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委員会会議録
質問文書
平成30年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/21/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○櫻町委員
一括質問でお願いいたします。
最初に、52ページの先ほど６番委員からもございました耐震化の取り組みについてです。成果指標の目標値は2020年までに95％、活動指標として耐震化未実施の木造住宅に対する戸別訪問等実施戸数がありまして、高い目標を掲げられております。
活動指標ですが、先ほど長田建築安全推進課長に触れていただきましたけれども、県が一番力を入れている命を守る危機管理の地域づくりの中で、くらし・環境部が力を入れる住宅政策がプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」で、国からも新しい制度が来るということで、どんどん進めるべき課題ですけれども、現状値と目標値に乖離があります。現状値の５万7048件に対して目標値は今後４年間で５万6000件と下がっています。現状値以上を目標に取り組んでいただくべきだと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
２つ目に、196ページの豊かな暮らし空間の実現の中の良質な住宅ストックの形成の３番目に、公営住宅のユニバーサルデザイン化やライフステージに応じた間取りの住宅の供給を進めるとともに、効率的な管理を促進しますとございます。
過去の委員会で公営住宅について幾つか質問をさせていただいておりますが、掛川市、袋井市が県住宅供給公社に管理一元化ということで委託しています。県内で初めての取り組みですけれども、いずれ人口が減少し、住宅供給量もどんどん小さくなってくると、管理を一元化することで市町のコストを下げ、住民サービスの質の向上を考えれば、将来的には管理の一元化の流れになるのではないかと思います。
効率的な管理を促進しますとあるのは、あくまで県営住宅だけの効率的な管理をうたわれているのか。それとも県内市町が管理する公営住宅も含めて管理の一元化の方向なのか。これについてお考えを聞きたいと思います。
３つ目は197ページのB空き家対策の推進ですけれども、中身を読みますと、私だけかもしれませんが県の空き家対策と市町の空き家対策が同列に書かれている印象を受けます。
空き家対策は、一義的には市町の所管業務だと思います。その上の行政府である県が何をするかといえば、国に対して規制を緩和して、より空き家対策をしやすくする、利活用することを働きかける、あるいは市町の持っている空き家バンク統合してネットワーク化することで、少し次元が違うと思います。県に相談があったら対処しますというのは、市町と同列の扱いだから、県として何をやるかについて、これでは物足りないと思います。
活動指標に空き家対策計画作成市町数28とありますが、県が市町に対して空き家対策の活動計画をつくってくださいと投げかけをして、市町がつくっていると思います。各市町の捉え方次第かもしれませんが、政令市の浜松市や静岡市も入れて、35市町まで引き上げる高い目標を持っていただくのも県の仕事ではないかと思います。
この項目については、２つ所見を伺いたいんですが、まず空き家対策で市町がやることと県がやることの違いについては、県の部分を強調して書かれるべきではないかという点。もう１つは活動指標の空き家対策計画策定市町数28を35にするべきではないかということについて御所見を伺いたいと思います。
４つ目は206ページの環境に配慮した快適な社会の形成についてです。
６−２の成果指標に県内の温室効果ガス排出量削減率を2020年度までに20％削減という目標があります。高い目標にチャレンジしていただきたいところでございますけれども、ＣＯ₂の分野別排出量を見ると産業界が努力しているわけです。一般と運輸がなかなか進まないことから考えますと、206ページの@地球環境の保全の推進の３つ目にネット・ゼロ・エネルギー・ハウスとかネット・ゼロ・エネルギー・ビルについて省エネ化を推進しますとありますので、住宅部門のＣＯ₂削減にこれからも取り組まれるのであれば、ＺＥＨとかＺＥＢの着工数を指標に取り入れるべきではないかと思いますが、御所見を伺います。
それに関連する活動指標がふじのくにエコチャレンジ実行委員会開催回数だと思うんですね。前々から御指摘申し上げているとおり、アウトプット指標であって成果ではないと思うんです。成果として得られるのは、要するにＣＯ₂削減に向けた成果指標はＺＥＨとかＺＥＢの着工件数だと思います。204ページの持続可能な社会の形成の項目に入れるべきかわかりませんが、お考えがあれば伺いたいと思います。
最後に、208ページの健全な水循環の確保と継承ですけれども、これも委員会で何回か議論させていただきました。
