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委員会会議録
質問文書
令和２年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 盛月 寿美 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2020 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○盛月委員
分割質問方式で幾つか御質問いたします。
初めに、総務委員会説明資料21ページの県庁働き方改革の取組について質問いたします。
まず、業務の見直し、効率化でＩＣＴの活用という項目がございます。電子申請、電子決裁の実態や課題の抽出と対応案策定について令和２年度の取組がまだ始まったばかりだと思いますが、このコロナ禍の中でテレワークや在宅勤務が進められている今の時点でどのような課題が上がってきているのか、またその対応策についてお考えになっていることが現時点でおありでしたらお聞きしたいと思います。
○村松電子県庁課長
私からは電子申請に関する実態と課題についてお答えさせていただきます。
現在、電子申請につきましては、県税関係の電子申告サービスや公共工事に係る電子入札、それから様々な電子申請に対応できる汎用電子申請システムを運用しています。
大体、手続的には２割の手続が電子化されておりまして、申請件数で言いますと大体８割ぐらいが対応している状況です。
課題につきましては、一般的に言われているように大きく３つほど考えています。
１つ目が、本人確認です。マイナンバーカードを使って電子申請を行っているんですけれども、一番の課題はマイナンバーカードの普及があまり進んでいないことが挙げられます。
２つ目が、添付書類の省略についてです。例えば住民票の写しや登記事項証明書の原本を出していただく手続の省略になります。これはその情報自体を県庁のシステムで見られるようにしない限り難しいため、国が今プラットフォーム化の検討を進めている状況であると認識しています。
もう１つは、手数料の電子納付、キャッシュレス化です。例えば許認可申請のときに台紙に県の証紙を貼って申請書類と一緒に提出することが必要ですけれども、電子化してキャッシュレス化する仕組みができない限りなかなかできません。これについても検討を始めている状況です。
○倉石法務文書課長
法務文書課長の倉石でございます。私からは電子決裁についての実態と課題についてお答えいたします。
電子決裁について、県では現在でも行うことはできます。文書データベースというシステムを使っておりますけれども、昨年度１年間の県全体の利用率は4.1％で、まだ低い状況です。
この理由として２つの点を考えていまして、１点目は現時点で電子決裁に関するルールをまだ定めていない点です。つまりどういう場合を電子決裁にするのかしなくてもいいのか定めていませんので、職員にとって電子決裁という制度がまだなじみにくいことがあると思います。
２点目は、ハードウエアとしての問題です。電子決裁を行いますと当然その決裁データを電子的に保存しなければいけませんが、今のシステムはサーバーの容量がそれほど大きくありません。したがって全ての職員が全ての文書について電子決裁を行いますと、サーバーの容量が足りなくなる点が問題だと思います。
○盛月委員
御答弁ありがとうございました。
もう既に様々な課題が抽出されていて、特に電子決裁については利用率がまだまだ低く全体の業務の中で現状4.1％とお聞きしましたので今年度この辺をもっと進めていくと思うんですが、目標は定めているんでしょうか。全体の中のこれくらいの割合を電子決裁でできるようにしていきたいという目標を定めるべきだと思いますが。
○倉石法務文書課長
数値目標はまだ設けておりませんが、例えば現在法務文書課の電子決裁の利用率が約60％になっていますので１つの目安になるのかなと感じています。
○盛月委員
ありがとうございます。
各部署で状況も違いますので、目安としての目標を決めて課題を解決しながら進めていただきたいと思いますので、お願いいたします。
次は、在宅勤務のことをお聞きしたいと思うんですが、本会議の一般質問でも取り上げられておりまして新型コロナウイルス感染症の対応として県庁としても職員の在宅勤務、テレワークを進めてこられたと承知しております。
今回の結果として、５月末時点で対象職員の64％に当たる方が在宅勤務を経験したと御答弁がございました。
