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委員会会議録
質問文書
平成22年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/10/2010 |
| 会派名： | 平成２１ |
○櫻町委員
それでは、予算を中心に質問させていただきます。
まず、産業部長にお伺いしたいんですが、これは予算とは直接関係ありませんけれども、最近議会で知事がものづかいという言葉をよくお使いになります。部長も答弁の中でものづかいという言葉よくお使いになりますが、ものづくりとものづかいということがセットになって産業構造が成り立っていくという意味だと思っておりますけれども、部長がお考えになるものづかいの定義とどういうものがものづかいだということで御認識されているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
それから、次は順次予算に従って質問をさせていただきますが、まず予算書79ページ、経済産業振興費についてでございますけれども、先ほども若干議論がございましたが、静岡県としてのマーケティング戦略についてお伺いしたいと思います。
要するに予算も、いただいた資料によると20年度が5200万円、21年度が4870万円、そして今回の当初予算案が4497万円ということで、年々減額をしてきておりますが、私はこのマーケティングは物すごく大事だと思うんですね。市場がどんなものを静岡県に求めているかという点について、きちんとした機関を使って情報を把握して、その要望にあったものを提供していくということで、サービスの基本精神になるかもしれませんが、そういった意味ではどういったものを県民が求め、市場が求めているかということを知ることは、非常に大事な要素だと思っています。
そうなりますと、予算がちょっと減ってきておりますのでいろいろ心配なんですが、静岡県としてのマーケティング戦略の基本的考え方を伺いたいと思います。
それから、就業支援についてお伺いしたいと思います。
今回は大局的にお話伺いたいと思っておりますけれども、まず雇用創出でございますが21年度実績が5,700人、22年度が7,250人――これは見込みということでございますけれども――これは相当力を入れないと新たな雇用創出はできないんではないかというふうに受けとめておりますけれども、一体どのような形でこの21年度比1.27倍の7,250人を達成するために取り組んでいかれるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
あわせまして、就業支援という点でもう一点、現在国でも成長分野と言われておりますのは、環境と介護の分野が新たな雇用創出という意味では非常に有力視されておりますけれども、今回の雇用創出事業におきまして、本県において環境と介護の分野にどのくらいの雇用創出を見込んでらっしゃるのか、この点についてお伺いいたします。
続いて、職業能力開発費でございますけれども、これも大局的な話で大変恐縮ですが、お答えいただきたいと思います。私は産業委員会に所属してずっと皆様方の答弁聞いていて、いろいろな資料見る中で、やはり一次産業の担い手対策というのは非常に重要だと、それも本県にとっては避けては通れない大きな課題だというふうに認識しています。
特に農業、林業、水産業、それぞれの担い手対策ということについて、それぞれの局、室が御担当されておりますけれども、実際これは過去３年ぐらいのベースで結構なんですが、どのくらいの予算をかけられて、どのくらいの担い手対策としての成果を出されたのか、この点についてお伺いしたいと思います。
続いて、職業能力開発費の84ページに専門校等指導員養成事業というのがございますが、予算額は小さいんですけれども、お伺いしたいのはこの専門校等指導員という方々はどういう方々がやってらっしゃるのか、この点についてお伺いいたします。
なぜこの質問をするかというと、団塊の世代で優秀な技能を持った方がどんどん退職をされています。その方はまだ働けるんだけれども、技能も発揮する場所を行政側として提供してどんどんどんどん技能伝承という意味からすれば、教えるという分野で活躍していただきたいなという思いがあるものですから、この中身についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
