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委員会会議録
質問文書
平成22年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中田 次城 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/20/2010 |
| 会派名： | 平成２１ |
○中田委員
中田でございます。ひとつよろしくお願いします。
３点ほどお伺いしたいと思います。
１点目は、振り込め詐欺の件ですが、資料をいただいたものや過日掲載されました新聞等によりますと、静岡県内でも、振り込め詐欺は減っているとはいえ、あるわけでありますが、先日、だまされたふりをして犯人をおびき出すことができて、検挙されたという報道を見ました。
それでお伺いしたい点は、認知件数も被害額も20年度、21年度と比べますと大幅に減少している中で、全国的にまずそういう傾向がどうなのかということと、そういう中で静岡県警がそうやっておびき出して逮捕ができた被害者の方との協力関係というものがあったと思うんですけども、県警として振り込め詐欺対策ですね、例えば他県と比較してこういう形で力を入れて取り組んでいる事例とか、そういったものがあればお教えいただければありがたいと思います。
２点目は、捜査をしていく段階でいろんな事件が起きて、初動捜査というのが非常に重要だということが言われておりますが、その初動捜査の取り組みについても、県警としていろんな形で取り組まれていると思いますけども、その部分で初動捜査についてこういう訓練していると。そのためにこういう効果が上がっているというものがおありになるならばお教えいただきたいと思います。
それと３点目は、スクールサポーター制度という制度についてお伺いしたいと思います。
いわゆる警察官のＯＢの皆さんが、例えば中学校などで荒れている現場へ行っていろいろ御指導いただくと。そのことによって県内の中学の中でも、荒れていたところが実に効果的に対応ができたというような例があると聞いております。例えば昨年度でいえば島田第二中学校、その前の年でも静岡県内でそういう効果があったという話はお伺いしておりますが、このスクールサポーター制度の要は中身ですね、どういう趣旨で、またどういう効果を上げているのか、お聞かせ願えればと思います。以上３点です。
○山路刑事部参事官
振り込め詐欺の５月末現在の状況について、全国の状況でございますが、全国も今現在は2,652件、被害額で25億9000万円ということで、17億円ほど減少しているという状況でございます。
本県につきましても全国同様、認知件数が97件、それから被害額は7700万円ということで減少しているという状況にございます。
委員から質問がありました、どのような施策を、どのようにやったかということでございますけれど、やはり本部長以下の体制を確立しています。さらには、不正な口座の開設者、あるいは携帯電話契約者の突き上げ捜査、これらに対する取り締まりの徹底、さらには、先ほど委員からありましたように、だまされたふり作戦、これはやはり手交型の振り込め詐欺ですね、いろいろお願いしまして、県民の方々がですね、振り込め詐欺じゃないか、オレオレ詐欺じゃないかというところに、だまされたふりをして警察に通報していただきまして、犯人をおびき出して逮捕すると。これが当県の場合は非常に功を奏しまして、５月、６月にもそれぞれ３人を検挙したというふうな状況がございます。以上でございます。
○伊藤刑事部参事官兼刑事企画課長
委員御質問の初動捜査に関する御質問について申し上げます。
初動捜査に関する取り組み状況でございますが、足利事件などの捜査上の問題点を踏まえまして、警察といたしましては、この初動捜査、これが非常に重要であるということでございまして、本県警察におきましては、初動捜査に関する高度化検討委員会を立ち上げまして、これまで以上に事件発生時における迅速かつ的確な初動捜査を行い、犯人検挙の現場検証、あるいは証拠物の的確な採取を行うための具体的な組織体制の構築に向けて検討中でございます。
また、このような取り組みの中でどのような効果があったという点でございますが、例えば鑑識活動、これも初動捜査の中では非常に重要でございます。したがいましてＤＮＡ鑑定資料等の確実な採取、あるいは現場鑑識活動を徹底するといったような部内の体制、あるいは取り組みを強化し、一定の効果を上げているというところでございます。以上です。
○ｱ田生活安全部長
本県のスクールサポーター制度につきましては、平成19年４月から開始いたしまして、ことしで４年目となり、13警察署にそれぞれ１人ずつ配置しております。
スクールサポーターには警察官ＯＢを配置し、少年非行防止等の専門的な知識や経験を生かした活動を行っております。例えば授業妨害、いじめ、校内暴力、こういったことを繰り返す児童生徒に対して継続的な指導、助言を行う、あるいは学校を訪問する際に学校内外の警戒を行う、また校長先生等への非行防止に対するアドバイスを行う、それから、生徒に対する防犯教室の講師を勤めるなど、多様な支援活動を行っておりまして、その結果、児童生徒に大きな改善が見られる、あるいは平穏な教育環境が確保されるなどの効果が得られているところでございます。学校関係者や教育委員会、保護者等から高い評価を得ていると感じております。以上でございます。
○中田委員
振り込め詐欺の件は、５月、６月で３人ぐらい、だまされたふり捜査ということで効果が出たということですから、やはり県独自でですね、他県ともそういった工夫を競い合いながらもさまざまな試みをしていっていただくことを御要望させていただきたいと思います。