逆に、実施できなかった方が36％おられると思いますが、在宅勤務した結果の課題が様々挙げられていると本会議でも聞いて、実施できなかった理由や要因をどのようにお考えになっておられるのかお聞きしたいのが１つと、それから在宅勤務をした職員の労務管理、また勤怠管理の仕組みがしっかりと構築できているのかどうか、どのように行ったか及び課題がありましたらお聞きしたいと思います。
○縣人事課長
まず、在宅勤務を行わなかった職員に関する理由についてお答えいたします。
今年度の事情としましては、この在宅勤務やテレワークが本来の働き方改革の趣旨と異なりまして感染症拡大防止対策の一環として、まずは県庁舎から断じて感染者を発生させないことを目的として運用された点が大きいと思います。
具体的には、感染拡大防止の観点から在宅勤務の運用に当たりまして感染拡大地域に居住する職員あるいは妊産婦の方など個別に配慮を要する職員をまず優先して在宅勤務命令をしていたこと、それから各庁舎内の３密状態を回避するために調査や報告書の作成といった親和性の高い業務に集中的に導入する運用を進めていたこと、さらには本県におきましては職員から感染者が発生しなかったため比較的在宅勤務になじみにくいとされている窓口業務をはじめとする対人サービス業務の縮小を行わず、こうした業務に関しては通常どおり対策を講じた上で職員が在庁して対応していたことなどから、結果として相当数の職員が従前どおり登庁して勤務する結果になったと認識しています。
○室伏行政経営課長
在宅勤務に関する御質問のうち、勤怠管理と在宅勤務の課題についてお答えいたします。
まず職員の勤怠管理は、ルールとして始業時と終了時にメールまたは電話で所属に連絡することを義務付け、また在宅勤務している時間も職場からの電話やメールに対して常に連絡を取れる状態にしておくことを職員にお願いしています。
また、一時的な来客の対応や宅配便が来たといった社会通念上認められる範囲のものを除きまして、育児や介護の関係で突発的に席を外さなければいけないときは年次有給休暇等を取得するようにお願いしています。
これらの対応はいずれも在宅勤務を既に先行して実施している他の都道府県等の例を参考にしながら定めたもので、今のところ具体的な課題や問題があったとは聞いていません。
ただ、先月５月に実施した職員アンケートの意見を見ますと、やはり職場の上司あるいは在宅勤務している本人もお互い顔が見えない中で不安を抱えている様子がかいま見える回答もございました。
さきの６月議会において先議いただきましたモバイルパソコンの導入により、こういったお互い顔が見えない中での不安につきましてはテレビ会議等の機能を使って少しは解消されるのではないかと考えています。
また、今後在宅勤務において職場の方と信頼関係を持って業務に当たっていただきたいと考えていますので、このモバイルパソコンの導入に合わせまして在宅勤務におけるルールをいま一度見直ししてまいりたいと思います。
もう１点の課題については、今若干触れたところですが、在宅勤務している方々にお話を伺いますと、ふだんであれば顔を見て話ができるような職場でのちょっとした相談がなかなかできなかったといった声が非常に多くございました。コミュニケーションの問題でございましょうか。これもやはりモバイルパソコンの導入によってある程度テレビ会議の機能であるとか、あるいはチャットと言われるようなソフトウエアを活用しながら対応できないか、今後検討してまいりたいと考えています。
○盛月委員
御答弁ありがとうございました。
今回は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために進めてきたとのことですが、今後こうした多様な働き方が進んで働きやすい、そして仕事にやりがいを感じることにつながっていくように、これからもコロナと供にになると思うので働き方改革により働きやすい環境を整える意味でも、現状の課題を一つ一つ解決していただきたいと思います。在宅勤務も１つの働き方としてこれからも進めていく方針と伺っておりますので、ぜひ効果が出る形で進めていただけたらありがたいと思いますのでよろしくお願いします。
それから、次の質問はコロナの影響に関連することですけれども、今回アルバイトができなくなって困窮している学生を応援するため、県庁でもアルバイトで大学生を採用する取組をされたと思いますので、その実施状況をお伺いしたいと思います。例えば経営管理部のどの部署でどんな仕事を学生がされているか、具体的な例を挙げていただけたらありがたいと思っています。
