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委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 深澤 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/10/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○深澤委員
それでは、分割方式で質問させていただきます。
まず初めに、総務委員会説明資料の７ページなんですけども、未利用財産の売却、有料広告の導入等というふうに財源捻出の取り組みが書かれております。
その中で、これは個人的に考えている私の意見でもあるんですけど、未利用財産の売却に関して、いろいろと計画をつくって未利用財産を処分していくことが必要なことだと思っております。これは平成29年までのファシリティマネジメントの計画にも若干かかわってくるんですけども、当たり前のことですけど、未利用財産というのは基本的には有限のものだと思います。県が持ってるものですね。
ですから、事前の説明では基本的には一般財源に充てると伺ってはおりましたけども、実際にこれはいわゆる自分の資産を取り崩して使ってるのと同じことになってしまうんです。そうなると、ある程度いったら見込めなくなってくる資産だと思っております。
そういった意味も踏まえて、まず実際に今県が把握されている数字で結構なので、大まかにかもしれませんけど、未利用財産を総額でどのぐらい持ってらっしゃるのか、これが１つ。
その場合に、この未利用財産というのを一般財源じゃなくて、将来的には基金に積み立てて運用していくとかそういったことで、何かのときに使うといったふうに考えたほうがいいんじゃないかと思うんですけど、その２点に関して御答弁を、お考えをお聞かせください。
○池田財政課長
まず、基金で運用するべきではないかという御意見でございますけども、この未利用財産売却につきましては、600億円の財源捻出の取り組みの一環として財源を捻出しております。厳しい財政状況の中、総合計画の基本計画の総仕上げを推進していくためには、この財源確保がどうしても不可欠だということで、基金に積み立てるのではなくて、公共予算の新規事業や拡充事業に充当させていただいたところであります。
○服部管財課長
売却の対象になっている財産でございますけども、これにつきましては、現在未利用となっている財産、それから今後５年以内に未利用となる財産で、こういった財産の利活用を全庁的に検討、調整しております県有財産有効活用推進委員会で、処分の方向で検討するということで確認をされている財産、それから条件整備によっては、なかなか売却が困難な場合もございますので、そういったものは除くと。それからまた自治体への譲与とか交換を予定されているものは除きます。
そういうものとして、今年度から平成29年度につきましては、５カ年で約89億円と見込んでおります。以上でございます。
○深澤委員
御答弁ありがとうございました。
今御答弁いただいたように、89億円ということで、これを取り崩してといいますか、充てていってしまうと、結局終わればなくなってしまうわけです。その後、また財源捻出でいきますと、苦しい部分もありますので、できる限り使わないほうがいいんじゃないかなというふうに感じております。ごめんなさい、それ以上のことはまだ不勉強だったんですけども、平成29年以降、売るかどうかは別にして、県が持っている資産がどのぐらいかというのは、こういう県庁舎とかは別ですけども、売却可能なところを踏まえて把握されているんでしょうか。その部分だけ、把握されているかどうかだけお答えいただければと思います。
○石川財務局長
資産の総額というお話でございます。ファシリティマネジメントの取り扱いの中で、対象としている財産等を確定しながら進めておりますけども、平成23年度の普通会計決算ベースで申しますと、これは土地ですとか建物とか含めての財産の総額になりますが、約４兆2000億円程度が資産全体ということで把握してございます。その中で、未利用であるとか利用であるとかという区分は全て詳細にしておりませんが、それが総額として考えてございます。以上です。
○深澤委員
ありがとうございます。
対象としている財産等を確定しながらこの数字を出してきたということで、わかりました。ですから、これは個人の意見ですけども、先ほど申し上げたように、取り崩しじゃなくて、できるだけ本当に必要なときになったら使う形がいいのではないかなということを、意見だけ申し上げておきます。
続きまして、次の質問に移りたいと思います。
次は、26ページの静岡県業務継続計画――ＢＣＰの部分です。その中で、業務継続計画概要ということで別添資料４に基づいて１点だけ質問させていただきます。