それから、85ページの離職者等再就職支援事業費の説明のところに離職者等の早期再就職を支援するためとございますが、156コース、2,843人を見込んで職業訓練を進めていくという記載がございます。これにつきましては民間に委託するとございますけれども、どのような機関に委託をされるのか。あわせて離職者に対してどういった周知をされていくのか。直接すぐに仕事があって、職につければいいんですけれども、なかなかつけない方はまず手に職をつけるというところから入っていかれるわけですね。そういったときに、まず職を勉強したいといった方に対して、どのような周知をされているのか、この点をお伺いいたします。
続いて農業費ですが、ニューファーマーの育成に関する費用と効果についてお伺いいたします。
産業委員会の県内視察で伊豆の国市へ行って、いろいろ勉強してきたことが非常に印象深いんですが、やはり新たな農業分野に参入されてこられるという方がどんどんどんどんふえていけば、先ほど質問をいたしました担い手対策にもつながってくるというふうに思うんですね。
そこで、過去３年間、19年度、20年度、21年度の３年間のニューファーマーの育成にかかわる費用と成果についてお伺いをしたいというふうに思います。
続いて、耕作放棄地対策です。
先ほど来、６番委員、９番委員からもございましたが、知事答弁でも2,000ヘクタールを対象にして、これから耕作放棄地を解消していくと。このいただいた産業委員会の資料の中でも、21年度は50ヘクタールで、来年度が500ヘクタール、23年度から25年度が1,450ヘクタールで、トータル2,000ヘクタールを実施するということですね。
私が疑問に思ったのは、その2,000ヘクタールというのは一たん決めてしまって、それからふえた分はどうされるのですかという質問なんですけれども。これ突き詰めていくと、担い手対策のところにもつながってくるんですよ。後継者がいなくて農地を放棄してしまって、最終的にはそれが荒れ放題になってしまったその放棄地が出たときに、2,000ヘクタールの管理の外だから、これは手をつけませんというわけにはいかないと思うんですね。
ですから、トータルすると荒れた耕作地というのが現在１万2000ヘクタールぐらいあるというふうに伺っていますが、そのうち2,000ヘクタールだけ取り組むということ――それは再生可能だからという理由があるかもしれませんけれど――ではこれから先ふえていっちゃったりする。今は畑や田んぼで耕作しているんだけれども、それが耕作放棄地になったときに、どういう対応されていくのかということについてお伺いをしたいと思います。
それからもう一点、先ほど大谷室長がおっしゃった22年度の500ヘクタールはでかい１つの耕作放棄地ではないですよね。そうすると私が想像するに、小さな面積の荒れた土地が少しずつ耕作地になってくるということで、トータルすると500ヘクタールという認識だと思うんですけれども、まずその認識でいいのかどうか、これをお伺いいたします。
続いて、鳥獣被害防止対策事業費ですけれども、今回いただいた陳情の中にも記載がありまして、実はこの鳥獣被害対策というのは前回、前々回でしたか、委員会でも論議したんですけれども、相当困ってらっしゃいます。陳情に対する県の当局のお答えが、先ほど６番委員がおっしゃった食肉にする際の衛生上の基準をつくりますということになっているんですね。
本当に県の施策それでいいんですかということをもう一回質問したいと思っています。予算もそんなに大きく確保されていないんですけれども、陳情者の方は広域的な鳥獣被害対策やってくださいというのが県に対する陳情なんですね。それに対して、お答えが食肉の基準をつくりますでは答えになってないような気がするんですよ。鳥獣被害対策に対してのお考え、予算もそんな大きくないんですけれども、今後どう取り組んでいかれるのか伺いたいと思います。
それから、90ページにあります食育活動推進事業費について、これも本年度予算が800万ちょっとでございます。産業委員会の資料の中にも、食育に関しては非常に重要だといったような記載があったやに思っておりますが、結局、教育委員会とか義務教育の現場とも連携をとらなきゃいけないんでしょうけれども、食べることによっての教育ということについては、一次産業を所管する産業部としては重要な課題ではないかなというふうに思っています。