それから、期間が８月末までの契約になっているかと思いますけれども、コロナの状況が今後どうなっていくか見通しができない中でありますが、９月以降の大学生のアルバイトについてどのように考えているのか、これで終わりなのか考えをお聞きしたいと思います。
○縣人事課長
まず、新型コロナウイルス感染症の関係で任用した大学生は全庁で11部局43所属90人で本庁、出先機関ともにございます。学生の住所地も県内に広くおりましたことから、出先機関においても任用しています。
具体的な業務内容ですが、主に正規職員の補助的業務に従事していただきました。先ほど申し上げた在宅勤務等でどうしても影響が出てきた部分やそもそもの業務量が増えたものに対する補助的業務によって正規職員の負担を減らすことをお願いしています。
例えば、休業要請協力金の給付業務を危機管理部で行っておりました。協力金の申請受付処理業務、書類のチェック、郵送、連絡等があり、学生に無理のない範囲で従事いただいたところです。それから出先機関ではデータ入力や書類発送といった業務に従事していただいた例がございます。
また、応募いただいた学生の専門分野、意向等もありますので少し特殊な例ですが、専門の学生に地球環境史ミュージアムで標本整理、登録に従事していただいた事例もございます。
今のところ全国的に休業要請がなされていない状況や大学等の多くが後期は授業を再開する見通しである状況を踏まえまして、現在のところ９月以降については行わない予定です。
○盛月委員
御答弁ありがとうございました。分かりました。
大学生にとってはコロナの影響で大変な思いをしている中でも県庁での仕事がすごくいい経験だと思ってもらいたいわけです。
先ほど今年度の職員採用試験の説明がありましたけれども、これをきっかけに県庁職員を目指したいと思ってくれる学生が１人でも多くいてくれたらうれしいというか、そのような職場であって欲しいという思いもあります。そういう意味では学生にとってもまた県職員の皆さんもいい影響といいますか刺激になったと思いますので、これを機に職場環境、また若い世代の方を育てる意味でもこれからももっとやって欲しいと思っています。
採用は８月末までの契約で９月以降は今のところ考えておられないとのことですが、コロナの状況がどのように変わっていくか分かりませんので、これからまた機会がありましたらいい学生を雇用して、県庁の仕事を経験していただける場が増えていくといいと思っておりますのでよろしくお願いします。
最後ですけれども、この新型コロナウイルス感染症の影響でコロナ鬱という言葉も聞こえてきます。心身の健康面は県職員の皆さんは別ではないと思っていまして、御家族や職員の皆さんもコロナの影響で心身に何らかの影響を受けている方がいないとも限りません。
ふだんからメンタルヘルスケアをしっかりとやっていただいていると思いますが、本当に非常事態と言えるコロナ禍を受けて、今後メンタルヘルスケアの部分ではまた一段と力を入れていくべきだと思っているので、その点について御所見をいただきたいと思います。
○島村健康指導課長
新型コロナウイルス感染症に関する職員への対応について、７番委員御指摘のとおりストレスケアは非常に重要になっていると考えています。
感染拡大に伴う職員の健康不安の高まりに対応するために、職員健康相談や外部カウンセラーによるメンタルヘルスの相談先を周知しています。
不安やイライラを感じる人が増加したり、仕事への負担感、24時間対応の電話当番や通常の生活が余儀なく変化されることに対する負担感や仕事で携わる企業や関係者、県民からつらい思いや大変な状況を聞いたり共感したりする場面が多く、職員が精神的なダメージを受けることが多々あるため、ストレスケアの紹介を全庁掲示板に載せたり相談窓口やカウンセリング窓口を紹介したり、職員のストレスケアがされるような働きかけをしています。
○盛月委員
分かりました。
やはり職員の皆さんが心身ともに健康で、また御家族の方も含めて健康でいていただくことが提供するサービスの向上及び県民の皆様のためになるので、何としても健康でお仕事に従事していただきたいと思います。そういう意味では今お話しいただきましたがストレスケアまた心身の健康の面をしっかり支援、守っていただけるような取組をこれからもよろしくお願いしたいと思います。
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