用地を確保するための研究が始まっているということでございます。これにあわせて、順次企業局が参入してくることになると、今回の小山町のような事案が同じようなことが想定されるわけですね。ですので最初の積算とそれから見直しの間の差がないように、できれば全く差がなく提示いただくような状況に努めていただきたいと思っております。要望とさせていただきます。
それでは、質問させていただきますが、一問一答方式でお願いします。
まず、工業用水道事業のあり方検討会ですが、第３回が終了いたしました。第４回目が11月ということでございますけれども、最終的には11月をもってクローズとなり、来年１月に企業局に提言書が提出されるということでございますが、この提言書を受けて企業局はどのような裁きというか取り扱いをされるのか、まずお伺いさせてください。
○竹内経営課長
工業用水道事業のあり方検討会の第４回を終わりまして最後に提言をいただくことになっております。この提言を受けまして、例えばコスト削減とか新規事業開拓、こういったことはすぐにも取り組めるということですので、できるものは直ちにやっていくということで考えています。
それから、第３回でありましたような赤字工水の累積赤字の解消であるとか料金や契約水量の見直しは非常に難しい問題でありますので、こういったものはユーザーの皆さんとの調整に時間が相当かかると考えておりますので、丁寧な説明をすることによりましてユーザー様の理解を得て実施できるものは実施していくと考えております。
○櫻町委員
ありがとうございました。
今回工業用水道事業のあり方検討会をやった趣旨というのは、ユーザーが企業局の状況だとか、あるいはユーザーの悩みを共有化できるという最大のメリットがあったと思うんですね。これをやはり参加されているメンバーだけでの共有化で終わらずに幅広くおつき合いされているユーザーにできるだけ細かく丁寧に説明をいただければと思います。
かつてのように、企業局側が全然努力してなくて何で工業用水の値段が安くならないんだという時代から今そういった話題の共有化ができてきたということで、企業側も納得性が出てきていると思います。
ただ、企業も死活問題ですから、生き残らなきゃいけないのでできるだけ生産コストを下げたいわけです。ですから水についてはもっともっと下げてくれという要望がこれから出てくると思いますけれども、それに対してどのような対応をされていくのかがまさに今回の水道施設マスタープランであったり、あるいは中期経営計画の第３期、第４期に反映されるものだと思っておりますので、ぜひ今回の会議体を有意義なものにしていただきたいと思います。
もう１点要望ですけれども、このいただいた工業用水道事業のあり方検討会第３回の検討内容概要版の主な意見のところの３施設・管路の老朽化対策・耐震対策の(4)主な意見のところに丸の３つ目、幾つかの工業用水道について供給施設の規模能力と実使用水量との差が大き過ぎると。現状施設の長寿命化を図ることがコスト的に有効かやや疑問と。これはまさに企業側の生の声だと思うんですね。一番これを期待しているところだと思うんです。先ほど増井企業局長がその成長期の工業用水体系であって、見直しが必要だということを申されたので、ぜひこういった生の声を踏まえた上で引き続き更新のマスタープラン等々に反映していただければと思います。
もう１点質問いたします。
この第３期中期経営計画書を拝見いたしました。その中で平成25年から平成28年にかけて、先ほど佐藤事業課長がおっしゃったように水道施設更新マスタープランを策定中です。今これは企業の水利用の実態だとか、あるいは皆さん方の経営努力とか総合的に踏まえて、今後の施設をどういう形でダウンサイジングするのかといったことにつなげるということで精査されてると思うんですが、平成28年に終わって中期経営計画の第４期に反映するという形になっていますね。
現時点は、中期経営計画の第３期の段階に入っていて、第３期に書かれている内容が長期的な経営ビジョンを明確にするまでは施設の適切な維持管理による長寿命化、アセットマネジメント等による健全経営を維持と書いてあります。これが平成29年の第３期までの更新。今度第４期、平成30年からは従来のアセットマネジメントに加え、マスタープランを踏まえた経営ビジョンを反映させダウンサイジング等による効率経営を目指すと書いてあります。
つまり、今時点の管路は何とか維持補修しながら残しておいて、このマスタープランに基づいて大胆な案を生かし、そして第４期の施設更新、ダウンサイジングにつなげるという認識でよろしいかどうかの確認をしたいと思います。
○佐藤事業課長
おっしゃられるとおり、大規模な管路の更新時期というのは工業用水で言いますと、先ほど富士川で平成34年ぐらい、中遠で平成45年ぐらいが大規模な更新時期になりますので、第４期に基本的には反映していく形になってくると思います。