そこで、19年度から20年度、21年度、どんな取り組みをされてきたのかということについてお伺いしたいと思います。
それから議案説明書の91ページ、畜産費の県産銘柄豚生産体制強化対策事業費について、「フジロック」の血液更新による延命化を行うとあります。直接これとは関係ないのかもしれませんが、県外視察で沖縄へ行ったときに、沖縄に「アグー」という豚があって、かなり全県で広がっていて沖縄の豚といえば「アグー」というふうなことをそのお店の方なんかもおっしゃっていました。ふじのくにの豚はどういうブランド、要するにこの「フジロック」をふじのくにのブランドとして戦略的にお考えなのかどうか、この点についてお伺いいたします。
続いて、林業費に移ります。
１点目は、これは予算ではないんですけれども、先ほどの「フジロック」と同じなんですが、静岡優良木材の販売、利活用についてお伺いいたします。
静岡の木というのは非常にいい木だということをいろいろな方々からお伺いするわけですが、実は木というブランドで見たときには、例えば秋田杉、それから木曽にはヒノキがありますよね。この地域でいえばこの木だというブランド化が進んでいるわけです、木についても。
ふじのくにの、例えば駿河杉とかいうようなブランド化して戦略的に売り込んでいくというお考えがないのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
それから２つ目、建設部から移管が予定されております間伐材搬出奨励事業費助成ですけれども、これについては、新たな雇用機会の確保という記載がございます。94ページの間伐材搬出奨励事業費助成、就労機会の確保を図るため、間伐材の搬出経費に対して助成するとありますが、一体どれくらいの方の雇用創出を考えていらっしゃるのか。さらに一度取り組んだ方がどう定着をするのか、仕掛けづくりをどうやっていかれるのか伺いたいと思います。
続いて、水産業費ですけれども、まず、駿河湾の深層水の利活用についてでございますが、資料にもございました。残念ながら深いほうの687メートルが使えなくなっちゃったということで、397メートルの取水管１本にするということでございますが、これは説明伺いますと、やむを得ないのかなという気がしております。
残念ながらそれだけの設備投資をして、地盤調査が十分されておれば廃止になるということはなかったわけですから、振り返ってみればそこの時点でのしっかりとした検証があってよかったのかなという気がしておりますけれども、結果としてそれはやむを得ないので、もう一本の387メートルのほうでしっかりと利活用していくしかないのかなという気がしております。
そこで、予算を見ますと、駿河湾深層水総合利用促進事業費の予算が昨年度に比べてプラス600万円になっています。状況からいくと２本あったものが１本になっちゃったということで、その１本を使って利活用するということで、規模は小さくなるわけですね。600万円上積みするということは、何らかの利用促進のための広報活動なり、宣伝活用になるよう、もっと戦略的におやりになるのかなというふうに受けとめるんですが、600万円プラスになった理由を伺いたいというふうに思います。
それから、水産流通対策費でございますけれども、これについては1.4億円が計上されております。先ほど来局長のほうからもございましたが、産地と流通が一体的にやっていくということでございますけれども、流通対策の１億4000万円をどのように活用されていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
それから３つ目は取締船「あまぎ」の件ですが、今回は老朽化したので新しい船にかえますという予算計上ですが、２億3000万円あります。いろいろ伺ったんですけれども、要するに本県には取締船が２隻あって、西と東に「あまぎ」と「天竜」で分けて取り締まりをやっているということなんですけれども、端的に言いますけれども、今かなり県財政が厳しいですよね。厳しい中で２億3000万円かけて取締船を１隻造船するということに対して、どれだけ効果があるか。沿岸漁業で密漁が多くなっちゃって、手をかけなきゃいけなくて、なおかつ取り締まりしようとした船がぼろぼろになっちゃって動かないから、すぐつくりたいということだと思うんですけれども、それだけ逼迫している状況の中、２億3000万円かけて取り締まりを強化するという必要性について、ちょっと私、十分認識してないものですからお伺いしたいと思います。