自分の考え方も含めて質問させていただきますけど、14ページのところに、何かあったときの参集予想人員数というのがございます。この中に、実際には１時間、３時間、１日、３日後、１週間後と書いてあるんですけども、基本的には阪神・淡路大震災において、約七、八割程度の職員が参集したよということに基づいて計算されたと思います。
ただ、その次の16ページのところに、経過時間ごとの状況ということでございますが、そこで参集予想人員が書いてあるのと、必要人員が書いてある。それで、必要人員に対して予想の人員数の方が上回っておりますので、一見いいのかなと思ったら、事前に聞いたら、これは最低の人員数だよと。これぐらいの人員がいれば、何とかそこに充てられるという人員ですので、実際には２交代、あるいは３交代を考えていくと、この２倍を、あるいは３倍という人員が実際には必要になるという御説明も事前に伺いました。
そうなると、実際に、参集予想人員数というものを想定しておくこと自体が、逆に行政のほうに重荷といいますか、何かこうプレッシャーになってしまうんじゃないかなと感じております。
ですから、実際にこの予想人員数に持たせる意味というものが、行政にとってどういう意味なのかということを、まず１点御説明いただきたいと思います。
それとあわせて、そんなときにやっぱり一番必要なのが、16ページの下の災害対策要員の過不足調整を行う所属ということでございます。これ実際には、例えば県庁ですと人事課が調整を行うというふうに書いてありますけども、実際にここがうまく調整しながら人員を充ててくれると思っております。
その中でも、責任者というものが必要になってくると思いますけども、実際に例えば県庁の人事課で言えば代表者というのは誰なのか。その人が例えば来られなかった場合には、何番目まで、どういった人が代理として想定されているのかということを、もし決まっていれば確認の意味で御説明いただきたいと思います。以上２点御説明お願いします。
○藤原人事課長
２点御質問いただきました。
静岡県業務継続計画――ＢＣＰにつきまして、この16ページに地区別の状況で必要人員と参集人員を記載してございます。発災したときに、まず全職員が全員登庁するようになっております。基本原則としては全員でございます。
その中で、まずはとにかく命を守るという行動を皆さんにやっていただく。さらに、通常の業務の立ち上げが必要なものにつきまして――健康福祉部とかそういったところが結構多くございますけれども――その立ち上げを速やかにやっていくために準備をしなきゃならない。そのための必要な人員はこれだけ要るということを、各所属でシミュレーションしまして、数字を出しまして、自分のところの所属、事務所にはこれだけは来てもらいたいがそれだけ来る人がいるのかということを知っておく。毎年４月１日に見直しするんですけれども、知っておくことが非常に意味があるのではないかと考えています。
それで、仕事も１日以内、３日以内、１週間以内と長くなるに従って、だんだんやるものは変わっていきます。そういった中で、仕事はだんだん本格化していきますので、必要人員はだんだんふえていくというふうになります。そのときに、じゃあ今こちらにいる人で足りるのかなということを事前にシミュレーションをしておく。そういう意味で、これは非常に意味のあることなのかなと思ってございます。
それからもう１点、要員の過不足調整を行う所属の責任者ということですけれども、被災したときに上の者がいないときに誰がやるかということについては、今まで必ずしも明らかでなかったことがありました。この平成26年度から新しい計画において、誰がやりますということをしっかり決めましょうということを徹底するつもりでおります。
ただ、人事課について言えば、私でなければ人事課参事、それから人事課課長代理というふうに、通常の職務が階層を踏んでございます。実際ＢＣＰでやろうとするものも、通常の業務をやろうとしていくものですから、そこのところは基本的には一致する形ではないかと考えております。以上です。
○深澤委員
ありがとうございました。理解しましたので、しっかりと遂行していただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
また、総務委員会の説明資料に戻ります。
31ページの庁内乳幼児一時預かり施設のことなんですけども、これはほかの資料にもありますけども、いろいろと質問させていただきます。
まず質問したいのは、これに定員が10人程度と書いてあります。まず10人という根拠は何なのかということを質問したいと思います。
それと、超えた場合は何人まで、どういうふうに対応されるのかというのを御説明いただければと思います。