公営住宅については、効率的な管理を促進すると書いてありますが、水道の広域化については木下水利用課長と話をさせていただく中で、将来的にはそういう方向に持っていきますとの答弁があったと記憶しているのですが、次期総合計画には記載がありません。その方向性について記載いただくべきではないかと思うんですけれどいかがでしょうか。以上５件お願いします。
○長田建築安全推進課長
活動指標の目標値と現状値の差について御指摘がございました。これにつきましては平成28年末に市町にアンケートをいたしました。その時点で戸別訪問等を実施していない戸数が約７万戸あることがわかりました。このことからまだコンタクトをしていない方々にコンタクトすることが最も重要であると考えまして、７万戸にアプローチすることを目標に掲げ、今年度を除く４年間で５万6000戸の目標を設定しました。
現状の５万7000戸から手を抜くつもりはございません。今まで以上に戸別訪問に力を入れながら耐震化を推進していきたいと思っております。
○青野公営住宅課長
公営住宅の効率的な管理の促進でございますけれども、公営住宅法で国と地方公共団体という言い方をされておりまして、県と市町ともに同じ扱いをされております。196ページに記載したとおり、公営住宅という言い方をしておりますので、効率的な管理については県営も市町営も含めて県内全体で進めていきます。
その方向性としての管理代行についてですけれども、本年度県住宅供給公社に管理代行を委託しました掛川市、袋井市から正式な最終報告はまだ伺っていないんですが、担当レベルで聞いたところによりますと、行政側の事務量が削減できている、入居者の利便性も向上している、全体的にコスト縮減ができていると聞いておりますので、８番委員からお話のありました県住宅供給公社の管理代行による管理の一元化は、効率的な管理を目指す上では有効な手段になると考えております。
一方で、県内34市町が市町営住宅を持っておりますけれども、管理戸数が少ないところですと16戸、多いところで6,438戸と非常に幅があります。管理戸数によって費用対効果等を検討することも必要かと思います。
また、受託する県住宅供給公社の所管地域は県営住宅がある24市町に限られていますし、受託数がふえればそれなりに体制も整えなければいけないため、公社への影響も非常に大きいと考えられます。
県としましては、地域の状況に応じて市町の意見を尊重しながら最適な管理手法を検討していきたいと考えておりますので、まずは掛川市、袋井市の管理代行の検証結果が出た時点で、他の市町に情報提供をして、全体で効率的な管理ができるよう進めていきたいと考えております。
○渋谷住まいづくり課長
２点御質問をいただきました。
１点目の、空き家対策の推進の３つの柱の部分でございますけれど、１つ目の柱がこれ以上ふやさない発生抑制、２つ目の柱として空き家を減らすための空き家の利活用、３つ目の柱として同じように空き家を減らすための除却を大きな柱として書かせていただいております。
空き家対策は、空き家対策特別措置法上も市町が主体でやっていくことになっておりますので、主体は市町でありますけれども、県は市町に対して情報提供あるいは技術的助言を行う義務があります。
そのため、１つ目の発生抑制では情報提供のためのパンフレット等の作成、２つ目の空き家の利活用については活用事例の提供、３つ目の除却では代執行等の事例を収集して提供を行って、市町と協力しながら空き家対策を推進するためにこういった書きぶりにさせていただいております。
なお、８番委員から御指摘がありました空き家バンクの全県的な統一については、非常に読みづらいかもしれませんが197ページにマッチングの仕組みの構築とあり、この中で借りたい人に対する情報提供を行い、空き家バンクをより使いやすいものにしていきます。具体的には国等と調整しながら全県、あるいは全国版の空き家バンクへの統合を行っているところでございます。
それから、２つ目の活動指標についてでございますけれど、目標値28市町を35市町にすべきではないかという御指摘につきましては、国が住生活基本計画をつくっておりまして、その中で2025年までに全市町村の８割が計画を策定する目標を立てております。そこで本県は４年前倒ししまして2021年までに８割を達成と、国の目標よりもかなり早目に８割を達成することとしております。その後全市町が作成することも視野に入れているわけですけれど、まずは国の出している目標を早目にクリアしようということで、この指標とさせていただいております。
○稲葉環境政策課長
206ページの環境に配慮した快適な社会の形成のうち、スマートコミュニティー、ＺＥＢ、ＺＥＨの推進についてです。
現状、ＺＥＨにつきましては国が平成26年４月に閣議決定したエネルギー基本計画の中で、2020年度までに標準的な住宅で、あるいは2030年度までに新築住宅の平均でＺＥＨ化を実現する目標を立てております。平成27年12月のＺＥＨロードマップ検討委員会でも、ハウスメーカーや工務店が施工する新築住宅の過半数でＺＥＨ化を目指すとされています。
