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委員会会議録
質問文書
平成28年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小野 達也 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小野委員
それでは、分割質問方式でよろしくお願いします。
議案等に入ります前に県内経済の動向を御説明いただきまして、状況として、県内の景気は基調としては緩やかに回復しつつあるという報告があります。一般の方の実感というか私たちに聞こえてくる声は、やはりまだまだ厳しいと。大企業を中心に回復しているものの、一般消費者を相手に商売する人たちは、やはり厳しい状況が続いているということであります。
きょう、民間のシンクタンクの最新号がちょうど届いたので持っていまして、現状判断指数が43.1で、これは景気横ばいが指数50でありますから下回っているということであります。底がたい設備投資意欲と篠原経済産業部長からお話がありましたけれども、そこも指数が下がっていると民間は見ています。
そういう中で、県全体で見るとそうなりますけれども、もし何かしらのリサーチをされていて静岡県を５地域に分ける場合、もしくは各市町に見られる特徴をつかんでおられるようでしたら、少しお話をいただきたいと思います。
同時に、先ほど言いました大企業の状況と中小企業、もしくはこれからまた条例化していただく小規模事業主、零細企業をどう判断されているか。
私、伊東市選出なものですから、観光客を相手に仕事をする場面が多いです。夏は天候が悪くて、例えば水産も水揚げが減ったり、農業もやはり全国的にそうですが被害を受けている。そういう中では、やはり余り明るい材料がないなと思っています。そういうところの分析といいますか、何かしらの説明をいただけるようでしたら、最初にお答えいただきたいと思います。
○長田政策監
６番委員からの、景況に対する一般の見方と県の説明にずれがあるということでございます。３つほど問いがあったかと思います。
１つ目、指摘いただいた民間のリサーチのデータは、静岡経済研究所の最新のデータと、それからあと同様のデータが日銀の静岡支店からも出ております。いずれもＤＩ――業況調査でございまして、経営されている方々に､この先上がっていく、下がっていくという感覚を述べていただいたものであります。
先ほど説明いたしました月例経済報告は、言ってみれば過去のデータに基づいておりますので、若干ずれはあるかと思います。いずれにいたしましても、経営されている方たちの実感は、業況調査が気持ちだと思いますので、そういった気持ちの部分もしっかりと見ていきたいと思います。
それから２点目、大企業、中小企業、あるいは小規模事業者の状況です。
特に着目して策を検討しているところですけれども、それにつきましても業況調査を見ていきますと、規模が小さいほど厳しいと感じているものがはっきりと見てとれます。その点もよく理解して、施策を検討したいと思います。
それから３つ目、地域ごとに捉えているかというところです。
確かに御指摘の伊豆市は観光に特化した部分、それから中東遠から西部に行きますと輸送用機械が全体の３割ぐらいを占めますけれども、この特定の業界や地域の苦しんでいる部分も、私たちもしっかりと聞いているところであります。
○小野委員
ありがとうございました。
さっき制度融資のお話でも、利用件数も金額も下がってきたことで、資金が潤沢に回っているんだろうと見ているようですけれども、実際には金融機関が貸し出しできない企業が圧倒的に多いと。税務署管内で言うと熱海税務署ですけれども、法人で黒字決算になっているのはわずか14.幾つというパーセントでして、ほとんどが赤字決算で、それが単発的にあるわけではなくて、切るものを全て切って、例えば経営者も役員報酬等もぎりぎりのところまでやっていって、まだ赤字が続いている、要するに金融機関も貸し出しができない状況で、信用保証協会まで事案が上がってこないところもたくさんあります。
そういう中で、今、まだ歯を食いしばってやっているところが多々あります。そういう中では、ぜひ経済産業部全体で、よく調査をしていただきたい。市役所といいますか行政機関もしくは商工会議所、商工会、各種団体とも情報交換をとりながら、もうちょっと詳しい委員会での説明がいただければ大変ありがたいと思いますし、多分私ども議員のほうがそういった状況をよくわかっているんじゃないかなと思いましたので、御意見とさせていただきまして次の質問に移ります。
委員会資料18ページ、産業人材の確保の中で、シニア等人材バンクシステム構築費で、これは補正ではないですが当初予算でやっていくということで、こういうのを登録しませんかという企業向けのと、一般の方向けの２種類の資料をもらいました。