まとめてこのことについては質問してしまいますけども、対象者というのが書いてあります。この預かりの対象者が、利用者が県職員あるいは来庁者とあるんですけども、これは誰でもいいということではないんでしょうか。要は、どういうケースはだめなのか、どういうケースは預けられないよというのが設定されているのか、そこを御説明いただければありがたいなと思っております。
それともう１点、あわせてお伺いします。
設置目的のところに、一時的に預かることによって、男女がともに安心して働ける環境づくりを助けるんですよということが設置目的であるんですけども、一時預かりで保育ではないよね。保育施設ではないので、どちらかというと本当にその瞬間だけだと思うんですけども、男女がともに安心して働ける環境づくりとまで言ってしまうと、ちょっと大げさかなと思うですけども、実際に一時預かりとは具体的にどんなケースを想定されているのかということを、あれば御説明いただきたいと思います。以上お願いします。
○鈴木福利厚生課長
庁内乳幼児一時預かり施設について、３点ほど御質問いただきました。
まず、定員10人の考え方でございますが、職員向けの庁内アンケートを12月に実施いたしました。その結果を集約いたしますと、１日当たり数名程度利用したいというような結果が出ております。そういった可能性と、それから、来庁者の方も利用していただきたいと考えておりまして、そういったものを勘案しまして10名程度と考えております。
それで、これを超えた場合ということなんですが、保育士を２名配置することを考えておりまして、年齢によってお子さんがゼロ歳児ですと、２人で６名しか見れないという基準もあるもんですから、年齢層によっても変わってきますが、まずはやっていく中では、10名程度の中でやっていきたいと考えております。
それから、対象者は誰でもよいのかということでございましたが、まずは職員アンケートをやりまして、職員の意向を確認しております。職員、それから来庁者の方々ということで、まずはそういった方々を前提に考えておりますが、今後、周辺の国の機関ですとか、また外部の意見も伺う中で、そういったことについても考えていきたいと考えております。
それから、設置の目的、一時預かりでどういうメリットがあるかということでございますが、こういった預かり施設を整備することによって、子育て世代が安心して業務を遂行していくために役立つのではないかということで、需要を含めて、この施設は有効ではないかと考えております。
また、職員だけでなくて、会議等の用事で県庁に来庁される子育て世代の方が預けることも可能でありまして、子育て世代の県民の社会参画への支援にもつながるのではないかと考えています。以上でございます。
○深澤委員
今の点で、再質問させていただきます。
利用者、対象者の話なんですけど、もう少しわかりやすく御説明いただければと思うんですけども、今、周辺の国の機関とか、あるいは周辺の方々の意見と言いましたかね、これから聞いていきたいということで御説明いただいたと思いますけども、当面は県の職員か来庁者のみの預かりということなんでしょうか。そこにあることを知った近所の方、あるいは公園に来た方とか町なかに来た方が、やってるからといってぽっと預けるということは、預けられませんよということなんでしょうか。そこの点をもう１回、御説明いただきたいと思います。
それと、メリットの部分も御説明いただきましたけども、実際に保育所だと決まった時間を預けるんですけども、一時預かりとなると、例えば、県の職員は１日、どの程度の時間預けられるのかということも、ちょっとわかりませんけども、実際に保育施設のかわりになるということなんでしょうか。そこの点だけ確認させてください。
○鈴木福利厚生課長
対象者の関係で、まず御質問がございましたが、まずは県職員それから来庁者ということです。利用状況も見ながら、先ほど申し上げたように、周辺の状況も確認しながらなんですが、対象範囲を広げることができれば、もう少し広げていくことも考えていきたいと考えております。
○土屋経営管理部長
前提は、市中にいらっしゃる方については、市のほうの施設がございまして、ここでいうと、伊勢丹の前のところに市の一時預かり施設がございます。通常の方はそういうところで預かってくれるよという前提のもとに、では、うちの職員の方がそこに預けられるかというと、なかなか預けられないだろうと。あと、周辺の、隣にある合同庁舎の方々については預ける場所がないということで、基本的にはそういうものを前提に考えたと。
来られる方についても、男女共同参画センター「あざれあ」の中にも同じような施設がございまして、会議等で預かっているという前提もございます。本館西館の４階では、かなりの会議をやってございますので、そういう方が来たときにも、預かれるような施設をつくりたいということからスタートしてございます。