それと、初動捜査の関係はよくわかりました。
スクールサポーター制度について重ねてお伺いしますが、13署で各１人で13人ということでございますが、私は、荒れた学校の現状をいろいろ聞くときに、やはりそこに警察官のＯＢのような皆さんが、たとえ毎日でなくても学校に足を運んでいただくことによって、現場でのさまざまな指導や生徒に対するコミュニケーション、また先生に対する指導と、非常に効果が見込まれる事業だと私は思っています。13人という数がですね、現在13人ということで、これも発足当時からは少しずつ増員がされておりますが、本来、これだけ東西に広い静岡県の人口と面積を考えれば、まだまだ少ないなと思っております。予算が絡むことではありますが、この事業が効果が上がるということが手にとるように実感できていけば、私は、この増員というものは、予算の増額も含めて次年度に向けて当然検討していくことが必要ではないかと思いますので、その辺について１点お伺いしたいのと、例えば今３年間、４年間の中で効果があると。私も効果があると思っています。ただ一方で、３年、４年やっていくことによって、こういう効果はあるけれども、例えばこういうところは課題として残っているとか、こういう部分では、こういうさらに工夫が必要だというような３年間踏まえた中での経験で、県警の皆さんがどのようにそれをとらえていらっしゃるのかということをあわせてお伺いできればと思います。
以上２点、お伺いします。
○ｱ田生活安全部長
最初の増員の関係でございますけれども、確かに私どもといたしましては、県下13人と限られた人材でありますので、現状におきましても、効果的かつ効率的に運用しようということで考えているところでございまして、例えば、配置のない警察署には、配置のある警察署長に対して派遣要請をするという形でそれぞれ補完し合っているという形でございまして、平成21年度はこれにより延べ167回派遣しております。
それから、２つ目の課題ということでございますけれども、これは非常に御評価をいただいてありがたいところでございますけれども、１人、スクールサポーターの活動だけで学校の中が正常化されるということだけではないと思います。したがいまして教育委員会、教師の皆様あるいはＰＴＡの皆様、それからいろんな少年ボランティアの皆様、いろんな方との協力の中で、いろいろと学校の中が改善されてきているというふうに聞いております。したがいましてスクールサポーターの活動もそうですけども、そういった関係の皆様の御協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。以上です。
○中田委員
スクールサポーターの件で私がお伺いするのは、お恥ずかしい話ですが、今、伊東市内の南中学校というところが非常に荒れていると。この荒れ方は、父兄の方、ＰＴＡの方、学校関係者の方、いろんな方と私も話をして、かなりひどい状態だというふうに認識しています。
それで、現場の先生たちが一番やっぱり思うのは、これは教育委員会の話になってしまうから言いませんが、もっと学校が地域に対して、またＰＴＡに対して情報を出して、みんなで協力し合っていきましょうと、こういう姿勢をＰＴＡは持っています。そのときに例えば学校の先生も生身の人間ですから、中学生とはいえ、中には女の先生や、まだ若い先生が、中学３年生ぐらいになるとちょっと怖いとか、そういったのもあるみたいですよ。だから注意が余りできていないということが非常にＰＴＡから見ていても思うわけですね。だから、そういったときに、まさにスクールサポーターのような警察官のＯＢの方でいろんな経験を持っていて、そういう方が現場に入って、地域やＰＴＡの皆さんと連携を持ってやっていっていただくということは非常に私は大事だと思いますし、聞くところによりますと、このスクールサポーター制度というのは、地域の教育委員会の要請に基づいて所轄の警察経由で、例えば沼津なら沼津署のところに要請が来て、警察を介して上がっていくというふうになっているんですね。ただ残念ながら私は、この南中学校がここ半年とかものすごい荒れ方をしているんですが、実はこのスクールサポーター制度の依頼というのは、教育委員会の現場から上がってきていないわけですね。警察にしてみれば、上がってこないものを派遣はできない。また派遣する必要性も感じなかったと思うんですが、そういう意味では、スクールサポーターは何かあったら依頼に基づいて行くというのが、もちろんそれが基本だと思いますが、そういううわさを聞きつけたときに、まだ要請がない学校であっても、どうなんでしょう、現実的に。私たちは、こういう制度がありますよということを広くＰＲしていくことによって、またこの制度が生きてくるという点も私はあると思うんですが、そのＰＲというか、こちらのほうから積極的に情報を、何か聞きつけたときに出していくというようなことも私はできたらしてほしいなと思いますので、今後そういうことを検討していただきたいと思いますし、何か御答弁いただければいただいて、質問を終わりたいと思います。
○ｱ田生活安全部長
連携が大事であり、またＰＲするということで、それにつきましても、私どもの中でやっております学校警察連絡協議会ですとか、教育委員会との連携ですとか、いろんなことをやっておりますので、そういった中で、このスクールサポーターにつきましてもそれぞれさらに説明をさせていただきたいと思います。
また、いろんな警察署の活動の中で把握したものにつきましては、積極的に対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
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