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委員会会議録
質問文書
平成20年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 時久 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/17/2008 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○阿部（時）委員
５点ばかり教えてください。
まず、きのうたまたまテレビで「犯人に告ぐ」というのをやってました。昔見ましたが、いわゆる幼児犯罪の捜査に取り組み、神奈川県警が舞台になってまして、そういった中で、凶悪犯人を逮捕に向かうというものでした。そこで、本県には19年度中、いわゆる公開捜査のときに懸賞金というか、協力金といった制度を使って働きかけた事案があったかどうか。それと19年度中に全国にどのぐらいそういった件数があるのかをちょっと伺いたいと思います。
それと２点目ですけども、空き巣の対策で13ページに出てるんですけども、17年度は空き巣の発生件数が過去10年間で最高であったと。それに対して18年からセーフティ・タウン運動でモデル地区を決めて、この年は41地区、そして19年度には49地区に拡大したと。そういった中で、その後いわゆる空き巣の発生件数の推移はどうなっているのか。いわゆるこういったモデル地区をつくったことによって空き巣もちょっと減ったのかどうかを伺っておきたいと思います。
次に、23ページですね、窃盗犯罪で伺いたいのは、車とかいろいろ盗まれる。車とか自動車、自転車の盗まれたもの、または窃盗ですから現金とかこういったものが戻ってくる率というか、19年度はどのぐらい手元に戻ったかどうか。金額もあれば教えていただきたいと思います。
次に、これは道路交通法改正に伴ってのシートベルトの後部座席での着用ということで、この28ページにも「オール シート セーフティ作戦」の推進ということで、いわゆる後部座席での着用率を向上させるということが出てるんですけども、いろいろ取り組まれた中で、どのぐらい向上してきたか、その辺の数字がありましたら教えていただきたいと思います。それと、その作戦による効果があったのかどうか。
次に、これは37ページのところの外国機関等派遣職員費負担金の説明ではいわゆる負担金が見込みを上回ったためであるということですが、私が伺いたいのは、外国の公機関に派遣されている方がふえたのか、それとも期間が延びたことによってこうなったのかをちょっと教えてください。以上です。
○小野刑事部参事官兼刑事企画課長
報償金制度の関係でありますけれども、県警察管内においては１件ございます。これは平成16年に沼津署管内で発生しました女性が殺害されて林の中に遺棄されたという殺人死体遺棄事件でありまして、これが平成19年６月29日付で１年にわたって対象事件となっております。それから、全国では、本年７月末現在でありますけども、33件ということで公表されております。以上です。
○郡生活安全部参事官兼生活安全企画課長
空き巣対策の関係でセーフティ・タウン運動について申し上げます。
まず、空き巣の発生状況であります。平成17年は2,720件、平成18年が2,541件、平成19年が1,742件であります。平成19年は、平成元年以降過去最低を記録しました平成17年と比べ978件、36.0％減少しております。
セーフティ・タウン運動の結果の関連であります。モデル地区内の空き巣の発生が前年同期に比べて、まず第１期の平成18年５月から19年４月までの１年間につきましては60件、51.3％減少しております。第２期の平成19年５月からの１年間は24件、25.8％減少しております。また、モデル地区内では刑法犯認知件数の総数も16.3％から17.7％減少しております。以上であります。
○大石刑事部長
窃盗の被害品の回復状況ということでございます。現金、物品、全部入れて昨年は被害総額が29億2200万円余でございました。そのうち金額に換算して返ってきたものが１億7900万円余ということで、6.1％でございます。
お尋ねの乗り物の自動車、オートバイ、自転車、これにつきましては、金額に換算しないで台数で言いますと、盗まれたのが約１万1600台、それから回復が7600台ということで、これは65.5％です。乗り捨てるものが多いものですから、これは回復率がかなり高いということです。
一方、現金のほうにつきましては、現金をねらって盗むものですから使ってしまいまして、被害額が８億7300万円余でございましたけども、回復は2600万円余で3.0％の回復ということでございます。以上でございます。
