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委員会会議録
質問文書
令和３年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/10/2021 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○四本委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
ここで当局側から発言を求められておりますので許可します。
○太田危機対策課長
午前中に５番委員から御質問頂きました７月３日時点の東部地域局の参集状況でございます。
発災の情報が入りました時点で参集率は16％となっております。２時間後の15時時点の参集率につきましては40％となってございます。御報告させていただきます。
○四本委員長
それでは、発言願います。
○蓮池委員
分割質問方式でお願いします。
まず私からも、７月１日からの大雨で熱海で土砂災害が起こりお亡くなりになられた方のお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げたいと思います。とにかく一日も早い復旧・復興がされることを望むとともに、引き続き危機管理部としてもしっかりと支援を続けることをお願い申し上げます。
初めに、この熱海の土砂災害における県の対応について伺いたいと思いますが、危機管理局から危機管理部になって、この危機管理体制になってからある意味ではこれだけの大きな自然災害が発生したのは初めての経験であろうかと思います。
そういった点に関して、現在進行形なのでまだまだこれからもいろんなことが起こってくると思いますが、これまでの災害の教訓というか、いろいろと準備をしてきたところでできたこと、それからここはもう少し想定を、この災害そのものが恐らく想定されていなかった災害ですよね、これだけの大きな人災とも言われるような。特に市町との連携について、県は先ほど市の災害対策本部の運営を支援するということだったんですが、翌日県の対策本部も熱海市役所の中に設置いたしました。ここについての役割分担、それからこの災害について現時点でどういう課題を認識されていますか、まず伺いたいと思います。
○太田危機対策課長
まず市の災害対策本部における県の役割について回答いたします。
熱海市では３日10時35分に市の災害対策本部を立ち上げまして、災害応急対策を的確かつ迅速に実施するための決定を行っております。
県からは３日の発災直後から市へリエゾンを派遣いたしまして、市災害対策本部本部員会議に出席するとともに市に対して必要な助言等を行っているところです。
県のリエゾンを通しまして、市災害対策本部の情報を県災害対策本部でも共有しており、報道提供等につきましても県が市と調整して実施しているところです。
次に、今回の災害における教訓、課題についてです。３日10時頃には河川の水位が下がり始めた中で今回の土石流が発生したということで、改めて土砂災害の恐ろしさを実感したところです。
熱海市との連携につきましては、現在災害派遣による救助救援から災害対策に移行する段階で、市が必要とする支援に応じた県の支援窓口を整理して市に提供したことによりまして、市と県が連携した対応ができたものと考えております。
引き続き、今後の対応につきまして国の助言や市の意見を踏まえて連携して対応してまいります。
○蓮池委員
先ほど５番委員からもこの初動体制の質疑がございました。それから行方不明者氏名の公表について市との間で若干調整がつかなくて二転三転したこともありました。
熱海市で災害が起こって一時帰宅が行われることになって、一時帰宅したその日に中止になりました。ストップがかかったんですね。この原因は何か知っていますか。
○吉永危機情報課長
熱海市の本部からの情報によりますと、一時帰宅した住民の方が危険エリアに無断で入ってしまって一時帰宅者の皆さんの安全を確保する体制が取れないことから一旦その体制確認のために中止、延期させていただいて、この数日後また再開したとの情報が入っております。
○蓮池委員
私が認識しているところによると、この一時帰宅の中止は、実は前日に地元の消防団に明日一時帰宅をするぞと、地域の住民が行くので入れないところは全部ストップしてくれという情報が入りました。
消防団はそれで待ち構えていたんだけれども、当日避難所からバスに乗っていく途中で市の職員から今日は全部入れますというアナウンスがあった。それで現場で入れると聞いていたのに何で入れないんだと、消防団はとにかく駄目ですと。それを無視して入ったことが原因で今の説明になったかと思うんですね。だから本当の原因は、現場に行くときにその職員がもしかしたら危険地域は入れないかもしれませんので了承してくださいと言っておけばこの混乱はなかったんですよ。
