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委員会会議録

質問文書

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令和3年2月定例会文教警察委員会 質疑・質問
質疑・質問者:蓮池 章平 議員
質疑・質問日:03/08/2021
会派名:公明党静岡県議団


○蓮池委員
 分割質問方式でお願いします。
 まず、文教警察委員会説明資料1ページ、来年度予算で人件費の計上人員が173人減となっております。3ページには教員の定数がありここでは157人減なので、ここから読み取れるのは、定数はあるけど来年度の教員数は定数以下で予算措置されているという考えでいいでしょうか。その確認です。

 それから、給与等の特例に関する条例が出ております。国の法律が改正されてということは分かるんだけど、その目的というか目標値としてどんなことを目指していくのかについても伺いたいと思います。

○青木財務課長
 説明資料1ページの173名減と、3ページの157人減の違いについてお答えいたします。
 1ページの計上人員につきましては、人件費の年間所要額を算定する際の人数の比較をしたもので、人件費は今年度の10月現在の給与支給実人員をベースに定数の増減や条例外となります育休、長期研修などの有給休職の代替職員の見込み数などを勘案して算定したものとなっております。
 3ページの定数は、条例で定める正規職員の上限数の比較になっております。児童生徒数や学級数により国の基準で算出されます教職員に、少人数学級への対応ですとか特別支援学校の実習助手など加配措置による増員を加え、さらに年度替わりの転入転出による変動を考慮しまして調整数を上乗せしたものになっております。
 ですので、積み上げの方式が異なることから差異が生じておりますけれども、必要な人件費は計上しております。

○堀口教育総務課長
 給与等の特例に関する条例の改正関係について御説明します。
 今回の条例改正につきましては法改正に基づくものですが、これはまさに働き改革であり多忙化解消の一環の取組になります。
 今回、条例制定により教育委員会に対して3つの取組を求める形になります。
 1つ目は、教員の勤務時間の上限を教育委員会規則で定めることです。これにつきましては勤務時間の上限として月45時間、年間360時間という方針をこの3月中に規則として制定する予定でおります。
 2つ目は、業務量、勤務時間の適切な管理を行うことです。これにつきましては昨年4月から時間外管理システムを導入しております。これは各教員が1人1台持っているパソコンを使いまして、客観的に勤務時間を把握する体制を既に構築しております。
 3つ目は、教員の健康と福祉の確保を図るための必要な事項を定めることです。これにつきましては平成31年2月に学校における業務改革プランを策定しておりまして、このプランをこの条例で定めている健康と福祉の確保を図るための必要な事項に根拠づけることを考えております。

○蓮池委員
 人数のところは了解いたしました。
 給与等の特例に関する条例だけれども、業務改革プランをつくって既に動いているけど、教員の皆さんの学校における時間の上限を決めても、結局終わらなければ仕事をうちに持って帰ってやる状況はあまり変わらない気がする。
 業務改革プランでこれまでやってきて、本当に改革ができているのか検証はできているんですか。

○中山教育政策課長
 業務改革プランにつきまして、今年度の実績はまた検証してまいりますけれども、昨年度の状況について御報告いたします。
 昨年度、業務改革プランの中で幾つか指標を設けております。この中で平成29年度当時最初の参考値で、子供と向き合う時間や指導準備時間が増えていると感じる教員の割合がございます。
 平成29年度につきましては、各校種で大体20%から40%台、高くても41.5%だったんですが、令和元年度の実績値におきましては50%から60%程度です。高い校種だと60%で、時間が増えていると感じる教員の割合は増加しております。
 それから、時間外勤務が月80時間を超える教員の割合は、参考値になりますけれども平成29年度時点では小学校が16%、中学校は62.1%です。若干集計方法が変わっておりますが、令和元年度では小学校が5.7%、中学校が26.1%で効果は出ております。ただ80時間を超える教員の割合は当然ゼロ%が目標になりますので、1人でもいるということは目標を達成していないことになります。
 ですので今後、今の給与等の特例に関する条例も含め、業務改革プランの中で業務のICT化とか様々な手法を用いまして、子供と向き合う時間が増えている実感をさらに増やせる形で様々な取組を進めてまいりたいと考えております。

○蓮池委員
 ぜひ、現場の教師の皆さんが本当に改善されたと実感できるようにお願いします。12月議会で言いましたが、トイレ休憩もできないぐらいというのが私は実態だと思うんですよ。数字だけ見て改善されたと言うよりも、現場へ行ってぜひ確認していただきたいとお願いしたいと思います。