12月から行われることになっているようですが、対象となられる方はおおむね55歳以上になっています。企業がスカウトできるようになるなどの新しい取り組みをされると伺っていますが、この人材バンクが効果的に活用できるための課題をどのように考えていますか。また事業見込みといいますか、企業側もしくは雇用を求める側がどのぐらいありそうだと見ているか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。
○花井雇用推進課長
シニア等人材バンクについて、お答えいたします。
シニア等人材バンクは、企業とシニア等のマッチングを目的としています。このため、それぞれの視点で課題を考えております。
まず、企業の視点から見ますと、就労意欲の高い高年齢者の方々の希望に応じまして、短時間労働などを含めた多様な働き方で、高年齢者の方に適した仕事の求人を出すことが課題であると考えております。このため、企業に対しましてハローワーク、経済団体などと連携いたしまして、高年齢者向けの求人登録の促進や求人に対する相談に応じるなど、周知広報に努めてまいります。
それから、シニアの方々の求職者に対する支援、視点といたしましては、職歴や経験を生かしつつ、希望条件の見直しですとか幅広い職種を考慮に入れることが課題でございまして、しずおかジョブステーションにおきまして、キャリアカウンセリングを行うなどきめ細かなマッチングを図っていきたいと考えております。
それから、登録の目標についてでございますが、この人材バンクを設立する前に、富山県の事例も参考にして行っております。富山県では３年ほど経過しておりまして、昨年の値でありますが、求人の企業数が150社、登録者が約500名おりました。そういったことも勘案しながら、静岡県といたしましては、本年度の当面の目標といたしまして、企業数が100社、登録者数を200名を目標としてまいりたいと考えています。
○小野委員
ありがとうございます。
なかなかこういうものは、周知していかない課題もあると思います。これは私たちも進めていきたいと思っておりますので、この55歳以上の経験を生かした、企業にとってもプラスになる、求職者にとっても新たな活躍の場を探していく点で、ぜひこれからも積極的にお願いしたいと思います。
続きまして、静岡わさび農業遺産推進協議会の設立ということで、これは先月、世界農業遺産の登録を目指すと報道発表もありました。
これは、農林水産省が平成28年４月に日本農業遺産を設立したことで、本県も伝統的な静岡のワサビ栽培について協議会を設立、９月末に日本農業遺産への認定を申請したということであります。
この農業遺産認定を活用して、ワサビの生産振興、消費拡大をどのように進めていこうとしているのか、まずお答えいただきたいと思います。
○塚本農芸振興課長
ワサビの農業遺産の活用についてですが、まず１つは生産振興でございます。
畳石式を中心とした棚田状のワサビ田で豊富な湧水を活用した栽培システムが特徴であります。農業遺産に認定された場合は、その地域において農業システムの５年計画を策定しまして、その計画に基づいて保全活動を行います。この計画の中に、例えば担い手の確保、流動化、あるいはワサビ田構築技術の継承や生物多様性の維持を位置づけ、このような取り組み等を協議会の会員が連携して、高品質ワサビの安定生産につなげていきたいと考えております。
それから、消費の拡大の点でございます。ワサビのブランド化の強化、こういった点での活用をしていきたいと考えています。静岡県は全国産出額の70％を超えておりまして、市場での単価も他県産地を大きく上回り日本一の産地を形成しています。一方で首都圏での知名度は必ずしもワサビイコール静岡県ではありません。
今回の認定に当たりまして、独自の栽培技術、和食文化への貢献、自然生態系との共生といった付加価値情報を効果的に発信することで、静岡県ワサビの一層のブランド化、消費拡大を図っていきたいと考えております。
○小野委員
ありがとうございました。
この参加した協議会ですね、私の地元の伊東市に１軒あるんですけれども、そこが入っていないのがちょっと残念なんです。私もまた地元へ行ったら、参加するように地元の組長にも申し上げたいと思っています。
静岡ワサビというのが私、ブランドだと思っていましたが、違うということでありました。言われてみれば、静岡ワサビは静岡茶ほどではないなという感じはします。
参考にちょっとお答えいただきたいんですが、生産量で１番は静岡県だろうと私は思っていますが、上位３つぐらいがわかれば教えていただきたいと思います。
それから、伊豆地域ではかなり生産していますけれども、以前、台風で被害を受けて、その後どうなったか心配しているんですが、生産者の数が減っていっては困るなと思います。現状がもしわかっているようでしたら、教えていただきたいと思います。
それから、消費もこれからどうやって拡大していくかということで、今朝新聞に出ていましたけれども、外国人のオーダーに応えて、ワサビを大量に使ったすし屋さんが報道に出てしまったということで、それはどうかなと思いましたけれども、例えば料理レシピみたいなものを作成したりすることが、消費拡大につながるんだろうと思います。私としては、魚につけるのはもちろんですけれども、肉とかウナギとかいろんなものに合うなと感じています。そういう中で、また何か方法がとれそうかどうか、お答えいただければと思います。