○野中交通部参事官兼交通企画課長
シートベルトの関係についてお答えします。
まず、着用率でありますが、着用率は着実に向上しております。本年10月の調査結果はＪＡＦと警察合同で調査した結果でありますけども、もとい、これは警察独自の自己調査であります。これの調査によりますと、高速道路、それから一般道路におきまして、運転席、助手席、後部座席、これすべて前年の平成19年に比べて上昇しております。このうち特に高速道路における後部座席の着用率につきましては、昨年11.7％でありましたが、ことしの調査では63.1％と大幅に上がってきております。「オール シート セーフティ作戦」につきましては、本年６月の法改正の後部座席でのシートベルトの着用義務化の前、本県では平成18年から「オール シート セーフティ作戦」を官民一体となって展開してきている成果であろうかというふうに思います。
それから、大きい２点目、この作戦の効果についてであります。本年10月末における自動車乗車中の死者数というのは40人であります。このうちシートベルトをしていなかった死者数は15人であります。昨年はこの同じような状況でシートベルトをしていなかった方が27人ですから、12人減少しているということから、着実にその効果があらわれてきているものと認識しております。
先ほどのシートベルト調査結果であります。最初、私が言いましたように、調査は警察庁とＪＡＦ合同で調査したものであります。以上です。
○ｱ田総務部参事官兼会計課長
外国機関等派遣職員費の負担金の増の理由でございますけれども、外国機関等派遣職員費負担金は国際協力事業参加職員の人件費に相当する額について、独立行政法人国際協力機構から受け入れする負担金収入でございます。増収の理由につきましては、派遣期間が増加したことにより、派遣職員の給与の支払い金額が年間予算計上額を上回ったためでございます。以上です。
○阿部（時）委員
どうもありがとうございました。
空き巣は間違いなく、こういった地域を決めて取り組んだということで効果が出ているという。私は浜松市ですので、浜松市で何カ所ぐらいあるかと、もう１回、後でもいいです、とりあえず聞いときます。何カ所そういった地域を指定されたかという、そこだけちょっとお願いします。私は萩丘という浜松中央署の管轄区域内です。
次に、シートベルトにつきましては、法律が施行されたことに伴って急激に63.1％と上がった。それと２年前からずっと取り組まれているということが結果的に法律施行に伴ってシートベルトの後部座席着用もふえてきたと。そういった意味では、あらかじめ前もって取り組んだことの一つの結果だと思います、私は。そういったことをぜひともこの先もしっかりやっていただきたい。私も、後ろに乗っけるときはやっています。今のところはまだ普通の道は大丈夫だと聞いてますけども、そのうちやばいかなと思うんですけども、高速道路は徐々にいろんなことも含めてしっかり守っていきたいなと思ってます。
あと、捜査の関係では報償金ということで、本県にも平成16年にあったということで、これはせんだってもこういった裁判とかいろんなことが出ている中でありました。それで、やはりこういった形をとることが結果的に捜査の解決に結びついてる。全国的にも多分それが大きな理由の一つになっていると思うんですけども、こういったことも、その状況によって判断されると思います。そういった中では慎重にぜひとも取り組みをやっていただきたいと思います。
それで、最後に、外国機関の派遣のことですけども、もう１点聞いておけばよかったんですけども、これはどの国に本県からこういった機関を通して職員が派遣されているかどうか。そういったいろいろな方がやはり本県に戻って、なおかつ職務についていただけるということも非常に大事なことと思います。恐らく警備部長も経験されているように伺いますけども、そういった中で、ぜひとも本県からもこういったチャンスがあれば、人材を派遣していただくということで、今現在、19年度でいいですけども、何地域に何人ぐらい行っておられるのかを教えてください。以上です。
○郡生活安全部参事官兼生活安全企画課長
指定地区でございます。浜松中央署管内でよろしいでしょうか。浜松中央署管内は３カ所あります。１カ所目は富塚西自治会、２カ所目は山手町自治会、３カ所目はゆうおおひとみ自治会、以上であります。
○真家警務部長
委員御指摘のこの外国機関等の国際協力機構、こちらへの派遣についてはインドネシアでございます。派遣と同様の位置づけでございますが、外務省に出向させている者が７地域に行っております。以上です。
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