10人というのも、規模的にやってみてどこまで行けるかということも考えていって、まず50平米ぐらいのサイズで10人程度から始めてみて、それが必要であれば場所を拡大する。あるいは設置場所についても、本庁だけではなく、ほかのところも考えましょうということでのスタートを議論してございます。
そういう意味では、一般にいる近くの方、買い物に来た方は、預けるという前提であれば、それは市のほうの施設で預かっていただこうという前提で考えました。以上であります。
○鈴木福利厚生課長
済みません、もう１点。一時預かりと保育所の質問で、ずっと預けられるのかということですが、基本的にはやはり保育所は常時保育に欠けるということで、一時預かりについては、本当に一時的に保育ができないということですから、数時間であったり、場合によっては１日、本来見る配偶者が病気で見れなくなったりということで、１日通しということも想定はされると思います。
ただ、それが、最初から１カ月とかそういう長期間ということになりますと、やはり保育所になってしまうものですから、あくまでも一時的に保育ができない場合を想定して設置がされるということで考えております。以上でございます。
○深澤委員
はい、わかりました。ありがとうございました。よくわかりましたので、頑張っていただければと思います。
次の質問に移らせていただきます。
次は33ページ、県有施設のゼロエネルギービル化の取り組みということで、御説明をいただきました。その中で、この掛川地区特別支援学校の事業をモデルにということでやっていかれるということで御説明いただきました。
ただ、御説明の中で、特にこの表を見てみますと、従来の省エネ技術に加えて、大体46％、約半分を太陽光発電設備が占めております。これもどちらかというと従来の施設という感じはいたしますが、モデルケースにしては、新たな省エネ技術に関しても、例えばライトシェルフ、ＬＥＤ等々も、別に新たな省エネ技術でもない感じがいたします。実際にこれがどういったところが、新たといいますか、モデルになり得る事業なのかということを、もう少しわかりやすく説明していただきたいなと思っております。
あわせて、もう１点だけ。恐らく建物に省エネとか、あるいは自然エネルギーとか、再生可能エネルギーとか、そういったものを導入するに当たって、全て込みといいますか、そういった形で入札という形になると思います。実際には本当にゼロエネルギー、あるいは省エネという形で持っていくんであれば、そういった技術は技術で、いろんなことを条件で入札なりあるいは審査会を設けて、こういった具体的な技術を導入して建ててくださいねというのが、本気でやるんであれば、モデルケースになり得るんであれば、そういったこともするべきだと私は思っておりますけども、その点について実際にお考えはお持ちでしょうか。御説明いただければと思います。
○稲葉設備課長
まず１点目の、これが新たな省エネ技術モデルと言える取り組みかどうかという御質問です。営繕では、しずおかエコロジー設計指針というのを大分前につくりまして、継続的に省エネ技術に取り組んでおります。それで、平成24年度に戦略的取り組みとして、ゼロエネルギービル化という言葉でもって、検討をスタートしております。
この33ページのＡ、Ｂ、Ｃとだんだんエネルギーが減っていく図があるんですけども、Ａというのは何もしない古いタイプの学校のエネルギー消費量を調べて、ここに載せてあります。それで、Ｂというのが、これがかなり最近の平成22年度ぐらいの省エネをここに書いてあります。換気扇の熱交換ですとか人感センサーを使い、この委員会室もそうですけどもＨＦの感度のいい照明を使ったりしておったわけです。
それで、今回新たな技術、ＬＥＤ等は、今年度の天竜地区の新構想高校でも、価格面等ありましてまだ20％ぐらいしか導入が進んでいないのが現実であります。この掛川地区特別支援学校は、使用頻度の高いところは全て、割合としては52％ぐらいになるんですけども、ＬＥＤ照明ですとか、あとライトシェルフとか、ＣＯ２による換気制御とか、今までにない、やったことのない初めての取り組みの手法を盛り込んで、新たな省エネ施設ということになっています。
それから、さらに太陽光発電につきましても、今まで二十何施設を設備課でも整備しておるんですけども、今まで最高が20キロワットです。150キロワットではほとんど南の屋根全面を使うもんですから、そういった事例としては今までに事例がないので、いろいろ検証はしておりますけども、これをモデルとしてデータ収集をして、今後の他施設への実効性を確認したいと思っているところであります。