○櫻町委員
もう一度言います。現時点は今ある管路を何とか維持補修し、維持した上で水道施設更新マスタープランに基づいて次は第４期からサイズを小さくするという計画ということでよろしいですか。
○佐藤事業課長
おっしゃられるとおりです。
○櫻町委員
そうなりますと、今第３期で書かれております長期的な経営ビジョンを明確にするとうたわれておりますが、時期はいつですか。
もう１点。ダウンサイジングなど大胆な施策を展開すると書いてありますが展開するのはいつですか。再度確認です。
○竹内経営課長
長期の経営ビジョンが明らかになるのはいつかということですけれども、今総務省から経営戦略というものを各公営企業の事業体がつくるように言われています。この中身につきましては、全面更新を含んだ向こう30年から50年の投資計画をまずはつくって、それに対して財政計画を当てこんで、マイナスにならないようにバランスがとれる形での計画をまずはつくりなさいと。これが今話が出ました長期的なビジョンに当たるものと考えます。
それをもとにしまして直近10年の経営戦略をつくるのが総務省から出ている指示でございます。ですので我々としましては今マスタープランもつくっていますけれど、マスタープランがもし間に合えばマスタープランの建設改良計画を含んだ向こう30年なり50年の投資計画をつくって、それに対して財源がちゃんと当てはまっていくのか。足りなければどこかで例えば料金の見直しをしなければいけないのか、そういったことをしっかりと長期のスパンで見ていくと。
ただ、それは今の段階で建設改良の単価とかで出しているものですから、当然５年とか10年で見直しをして物価上昇があれば工事費も上がったりしますので、１回はつくるけれどもそれは見直しをしていくという形でやっていきます。ですので、長期ビジョンというのは常に大きく捉えたものということで、細かくは10年スパンの経営戦略でもってローリングをしていくという形で考えています。
○櫻町委員
本会議でも私は取り上げているんですけれども、先ほど増井企業局長が今の実態との関係は違っているよという御認識だったので、早いタイミングで今の工業用水の管路が施設が現状とそぐわないというタイミングを宣言をされて、早い段階から小さくするための行動を起こしていかなきゃいけない時期だと思っています。それが私は第４期のこの30年だと思っているんですけれども、その30年となると、先ほど佐藤事業課長がおっしゃったように管路の更新、要するにタイムリミットが平成34年とか平成45年となっているわけですね。
そうするとダウンサイジングをやりますよ、管路もどこどこ見直しますよと、実際は一番短くて７年しかないわけです。この７年で施設も変える、管路も閉じる、管路も新しくするなどということではとても間に合わないと思っているので、もう前倒し前倒しで早い段階から、この時期から小さくするんだということを早く宣言をしてもらいたいんです。それは宣言をいただく御意志があるかどうか御確認したいと思います。
○佐藤事業課長
管路の耐用年数を一応60年と見積もっておりますが、管体調査の結果によりますと60年以上長寿命化を果たせる管もあります。ですので、先ほどマスタープランで大規模な更新の時期を申しましたがそれは着手する時期で、地質の状況とかそういうものを見きわめてもう60年でリミットがくる部分の管路は優先的にやりますが、80年もつものについては長寿命化を図ってそれをなるべく長く使ってコスト縮減を果たしていくことを考えております。
あともう１つ、設備関係というのは、短いものでポンプ設備なんかですと30年とか、電気設備なんかだと20年というスパンがありますので、そういうものについてはマスタープランができておりますので、ダウンサイジングできるものは30年以降でもある程度やれるものからやるという考え方でおります。
○櫻町委員
私は素人なので、このタイミングからがアセットマネジメント、このタイミングからはダウンサイジングと簡単にいかないという性格なものだということなので、こう転がしながらうまくスケジュールに従ってやっていただけるということなものですから、そこは皆さん方のスケジュールに従ってやっていただきたいと思います。
ただ、東駿河湾工業用水もまたユーザーが減っています。どこの水域も減っています。水源転換をされているわけです。県の水を待っていたら無理だから自分たちで使うよというような選択をされる企業もふえてきているわけです。だからどんどん皆さんにしてみるとお客さんが減っているんです。これは早い段階で県が今スケジュールでやっていると申し上げていますけれども、こういうところをやっていきますという、ユーザーに対する姿勢を見せていかないとお客さんはどんどん逃げていくんじゃないかと思うんですよ。