 それから、教員の不祥事について各委員から意見等もあって、このコンプライアンスの推進となったんですが、1つ確認でこれを実施するための予算はどのぐらいかかるんですか。

○堀口教育総務課長
 いわゆる不祥事防止対策の予算は具体的には積んでおりません。なるべくお金をかけずといいますか、もしくは既定予算の中で必要な経費だけを使って推進していくと考えております。

○蓮池委員
 学校連絡情報共有サービスの導入とかは実際にお金はかかるわけですよね。それから当然セクハラ等に特化した研修をされるので、またメニューをつくるのに特にお金をかけなくても大丈夫なんですか。

○堀口教育総務課長
 研修をやるにしても基本的には教材は我々が自ら作成しております。場合によっては、外部から講師を呼ぶときに若干の謝金は必要になるかと思いますが、そこに大きな予算をかける予定はございません。

○蓮池委員
 冒頭教育長が、採用されたときの志と気概を持ってと言われました。実際コンプライアンスに違反した人が出ているので当然やらなくちゃいけないんだけれども、一方で教育というのは、人を育てていくという意味では誰にでもできる仕事ではない。人を人間たらしめる場所にいる、物すごい尊い仕事だと思うんですね。
 生徒から見れば教師が最大の教育環境ですから、やっぱり教員の質を上げていかなくちゃいけない。一方で教員の皆さんが、本当に崇高な仕事、また現場にいるんだということを毎日のように実感できるにはどうしたらいいか、このコンプライアンスと併せてセットでぜひお願いしておきたいと思います。

 続きまして、県立高校の空調設備の件でございます。
 13年のリースと書いてあるんですけど、13年のリースにしたのはどういう経緯で、途中の故障の対応等はどうなっているでしょうか。
 あわせて、これだけの設備を設置すると当然電気代、ランニングコストも学校にかかってきますが、予算措置はどのようになっているのか。

 それから、説明資料31ページに携帯電話の取扱いについて出ており、児童生徒のフィルタリング設定状況の把握と書いてあるんですが、具体的にどうやって把握するんでしょうか。

○松下教育施設課長
 私からは、リース契約期間を13年とした理由についてまずお答えいたします。
 空調施設は、一般的に13年間が減価償却期間となってございます。13年間リースした後、一応事実上は減価償却が終わり契約期間後は無償で県が譲渡を受ける契約になっておりますので、そのための13年間です。
 それから2点目の故障のときの対応、保証ですけれども、まず13年のリースの間の故障とか保証に関しましては、いずれも契約の中で貸主は空調設備を常時正常な状態で維持、管理できるように貸主が技術員を派遣して常に修繕を行う取決めになっております。
 当然、これを維持するための経費は貸主が――今回は三井住友ファイナンス・アンド・リース株式会社になりますけれども――技術員を派遣して原状回復することとなっておりまして、経費は貸主が全て負担することになっております。
 それから、その間の電気代、運転経費は借主であります県の負担になり、予算は通常の電気代で計上いたします。

○山下社会教育課長
 私からは、児童生徒のフィルタリングの設定状況の把握方法でお答えさせていただきます。
 状況については、学校の実情に応じて把握していただくことをお願いしております。我々が学校から聞いているところではいろんな状況があって、例えば入学のしおりをお渡しする際に携帯電話の取扱いについて書面で出していただいている学校があったり、場合によっては携帯電話の取扱いについて生徒指導とか三者面談といった場面において聞き取りをすることが考えられるので、それぞれの学校の実情、時期に応じて把握していくことを考えております。

○蓮池委員
 まず空調ですけれども、13年の理由は分かりました。ただ電気代については、今年の夏もお話しましたけど猛暑が続いていて稼働の温度設定も柔軟に現場で対応していただくようにお願いしてありますが、電気代が学校持ちとなれば予算がないとどうしても抑えようとなります。
 それができるだけの十分な電気代の予算措置が来年度されているかどうかを聞いたのでもう1回、電気代について予算措置されているかどうかだけ確認したいと思います。
 それから、フィルタリングは、生徒の持っている携帯、スマホにかかっているかどうか見るのでなかなか難しいですよね。個人情報とか個人の持ち物についてはなかなか難しい気がしているんだけれども、児童生徒を犯罪とかトラブルから守る意味では、ぜひここはしっかりと対応していただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