そういったことも含めて、もちろんこれは市の役割分担だと言えばそうなんだけれども、私は今回のこの災害の教訓は、たくさん駄目だったところ、市でできなかったことを県で担うということをきちんと認識して意識しておくべきなんだと思うんですよ。それが本当に想定されている大規模な地震、災害に少しでも役立てるような、またこれから環境問題で相当雨は地球規模で多くなり、それにより土砂災害だって県内で起こる可能性がある。そのときの対応として、先ほどの氏名公表についても公表できるかできないかの判断を瞬時に判断できる体制はどうしたらいいのかと。
これからまだまだ課題があろうかと思いますので、それも含めてぜひ災害の教訓、特にこれは課題があったなということを共通認識として皆さんが持つことが私は非常に重要だと思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。
その上で、県災害対策本部が土石流の発生についてマスコミへ報道資料で発表されています。
例えば、第18報では行方不明者18名、死者９名、計27名なんですよ。翌19報では行方不明者18名、死者10名，計28名になって１名増えています。そして28報、行方不明者８名、死者19名。この人数が変更になった理由は、恐らく記者提供したときにいろんな質疑応答があるんでしょうけれども、分からないんだよね、これ。何でこの数字が変化していくのか、その理由をお聞きしたいと思います。
○杉山危機管理監代理兼危機報道官
安否不明者、それから亡くなられた方や行方不明になられた方の人数と氏名公表についてお答えします。
当初は安否不明者として64名を公表し、プラス県警分で５名を追加して公表いたしました。その時点ではあくまでも連絡が取れない方という定義がありました。ところが連絡が取れた方から市にどんどん連絡が入って、結果次の日には41名の方から連絡がありました。その結果まず人数が減りました。
次に１週間たって、安否不明者は連絡が取れない方ではなく定義としてこの災害に巻き込まれた方となり、だんだんとその状況が変わってきています。その結果、安否不明者の名簿から行方不明者の名簿に切り替えをいたしました。そこで行方不明になられた方の人数がおおむね27人だとだんだん判明してきました。
さらに、亡くなられた方が順次分かってきまして身元が判明します。身元が判明することによって、亡くなられた方の人数と行方不明になられた方の人数が減ります。しかし身元が判明するまで若干の時間がかかります。その結果、死亡者が増えて行方不明になられている方の人数が本来でしたらその分減るんですが、お名前が分かりませんので行方不明の方の名簿はそのまま人数を変えずに残してあるので、身元が特定されるまでの間は亡くなられた方の人数と行方不明になられた方の人数が一部重複する場合があります。その結果人数がちょっと違うと御理解頂きたいと思います。
○蓮池委員
そういうことだろうとは思うんだけれども、発表の仕方として人数が上下するんだったら、そこの説明は例えば死亡確認されたけれども誰かというのは分からないと付け加えるのが丁寧なやり方だと思うので、これについても今後の検討としておきたいと思う。
つまり28名、27名とどんどんトータル数字が変わっていくので、これはマスコミの皆さんが１回聞けば分かるのかもしれませんが、一般の方が見た場合にはこれどっちなのということになるので、書き方によっては死亡確認、氏名等は不明という書き方もあるし、何も書いていないところもある。そこはぜひ改善をお願いしたいと思います。
先ほど申し上げましたが、この災害については貴い命が奪われたその１つとして、次の備えにつながるような、一人でも多くの人の命を救えるような体制整備をぜひお願いしたいと思います。
それから、市と県の災害対策本部の在り方も、もちろん市の役割、県の役割はあるんだけれども、県から見てこれは本当は市の役割だからあまり口を出しちゃいけないんだけど、そこはもうけんかしても命に関わることは越権行為であっても言うぐらいの丁々発止が現場ではあってもいいのかなと思いますので、県と市それぞれの役割分担があるにしても、現場で誰が行ってどういう助言をするのかも含めて役割分担についても今後ぜひ御検討頂ければと思います。要望しておきます。
次に、４月22日に参集訓練が行われ、報道によりますと参集目標216名が一応参集できたので目標は達成されましたということなんですね。参集基準については明確になっていますでしょうか。
何が言いたいかというと、例えば自宅にいるときに参集がかかるケースで、本人もしくは家族の方が被災する、家が大変な状況になる、そういう場合には参集しろというのか、参集しなくていいと言うのか、そこら辺の基準は明確になっていますでしょうか。