あわせまして提案ですけれど、例えば漁協の方の協力をいただいて、おらが漁場はおらが守るというふうなことで、漁協の方々に取り締まりを強化していただくというお願いができないものかというふうに思うんですが、この点について御所見伺いたいと思います。
続いて商工業費です。99ページですが(5)新成長産業分野創出推進費２億3000万円でございます。その新成長産業分野というのは、本県にとっては非常に大事な取り組みではないかというふうに思っておりまして、静岡県は周知のごとく産業県ということですけれども、やはりこれから先10年、100年、200年と本県が継続的に発展して進むためには、やはり新しい分野の産業が広がっていかなきゃいけないと思うんですね。
そういった意味で、この新成長産業分野創出ということについて、特に中小企業の方々のという記載がございますけれども、どういったことを視野に入れて産業部としてお考えなのか、この点についてお伺いしたいというふうに思います。
続いて企業立地対策費、先ほど６番委員からもございました。21年度予算が66億円、22年度の予算が60億円ということで、６億円減額とはなっておりますが、60億円という多額のお金がここに計上されております。
これについて事前に資料をいただいたんですけれども、先ほど６番委員の質問に対する当局の答弁は、申請があったもの積み上げていくと大体このくらいになりますよというようなお答えだったんじゃないかというふうに思っております。この基準を見ますと、適用回数は原則１事業１回限り、ただし設備投資30億円以上かつ雇用増が50人以上の場合は、複数回も可能にするという規定がございますね。そうすると、１回使った後、それ使えないわけですよ。新たな企業にでかい用地を用意して、どかんとお越しいただくというイメージだけではなくて、県内にある企業がいろいろな設備投資をする際にも、これは使えますというような認識だというふうに私は思っておりますが。
そこでお伺いしたいのは、今これだけ景気が悪くて設備投資ができないわけですよ。そうなったときは例えばこの基準のハードルを下げて、回数も複数回できるようにするとか、あるいは設備投資額の上限を下げるとか、いろいろな工夫するなど、企業誘致ということじゃなくて企業留置、残ってもらうということに対しての県行政としての支援ということが必要じゃないかと思うんですが、この補助金制度、今後どのように活用されていくのかということについてお伺いいたします。
あわせまして、これ絶対不用残になっちゃいけないと思うんですね。これだけ景気が悪くなっていて、行政側のお手伝いをいただきたいと企業の方々が手を挙げるわけですから、しっかりお手伝いいただきたいという、これは要望とさせていただきたいと思います。
続きまして、102ページの中小企業連携組織対策事業費助成２億6000万円でございますけれども、この中身を見ますと中小企業の組織化を進めていくということだと思うんですが、この組織化の実績、これについてお伺いをしたいというふうに思います。
次に、地場産業振興対策費、103ページの上から２行目ですね、1400万円ございますが繊維業界等の団体が行う振興事業に対して助成するというふうにあります。地場産業振興事業費助成は、19年度から21年度までの３年間の数字をいただいていますけれども９団体に助成をされています。
それから、地域・工芸品産業マーケティング強化支援事業、これについては８団体に助成をされています。
地場産業振興助成のほうは９団体を対象に交付されていて、何で地場産業というのは９団体しかないのかなというのが素朴な疑問で、この９団体を選考された、あるいは地域・工芸産業マーケティング強化支援も８団体に絞られた、その理由について、まずは１点お伺いしたいと思います。
これに関連して９団体のうち８団体は毎年同じ助成額なんですね。例えば、静岡県紙業振興協議会は19年度も20年度も21年度も70万円、毎年同じ助成をされているんです。同じ額を助成する理由について、地域・工芸品産業マーケティング強化事業支援費とあわせて、お答えをいただければと思います。
最後、観光局ですけれども、局長にちょっとお答えいただきたい点が２つあります。