○青木財務課長
 空調設備の電気代につきましては、学校運営費の中で様々な光熱水費、諸経費等の中の一部に組み込まれておりまして、計画的に執行していただきたいと考えておりますが、万が一不足する場合、例えば猛暑に対応する場合はその都度使用状況を確認しまして、既定の範囲内で対応できれば私どもの予算をもって追加で配当いたします。もし不足が生じるようであれば、改めて所要額につきまして補正額等のお願いをしていきたいと考えており、現場に支障のないように運用してまいります。

○蓮池委員
 ぜひそれをお願いしますよ。現場でお金がないとエアコンを入れられないので、児童生徒が学べる環境の確保をお願いしたいと思います。

 最後に、養護教諭の重要性について少し議論したいと思うんですが、不登校児童生徒が増えている、なかなか行きたくても行けない状況が増えていると承知しています。
 そこで、まず県下の小中高を含めて保健室登校の数を教育委員会として把握していますか。
 それから、保健室に来ていい基準が、どうも話を現場で聞いていると学校によって違うと聞こえてくる。つまりおなかが痛い、頭が痛いっていう病気じゃなければ保健室に来てはいかんという何か暗黙のルールがあるところもあれば、学校の教室に入れないのであれば保健室においでと。ここでいろんな日中活動をすることを許しているところもあれば、いろんな議論があるかと思いますね。
 そんなに保健室で楽しいことをさせていいのか、そんなことをしたら教室にもっと来れなくなるじゃないかって議論も現場ではあると聞いています。
 ですから、保健室登校または保健室に入れる基準が何かあるのかどうか確認したいと思います。

 それから、養護教諭の重要性という意味では、発達の障害、凸凹のある児童生徒の皆さんに対応するためのスキルアップ、専門性を高めていく必要が非常に大きいと感じております。
 ところが、一方で研修を――ここで見ると今年度は研修ができなかったケースもあるのかな――するとなると養護教諭がいなくなるので、空いているところをどうするんだという問題もあるので、専門性を高めるための体制について伺いたいと思います。

○近藤健康体育課長
 まず養護教諭の関係でございます。
 保健室登校の実態数につきましては、数字として把握しているものはございません。
 ただ聞くところによれば、そういった生徒さんが増えているという声は耳にするところではあります。
 それから2番目の、基準が学校によって違うのではないかということですけれども、明確な基準を一律的に県教育委員会で定めていることはないんですが、学校の現場では何か心身の不調があれば積極的に養護教員の先生に相談するようにと運用されておりますし、直接的な話ではなくなりますが養護の先生だと話しやすいけれども担任の先生に話しにくいですとか、心身の不調についても養護の先生のほうが専門的な立場から気づきやすいこともあるものですから、担任の先生と連携しながら対応していると承知しております。
 それから、専門性を高めるための研修等でございます。まず7番委員がおっしゃっていましたように、どうしても養教の先生が1人しかいない学校が多いものですから、いなくなってしまうことの不安については、ベテランの養護教諭の先生を学校へ派遣する形でスクールヘルスリーダーという研修をやっております。普通の新採研修とか、2年目の研修という集合研修形式のものもありますけれども、出てこなくても大丈夫な配慮はしながらやっております。
 それ以降のもうちょっと上位のレベルの研修になってくるんですけれども、中堅になった先生が若手の先生を指導することが自分にとっても非常に有効なものですから、学校現場へベテランの先生が出向いて指導してくるスタイルも取っております。そこは両方使い、いなくならないように配慮しながら研修等はやっています。
 あともう1点、保健主事の研修がございまして、保健の関係は学校全体で取り組んでおりますので、1人だけに全てとはならないものですから、そういった中で完全ではありませんけれども、複数体制になる形で対応していると承知しています。

○蓮池委員
 これは要望にとどめておきますけれども、無責任ですね。県下の保健室登校の数ぐらいは県教委で把握してくださいよ。これはぜひお願いしたいと思います。どういう状況なの、子供たちは。
 それから、いろんな工夫をしてベテランの先生が行くって言うけど、結局その先生だって学校の担当を持っているわけですね。だから現場は、そうはいっても自分は抜けられないケースが多々あるので、加配も含めてきちっと保健室の養護の先生たち、現場が稼働できる、スキルアップができる体制をどうしたらいいのか。もちろん文部科学省からの加配はあるかもしれないけど、県独自で必要であればモデル地域をつくってスタートすることも含めて。それからICTの研修もやろうと思えばできるんだけど、今回のタブレットも養護の先生には実際には配備されていない。現場を見ていただいて、ぜひ養護教諭の皆さんの重要性も含めてしっかり光を当てていただくことをお願いして質問を終わります。

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