それから216名の役割。目標216人という人数だけ集まればいいのか、それともここにはこの人は絶対来なくてはいけないという人がいるのかどうかについても伺いたいと思います。
○太田危機対策課長
まず、参集基準についてでございます。
災害発生時に本部の司令部要員として定員の２倍の人数を指名しています。メールで一斉配信いたしまして、全員参集の呼びかけをするんですけれども、その返信機能の中で職員の安否確認、参集状況を確認することができます。その状況でまず参集できるかできないかを把握するものと、先ほど申し上げました要員の２倍の数を指名してございます司令部要員について来られない方を含めて必要な人数をそろえる計画でございます。
次に、216人という目標人数の役割ですけれども、この216人は30分で参集する司令部要員の目標人数でございます。司令部要員ということで、初動を行うために災害情報システムの立ち上げであったり、通信機器の開設といった準備、情報収集を行うために必要な人数で、指名した人数の３分の１として216人と設定しているものです。
○蓮池委員
つまり、メールで家族がけがをした、自宅が大変な状況だという場合には、明確に落ち着くまでは来なくていいと明示されているんですか。
○太田危機対策課長
物理的なものもございますし、本人がけがすることもございますので、そういった場合は参集できないものと考えています。家族の場合につきましてもやはりできない場合があると考えています。
○蓮池委員
できない場合があるというのは自己判断でしょう。明確にそのときは来なくていいよと、落ち着いた状況になったら来てくださいとなっているのか、それともあくまでも参集については自己判断なのか聞いています。
○太田危機対策課長
そこを明確にしたものはないですけれども、やはり家族の安全を確保することは必要だと思いますので、今後そのあたりの基準を明記してまいりたいと考えております。
○蓮池委員
東日本大震災でいろんなところでこういう状況が起こりました。しかし、家が大変な状況や家族がけがをしたという状況では、本人が来ても本人がやっぱり十分な働きはできないわけですよ。そこは明確にそうなった場合には、まず最優先で家のことをしなさいというのが基準としてあって、その上で参集したほうがいいんじゃないかと私は思っている。
それと併せてもう一歩踏み込むと、そうならないためのそれぞれ職員の耐震対策、それから家具の固定とかそこら辺のチェックは危機管理部の所管じゃないと思うんだけれども、そこまで求めているのか、チェックができているのか。本当にいざというときにそうならないようにきちっと職員に求めているのかどうかを危機管理部としてはどう考えているんですか。
○太田危機対策課長
令和２年度の調査になります。危機管理部では、93％が昭和56年５月以降に着工した住宅に住んでいて、耐震診断の結果耐震性が確認できた住宅及び耐震対策済みの住宅を合わせまして98％の職員が自宅の耐震性が確保できていると確認しております。
残り２％なんですけれども、そちらにつきましては集合住宅に住んでいる方と聞いてございますけれども、やはり職員につきましては家具の耐震対策も含めまして家具の固定等率先して実施するように呼びかけてまいります。
○蓮池委員
つまり、例えば家具の固定、冷蔵庫の固定、食器棚の固定、テレビの固定、電子レンジの固定などの県職員の細かいチェックは県全体としてしていないんですか。
○太田危機対策課長
住宅の耐震調査はしてございますけれども、家具の固定等その他の調査につきましてはこちらのほうではしてございません。
○蓮池委員
恐らく職員のことだから所管が総務委員会になると思うんですが、やっぱり先ほど申し上げましたように職員の皆さんの家族の命を守ったり、それから職員本人の命を守る意味からも危機管理部がいざというときの体制を確保するためには、こういう細かいことをやっていなければ危機管理とは言えないのではと思うんですよ。
これは要望しておきますけれども、ぜひ一度全職員の家具や電化製品の固定も含めた家の中の耐震、それから非常食の確保が本当にどこまでできているのかを一度やっていただくようにお願いしておきます。
次に、沼津市、下田市における飲食店の営業時間の短縮要請、それからまん延防止等重点措置に係る対応についてであります。
沼津市で28日から飲食店の営業時間の短縮要請が行われました。現場でいろいろと飲食店を回ってみると、とても急で28日からは時間短縮はできない、みんな材料とかを仕入れちゃってこのまま何日間も置いておくわけにはいかないんだということで、実は沼津市からは28日、29日はやってもいいよ、準備ができないところは30日からでもいいですよと聞いていると一部店舗で伺いましたが、県もそういう認識だったんでしょうか。その点を伺いたいと思います。