ここは先ほど申し上げたとおり、信頼関係がどんどん高まりつつあるので、これを契機にちゃんとユーザーに残ってもらうことについては企業局としての更新計画をしっかりお示しして、それに基づいて理解をいただいて、料金も上げる場合も申しわけないですがお願いしますというような形態にしていっていただきたいと思いますので、より一層の企業との信頼関係づくりをぜひよろしくお願いしたいと思います。
質問を変えます。
民間委託の件について伺いますが、この中期経営計画の中に民間委託の記載がございました。これを見る感じでは企業局は平成17年度から民間委託を採用されているということで、特に浄水場の土日の警備等々で民間委託をされているということですが、民間委託ということはずっと同じ会社がやっているわけではないと思うのですけれども、平成17年度から10年間で民間委託された会社の数は何社でしょうか。
○佐藤事業課長
今持ち合わせている資料だと平成27年度に契約した企業数については４社と民間委託をしておりますので、３年スパンで契約を今までやってきておりまして、その前は１年ごとでもやっておりましたのでそのぐらいの数とやっています。もう少し別のところも入っている、過去をさかのぼれば出てくると思いますが、それについては委員長、後から資料でよろしいでしょうか。
○田形委員長
はい、そうしていただけますか。
○櫻町委員
急に振って申しわけなかったです。何を言いたいかというと、10年間で民間委託するとやっぱりそこそこの専門的な知識というか信頼のおける企業にしかできないと思うので、のべつ幕なしで価格さえ安ければどこでも頼む話じゃないと思うんです。そうなってくると、例えば土日の浄水場だけの警備ということに偏らないで、もっと広く、例えば平日の職員が違う仕事をやるときに見てもらうとか、そういったところで広げることによって民間委託の幅を広げて、皆さん方のコスト削減につながるんじゃないかと思っておりますけれども、民間委託を広げる可能性ということについてはいかがでしょうか。
○竹内経営課長
主に浄水場ですけれども、浄水場の維持管理業務の民間委託につきましては、先ほど平成17年という話がありましたが、平成17年からは複数年契約でやっておりまして、それ以前も昭和50年代から一部民間委託というのを続けてきておりまして、いろいろ試行錯誤しながら進化をさせてきたということもあります。工業用水道事業のあり方検討会の第２回で現時点ではコストの面から考えても今のやり方が一番望ましいという答えが出ておりますので、今９番委員が申されましたような全部日中も民間委託を入れるとなりますと、そのときの比較でいきますと３億円ぐらい維持管理費用がふえてしまう結果も出ておりますので、我々としましては現状では今の形でいきたいと考えております。
○櫻町委員
当然広げれば支払いをしなければいけないのでコストがあると思うんですよね。ですが、この経営改革の取り組みによるコスト削減効果で一番大きいのは民間委託の導入なんです。これは皆さんにはないんですけれど、中期経営計画の30ページを見ると、これはいつからいつまでの年次かわかりませんが、いろんな削減を４億5900万円おやりになっています。その中で民間委託の導入が１億900万円ということなので、トップですね。ですからここを広げればもっとコスト削減につながるんじゃないかと思ったものですから、そういった趣旨で説明させていただきました。
水系自体を丸々民間に委託ということはなかなか難しいにしても、いろんなところに民間に参入してきていただいて、なおかつ先ほど竹内経営課長がおっしゃったように昭和50年代からやってるのだったらそれなりに民間もノウハウをお持ちなので、違ったところの分野に広げていただくことも可能じゃないかなと思っております。民間委託の拡大ということについてはぜひ――コストが上がるからということももちろん費用対効果がありますけれども――広げていただければなと思っております。
質問を変えます。
このたび、くらし・環境部の水利用課から地下水の賦存在量という、要するに地下水がどのぐらいあるのかということで、富士山の西麓ですね、富士市、富士宮市、沼津市等々が中心になりますけれども、そちらに地下水がどのぐらいあるかという調査結果が出ております。
この調査結果をくらし・環境部からいただきますと、地点が幾つか細かく分かれておりまして、現時点で製紙会社が多く存在しております地域においては実績水量が利用可能水量を上回っているというような状況でありますので、ごく一部のところについてはこれ以上汲めないと。ただし山間地の富士宮市だとか富士市の山間部については実績用水とそれから利用可能の差があってまだ使い道があると。水利用課に聞くと、岳南地域全体ということで見ればまだ使える水があるということを言われております。
