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委員会会議録
質問文書
令和２年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 林 芳久仁 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/04/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○林委員
私から２点、一括質問方式でお願いします。
先ほど６番委員からも出されましたけれども、私も気になった部分がございます。不祥事の取組についてのうち、監察への対応についてで不祥事防止対策チームを設置されているとあります。
県立の15校を監察したわけですけれども、学校ごとに設置したのか、あるいは県下全体で設置されたのか。それから構成したチームの人数、あと座長は管理職とのことですけれども誰かを教えていただきたいと思います。
それから２点目、子供と向き合う時間も関係しますけれども、教職員の健康管理でメンタルヘルスの支援についてお聞きします。
説明資料21ページに精神疾患による長期療養者の復帰等の支援対象者が316人となっていますけれども、長期療養者のメンタルヘルスの支援について現実的に改善されているかどうか。復帰が一番いいわけですけれども、復帰されている人もいますし依然としてそうじゃない人もいるかもしれません。改善と復帰後学校に戻ったときのフォローはどなたがしていくのかも併せて伺います。
○堀口教育総務課長
まず、不祥事防止対策チームについてお答えします。
不祥事防止対策チームは、各学校への設置ではなく教育委員会全体として１つのチームを設置しました。学校現場の先生方の意見を聞いていろいろな対策を検討していく必要があるとの発想の下、昨年度設置いたしました。
メンバーは学校の教職員、事務職員、教務職員、事務局内部の職員、それから今年度からは外部人材として臨床心理士、学校危機管理を専門分野とする大学教授等を選び10名程度のチームを構成しております。座長は教育総務課の参事となります。
メンバー的には比較的若い中堅の方を集めており、現場の声をいろいろ聞いて様々なアイデアを出し合うべく運営しております。ここまでは今年度の話になります。
設置した昨年度は、教育部理事――今年で言いますと教育参事を座長とし、各学校の管理職を中心としたメンバー構成となっておりました。
○本村教育厚生課長
説明資料21ページのケ職員の健康指導に関する支援の316人は、休業者以外に実際に支援した人の数、例えば対象者の校長、小中学校ですと市教委の人間を含めて316人で、実際に支援した休業者数は118人であります。その118人のうち復帰した人数は45人で、これは令和元年度の数字であります。
復帰に当たっての指導ですけど、21ページのキのとおり職場復帰相談をやっております。これは復帰訓練の途中に専門の精神科医が所属長と教育厚生課の保健師、公認心理士と長期療養者が復帰するときにどのようなフォロー、配慮が必要なのかを話し合ってスムーズに復帰できるように助言しております。
また、復帰後は専門家が助言したことを所属長、学校長が学校に戻って管理職、校長、教頭、事務長等で共有して業務分掌を少し変えるとか時間外をさせないなどの制限をかけたりしてフォローしております。
○林委員
ありがとうございました。
まず、学校ごとではなくて全体の防止対策チームを設置とのことでありました。いち早く情報を取るとか、いち早く学校現場の声を全体に持ち寄ると。学校ごとにいち早く情報をつかみ――子供たちからもそうですし――まず学校ごとに分析して全体に持ち寄るのはいいことだと思うんですけど、現場の声を聞いて全体の対策チームに出すとありました。
事件が起きた学校の方一人をこのチームに入れる解釈でいいのか確認させてください。
それから、教職員のメンタルヘルス。精神疾患は比較的先生方には多いわけですけれども、精神疾患になる原因として、22歳で試験に受かって教職員になったが思っていた様子と違うことや子供の対応とかに悩んで精神疾患になっちゃうと。
平均してどういう原因が一番多いのか教えてください。
○堀口教育総務課長
昨年度、不祥事防止対策チームを立ち上げた際には不祥事事案があった学校からは選んでおりませんでした。本年度は不祥事事案があった学校から参加者を入れております。
○本村教育厚生課長
精神疾患の主な原因ですけど、教職員サポートルーム制度で相談員が学校を回り悩みを聞いておりますが、そのときの様子を少し御紹介させていただきます。
小学校では学校経営や児童生徒の指導について、中学校は部活動、授業づくり、生徒指導等について、高等学校においては部活動、授業力について、特別支援学校では授業づくり、職場への適応についての悩みが多いと聞いております。
しかしながら、悩みながらも管理職や同僚に支えられながらやりがいを持って頑張っている教員がほとんどで、大半の方は頑張っていると。誰に相談していいのか分からず非常に困っている、悩んでいる教員が数％、１割にも満たないとの報告を受けております。
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