○太田危機対策課長
沼津市、下田市の飲食店に対する時短要請の初日の２日間につきましてお答えいたします。
初日の２日間につきましては移行期間ということで、７番委員がおっしゃられましたように予約ですとか食材の関係がございますので、要請に従えない場合につきましても、その日数でカウントして協力金を支払う制度となってございます。
○蓮池委員
そうすると、今回のまん延防止等重点措置も同じ考え方でアナウンスされているんでしょうか。
○太田危機対策課長
８日からお願いしておりますまん延防止等重点措置の時短要請につきましても、初日からの４日間につきましては移行期間ということで、この期間は要請に従えない場合であっても協力金が支払われる制度となってございます。
○蓮池委員
28日から、それから８日からというのに対し、移行期間というのがあまり知られてないんだよね。要するに現場への周知が非常にばらばらで現場が混乱する。細かいことだけれども、やはりしっかりとその点も現場が混乱しないようなアナウンスの仕方をぜひお願いしたいと思っています。よろしくお願いします。
それから、先ほど６番委員からふじのくに安全・安心認証とそれに伴う助成制度の話がありました。私は議論を聞いていて分かりにくいなと思っていたんですが、この助成制度については@小規模店舗、A中規模店舗、B大規模店舗と分けがありそれぞれ想定店舗数がありますが、この@、A、Bの規模ごとの申請数が分かりますか。例えば小規模店舗の１万6000店のうち認証制度の申請がどれくらいあったか。今現時点でウェブ申請、郵送申請合計で1,978件申請され、803件が認証されていますが、その1,978件の内訳が@、A、Bで分かりますか。
○太田危機対策課長
助成金につきましては面積要件で上限を決めていますので建物の面積の資料を提出していただくんですけれども、認証につきましては面積要件をつけていませんので面積による区分は申請では分からない状況でございます。
○蓮池委員
この助成制度の申請件数については@、A、Bの割合が分かりますか。
○太田危機対策課長
現在助成制度で認めておりますのは全て200平米以下の一番小規模なものとなってございまして、件数は８件です。
申請件数は35件でございます。35件のお店の規模ごとの割合についてはまだ集計してございません。
○蓮池委員
35件ですからその程度だと申請の内訳が分かるんじゃないかと思いますけどね。ぜひそこら辺も含めて把握しておいてって言うしかないんだけれども、よろしくお願いしたいと思います。
先ほど６番委員から防災アプリの話がありました。動画でやるという話なんだけれども、今ユーチューバーってあるじゃない、防災ユーチューバーというのはどうですか。つまりこのときにはこう使うと便利だよというのを。やはりそういうやり方をしないと、なかなか伝わらないんじゃないかと思うんですよね。我が会派の田議員はもうすごい使い勝手がいい素晴らしいアプリだという評価だけれども私は全く分からない。やっぱりこれ使ったら分かるんだろうけれども、使ってみても使い方が分からないとか、幾つかやっても説明を見ないととても分からない。
先ほどもアプリを起動させてみましたけれども、浸水想定も普通の浸水想定と大規模とってやっているうちに色が消えちゃう。何で色が消えちゃうのかというと色のつけ具合が違うということなんだよね。それは説明を見ないと分からないわけで。そんなことも含めてぜひ細かい説明はユーチューブでお願いしたいと意見だけしておきます。
最後に、次世代防災リーダーの育成なんですが、これは教育委員会とどんなやり取りしていますか。
○吉永危機情報課長
エンドユーザーが小中学校と高校がメインになりますので、相互に情報共有をしながらこういう内容で各学校に防災教育を進めていきます、分かりました、こういうことで了解しましたので一緒に広めていきましょうと教育委員会と連携を取っているところでございます。
○蓮池委員
これは教育委員会が最終的に判断することだと思うんですけれども、特に中学生なんかで高校受験の内申点の評価なんかにも反映させていただけるような体制になるともう少し進むんじゃないかなと。
しかし、これは危機管理部から言うことなのかどうかも教育委員会で提案したほうがいいのかも分かりませんけれども、次世代の防災という意味で言うと、中学生ぐらいの子供たちに防災に対して意識を持ってもらうことは本当に大変重要なことで、結果として高校進学の内申にも反映されることになれば静岡県はさらに進んでいくかなという思いがありますので、ここはまた連携を取ってさらに進むようにお願いしたいと思います。以上です。
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