それから、２点目で、全て込みの入札をしたらどうかということ、提案のような発注をしたらどうかという御質問かと思います。現在はうちのほうの仕様を一応決めて――ただ、ソーラーなんかはメーカーによっていろんな性能の違いがあるんですけども――一応それはメーカー仕様でよいという形である程度自由は持っておりますけども、基本的な仕様はこちらで定めるというような入札方式をとっております。以上です。
○深澤委員
ありがとうございます。わかりました。
今まで余りこれが普及してなかったので、こういった新たな取り組みということでモデルになるよということで理解しました。
１点だけ確認させていただきます。ここに新たな省エネ技術などと書いてありますけども、実際に例えば塗料とか、あるいは水とか、地下水とか、そういった新しい技術を使って、さらに省エネできる技術もあると思うんですけども、そういった、ここに書いてない部分の提案も、例えば入札といいますか、建設のときには踏まえることは可能なんでしょうか。その点、１点御確認させていただきたいと思います。以上です。
○稲葉設備課長
１億円以上の工事につきましては、業者提案で、価格が安くなるとかそういった場合は、それが採用されれば、採用してコスト縮減を図るという制度はありますけれども、ちょっと具体的には今考えが思い浮かびません。済みません。
○深澤委員
ありがとうございます。わかりました。じゃあ、これまた自分も注目して見ていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問をさせていただきます。
35ページの基礎自治体における地域主権の確立ということで、地方分権といいますか、さまざまな権限、財源を移譲するということなんですけど、先日も委員会で質問させていただきました。いわゆる特別自治市、ここには書いておりませんけれども、関連してお伺いをしたいと思います。
それで、実際、先日も同じ質問をさせていただきました。川勝知事が、政令市特に静岡市に対しては、どちらかというと非常に厳しい意見を述べておりますけども、先日の本会議での天野進吾議員の質問に対しても、特に静岡市は腰が引けてると。やる気があるなら本当にやってみなさいと、やってごらんなさいというふうに、どちらかというと挑発的に、やれるもんならやってみろというようなことで御答弁をいただいたという捉え方をしております。そういった意味も踏まえまして、実際に特別自治市について、先日はそれでも行政はやっていく、応援していくといいますか、推進していくと、検討していくという御答弁をいただいたと思うんですけども、改めて、知事の御意志を聞いて、本当に検討していく考えはあるのか、もう一度御説明いただきたいと思います。
○韮澤自治行政課長兼権限移譲推進室長
特別自治市につきましては、前回も答弁をしたとおり、なかなかいろいろ難しい論点があると。かなり大がかりな制度であるということ。また、法改正も必要であるし、国のほうの地方制度調査会と、また検討すべき事項がたくさんあって、先送りをすべきというような答申も出ているところでございます。
そういった状況はございますが、昨年10月に県・政令指定都市サミットが開催されまして、そこで知事と両政令市市長が意見交換を行っております。その結果、特別自治市制度の骨子、それから、来年度以降の両市への事務権限の着実な移譲について確認をしたと。それから、それとともに、本取り組みを全国に発信するとともに、全県的な理解、共感のもと、全国をリードする基礎自治体の自立モデルの確立に向けて、三者が協働して取り組むこととしたということを、三者で確認をしておりますので、こうした確認内容に沿って、我々としては今後、取り組みを進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○深澤委員
最後、意見、要望を申し上げたいと思いますけども、特にどちらかというと公の場で、知事がさまざまな自分の考えを述べられるということは当然あると思うんですけども、どちらかというと挑発的あるいは否定的な、時には厳しい意見を述べられていると思います。それは最近は特に静岡市長に向けて、あるいは教育長に向けてあると思いますけども、そういったことで、どちらかというと、融和をするような方向は見出せないんですけども、その分、事務職の行政の皆さんが、しっかりと下の部分で推進し検討していくのであれば、それぞれにコミュニケーションをとって、しっかりと政策が進むように頑張っていただきたいということを最後に述べまして、終了させていただきます。お願いします。ありがとうございました。
○小野委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は午後３時５分とします。
（ 休 憩 ）
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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