１つは、文化・観光部になるわけですね。今までは産業部の中の１つの局だったものが、部に昇格するということだと思いますけれども、今までの観光振興の取り組みが今度その文化・観光部になったときに、どういった方針になるのか。考え方が変わるのか、強化されるのかということについて御所見を伺います。
もう一点、国の連休分散化法案というのを考えるんですよね。中身は御存じのとおりだと思うんですけれども、それについて県の観光局としての御所見を局長にお答えいただければと思います。
それから観光に関して、あと２つ伺いますけれども、１つは観光ボランティアガイドです。19年度、20年度、21年度で約1,400人の方がボランティアになっていただいており、63の団体があるということで、これは大変ありがたい話だと思います。これから静岡県が観光に物すごく力を入れていくようになったときには、やはり民間の力をいただかなければいけないし、そのボランティアの方々の力もいただかなければいけないと思うんですね。自分の地域にお客様がお見えになったときに、この地域にはこんなすばらしい観光があるんですということを案内できる人をもっともっとふやさなきゃいけないと思うんです。このふやすための方策なり、どういう取り組みをされていくのかというのをお伺いしたいと思います。
もう１点は、観光ボランティアのほうにも入るのかもしれませんけれども、観光に関する外国人のスタッフの数です。韓国人の方が３人、台湾人の方が１人だそうですが、これは観光協会や観光局、空港の観光案内所にいらっしゃる方など、いろいろな箇所にいらっしゃる方ですけれども、あまりに少な過ぎるんじゃないかと。本来であれば観光局で多くの外国人スタッフをきちんとメンバーとしてそろえて、その方々が、例えば伊豆の旅館に行って韓国人はこういうところを気にしますよとか、こういうところで喜びますよというふうにアドバイスするような方がいてしかるべきじゃないかなというふうに思うんですね。
あわせて中国も一緒です。これからタイもふやそうとするんだったらタイの方だとか、あるいは東アジアも広げていこうとするんだったら、そういう方々をスタッフとしてお招きして、その方々からいろいろなアドバイスをいただくというようなことが必要じゃないかと思いますが、この件について御所見をいただきたいと思います。
最後、観光の最後ですが、観光圏の件です。足柄とそれから箱根でしたかね、２つ新たな観光圏ができるという御案内がありましたけれども、伊豆ですか、伊豆と足柄ですね。富士山の観光圏がなぜできないのかというところなんですね。これ前々回も質問したと思いますが、繰り返しになっちゃうかもしれませんけれど、富士山の日ができて、文化遺産にもなりそうなのに、何で山梨と協調して観光圏できないのかなと。それは県の仕事じゃありません、市町が協働しないからですというわけにはいかないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この件について御所見伺いたいと思います。
最後、労働委員会に３件質問して終わりにしたいと思います。
まず、労働委員会に伺いたいのは委員の報酬が月額から日額にかわりましたよね。これに対して労働委員会にどんな影響が出るのか、あるいは削減効果はどのくらいなのか、この点についてまず１点、お伺いいたします。
２つ目、これは６月のときにも伺ったんですが委員の任期ですね。労働委員会だけがたしか２年で、あと４年と３年ですよね。私の質問に対して１期４年がふさわしいとおっしゃってたので、今度の組織改変でどういった形で、多分まだ２年のままですよね。変更ないと思うんですが、どういった形で提案されてきたのか、この点についてお伺いしたいと思います。
３点目、最後は事務局体制についてです。
実は平成12年から21年度までの取り扱い件数と職員の数、要するに１人当たりどれだけの件数を担当されているのかということについて調べたら、やはり軒並みふえているんですね。特に19年度が１人当たり3.9件だったのが、20年度には8.3件なっていました。約２倍にふえていて、職員はふえていないわけですよ。やっぱりこれだけ景気が悪くなって雇用が問題になってきて、労働争議だとか労働委員会に相談するケースが多くなってくると、それなりに体制も強化しなきゃいけないのではないかというふうに思うんですが、この点について御所見を伺います。
以上、長くなりましたが、質問とさせていただきます。
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