何でこれを質問するかというと、私は本会議場で富士川――要するに蒲原の日本軽金属の浄水場からどんと送水管を使って麻機まで送っていってるわけですよね。当然維持管理もかかるしお金もかかっていると。企業の水が少なくなるのであれば、使うのが短くなるのであれば岳南地域の地下水を使ってそこを補うということによって経費削減につながるんじゃないかということを御提言したわけですが、この水利用課がやったこの水賦存在量というんですか、水がどのぐらいあるかということを踏まえて企業局としてはどのような取り組みをされる御予定なのかお聞かせください。
○佐藤事業課長
私は、水利用課からその辺の話を聞く中では、今回の水賦存在量調査というのは内陸フロンティアを拓く取り組みの中で水量が岳南地域を含めて富士地域でふえるのではないかということを踏まえまして、利用可能な水の把握、それと障害発生の可能性を踏まえて地域調査をやっていると聞いております。
ただ、その結果を踏まえまして、水利用課は関係市町や関係者から成る地下水利用対策協議会の中で地下水等のあり方について今後協議をしていき使い道を検討していくということになっておりますので、企業局といたしましては御提案の工業用水の水源として地下水を活用することについては工業用水道事業のあり方検討会の中で地下水の利用の可能性がどのように示されるかということに注視しながら研究していきたいと考えております。
○櫻町委員
水源確保という意味から１つの選択肢だと思うんです。ですので、伏流水のほうが塩害の被害がないということなので、日本軽金属の水を送ったほうが安定するという可能性があるかもしれませんけれども、当然山間地のほうに行けば塩害は少ないという傾向もあるようですから、ぜひこれは今後のダウンサイジングする際に有効な策として御検討いただければと思います。
では最後に、新プロジェクト推進室に伺いますけれども、海外水ビジネスへの進出への可能性について伺います。
いろいろ新ビジネスをおやりになっているということで、セルロースナノファイバーであったり水素であったり、いろいろ取り組んでおられることは大変ありがたいことなんですけれども、やっぱり企業局の強みは水ですよね。今まで水を売るという意味ではなくて、水を汲んで企業に届ける、あるいは一般家庭に届けるということは長年ずっとおやりになっていたので、このノウハウを生かさない手はないと思うんです。
21世紀は水の時代と言われていて、特に東南アジアの水事情の悪いところだとか中東の砂漠の地域なんかはこれから水が欲しいという状況なので、企業局として水ビジネスに参入をして、そういったところで収益を得てくるといったことも選択肢ではないかと思うんですが、御所見を伺いたいと思います。
○西谷企業局理事
海外への水ビジネス進出の可能性についてと思いますのでお答えをさせていただきます。他の自治体については海外展開という事例がございまして、東京都とか北九州市とか幾つか事例がございます。
ただ、これにつきましては現在のところ技術支援とか協力の段階であってまだビジネスまでつながってないと聞いております。ビジネスにつなげるには民間企業との連携がすごく重要だということで国等もそういう方針を示して進めているところでございますので、当面企業局としては企業局の健全経営というのが第一なものですから、それを考えながら今言った先進事例等を情報収集し、取り組みに反映していきたいと考えております。
○櫻町委員
西谷企業局理事もおっしゃったように、北九州市とか川崎市はもうベトナムや中国やサウジアラビアに出てます。実は北九州市の場合は福岡県と連携していないんですよ。ＪＩＣＡ九州と北九州市と北九州商工会議所、あと下水道組合か何かと一緒になってやっているんです。
ですので、本県は先ほど話題になったように市町の上下水道をやっている部署があるわけです。そことの連携をすることによって、静岡県の水ということで売りにいくことが１つ策、手じゃないかなと思うわけです。
ちなみに県単位でいくと、兵庫県が何か最近ひょうご水ビジネス研究会というのを立ち上げていろいろ研究を始めたそうです。ちょっと後発的かなという気はしますけれども、公のところでも水ビジネスを海外に売り込んでいこうということが始まっています。
もちろん、先ほど西谷企業局理事がおっしゃったように、まずは工業用水、水道の安定供給というのがまず第一にありますけれども、新ビジネスということでこれからいろいろ御検討されるのであれば、こういったこともぜひ観点に入れて研究を重ねていただきたいと思います。
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