国では、平成28年からＺＥＨビルダーの登録制度を設けました。これはＺＥＨの自律的な普及を図るために、2020年度までに提供する住宅の過半数をＺＥＨ化することを宣言した工務店、ハウスメーカー、設計事務所等に対し国から定額の補助をするものです。昨年度は全部で7,700件余りの交付実績があり、静岡県は全国２位の556件の交付を受けたところでございます。また静岡県に所在するＺＥＨビルダーは428件で全国１位でございます。県としてはホームページ上でＺＥＨについてＰＲしており、施主と交渉を行うＺＥＨビルダーの方々に努力をしていただいて、ＺＥＨ化が進んでいる状況です。
全国の状況は、昨年７月の新聞記事等によりますと、24万件の新築住宅のうち、３万件が補助金を受けないでＺＥＨ化されているとのことでございますので、順調に進んでいると考えています。
ＺＥＢにつきましても、エネルギー基本計画の中で新たな公共建築物で2020年度までに設置をしていくとの目標ですが、まだ国も実証事業の形で補助金制度を設けており、県内では平成24年から29年までに12棟が建築され、件数は全国で９位ですので、ＺＥＢについても今後少しずつ進んでいくものと考えております。
目標としては設けてございませんが、事業者、県民、行政から成る実行委員会で対策について打ち合わせをしておりまして、20％削減の目標に向けて活動していきたいと考えております。
○木下水利用課長
水道の広域化の方向性についてお答えします。
水道の広域化にはさまざまな段階がございます。従来イメージされた広域化の形態として複数の水道事業の統合がございましたが、近年はかなり広い意味で捉えられておりまして、認可はそれぞれ別のまま経営主体だけを１つにする経営統合、他の水道事業体に施設管理を委託する管理の一体化、浄水場などの施設を共同で設ける施設の共同化のほか、事務の共同化なども含まれております。
それぞれの地域でどのような手法が適しているか協議を進めているところですが、まずは各水道事業体でみずからの事業運営の現状と長期に必要となる費用を把握して、将来的な収支ギャップを埋めていくことの検討が必要であると考えており、現在経営戦略を策定させております。
ここには書いてございませんが、県では国の目標である平成32年を前倒しし、業務の目標として全水道事業体に平成30年度までに経営戦略の策定を求めております。同一レベルの経営戦略がつくれるように県で共通仕様書を定め、それを用いて経営戦略を策定していただいています。
今年度は、全地域で経営戦略の一歩手前のアセットマネジメントの実施と経営戦略の策定を指導しておりまして、特にことしは経営戦略をより実効的のあるものにするため、各市町にあるアセットマネジメント簡易支援ツールを使い更新需要の算定、財政収支の試算等を行わせ、解決に向けた討議を行いました。
今後の方向性ですが、各事業体において経営戦略が策定された後、平成31年度以降に地域ごとに水道事業の基盤強化に向けた最適な方策を検討するための検討をスタートし、水道法の規定に基づき市町からの要請に応じて広域連携を目指す区域を対象にした水道基盤強化計画していく考えです。
○櫻町委員
御丁寧にありがとうございます。
まず、環境局の２点について要望です。
事業について御説明いただいたんですけれど、それを総合計画に織りまぜるんですかという趣旨で聞いたので、私の指摘を入れていただけるなら入れてください。水道の広域化も含めてぜひお願いします。進捗状況はわかったので、それを承知した上でここに入れるんですかという質問だったので、ぜひ入れていただきたいと思います。
それから、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」の戸別訪問件数はわかりましたけれど、長田建築安全推進課長から７万戸という数字が出ました。これと５万6000戸は何が違うんですか。７万戸をやるには平成31年には間に合わないから、という認識でよろしいでしょうか。
それから、公営住宅についてはわかりましたけれども、市町とも連携してとか、市町の分を含めて等の表現を入れていただきたいんです。県の所管ではないのは事前のレクで伺いましたが、市町にしてみれば公営住宅がどんどん立ち行かなくなるのを放っておくわけにはいかないわけですよ。公営住宅課ではなくて住まいづくり課の担当だと聞いておりますが、住宅供給公社に対して働きかけをして、市町の面倒を見るのも県の役目ではないかと思っておりますので、その文言についてはぜひ御検討をいただきたいと思います。
○長田建築安全推進課長
先ほど７万戸と申し上げましたのは、平成28年度末の時点の数字でございまして、平成29年度の実施戸数を７万戸から引いた数の残りの５万6000戸が目標となるという意味でございます。
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