○塚本農芸振興課長
まず、全国の中の都道府県別のワサビの生産の順位等でございます。
栽培面積でいきますと、静岡県が圧倒的に多いわけでございますが、生産量でいいますと、この水ワサビは根っこの部分の生産量ですが、実は長野県が268トンで１位、静岡県が226トンで２位、３番目が岩手県の11トンという状況でございます。
それから、４年ほど前に大雨等がございまして、それによるワサビの生産への影響でございます。
本県のワサビの生産量は現在、平成26年度の数字で226トンでございますが、平成22年が300トンで、その後大雨等の影響を受けまして、ワサビ田がやはりダメージを受けたところがございまして、その翌年の平成23年が238トンで、やっぱりこの１年間で量が減りまして、それ以降は量を維持している状況でございます。
それから、ワサビの消費拡大で６番委員からお話のありました、和食だけでなくて幅広い形でのレシピとか料理への拡大でございます。
これについては、今回協議会を立ち上げて、賛助会員としてさまざまな、例えば観光も含めて、企業にも呼びかけて入っていただきたいと思いますので、そういう方々の知恵といいますか、アドバイスもいただきながら、幅広い形の消費拡大を目指していきたいと考えております。
○小野委員
ありがとうございます。
ぜひ、消費拡大については、いろんなお考えを提案していただければと思っています。
この問題で、今ごろ何を言っているのかという感じですけれど、日本農業遺産と世界農業遺産の違いは大きく何があるのか、ちょっとわかりかねますので説明していただきたいと思います。
○塚本農芸振興課長
今年度から農水省が日本農業遺産を新たにつくったわけでございますが、日本農業遺産の認定基準は、世界農業遺産をベースに、さらにプラスアルファでもって独自の基準を設けております。世界農業遺産との共通の認定基準は、世界的及び国内的な重要性、歴史的重要性、現代的重要性ですが、それに加えて日本農業遺産では３つの独自の基準を追加してございます。
１つ目は、自然災害や生態系の変化に対する回復力、２つ目が多様な主体の参加、３つ目が６次産業化の推進でございます。
○小野委員
ということは、日本農業遺産のほうがいろいろと厳しいというか、いろいろな条件があることがよくわかりました。世界農業遺産は、ネーミングとしては世界のブランドになろうかと思います。ぜひこれからも精力的に進めていただきたいと思います。
次に移ります。
県産材の新たな販路拡大についてお伺いいたします。
住宅着工戸数の減少、また県内の住宅用木材の需要減少が見込まれていると説明がありました。そういう中で、一方ではオリンピック・パラリンピックの関連施設、例えば国立競技場も木材をふんだんに使っていくと報道がなされています。そういうところで、機運は高まっているんだろうと思います。
こういう状況の中で、今後どのように販路拡大に向けて具体的に取り組まれていくのか、まず伺いたいと思います。
○清水林業振興課長
県産材の新たな販路拡大について、お答えいたします。
オリンピック・パラリンピック関連施設の整備におきましては、構造材、それから内装材、仮設材での木材の利用が今、見込まれております。このため、施設への木材を納入する企業であったり、木工事を施工する可能性のある企業のバイヤーを全国から招聘しまして、このはなアリーナの視察を通じまして、本県の県産材の品質の高さ、供給力をＰＲしますとともに、県内の製材ネットワークなどとも商談の機会の創出を図ってまいりました。
これまで３回のバイヤーの招聘を行いまして、構造用の集成材メーカーが10社、都内の内装デザインの企業が４社、木材の商社など４社が参加しております。この結果、バイヤーからは県産材の品質、森林認証材の供給力など、高い評価を得ることができました。また県産材の注文の窓口のＰＲが図られたと感じております。
今後はさらに、県内の企業などが行います首都圏での展示会への出展、関連施設の設計を行う建築設計事務所の戸別訪問などを支援してまいります。
オリンピック・パラリンピックを契機としまして、今後、商業施設などの民間の非住宅分野の木造、木質化、認証材の利用が見込まれますことから、この需要を確実につかむために、県産材の新たな販路の拡大に取り組んでまいります。
○小野委員
ありがとうございます。
今の流れは説明していただいたと思いますが、資料には、海外に向けても書いてあります。輸出研究会の開催、台湾の製品ニーズを把握する市場調査の実施ということですが、研究会は多分、森林組合とか事業者とか交えてやっていただけるんだと思いますが、それについて海外に向けてはどうしていくのか。
それから、台湾の製品ニーズを把握するとは、こちらでもう加工して持っていく意味なのか、ここに書いてある意味がちょっとわかりかねますので、その２点について説明をいただきたいと思います。
○清水林業振興課長
県では、県産材の輸出研究会を平成24年度から立ち上げまして情報交換を行っております。これまで中国、韓国の取り組みの情報収集を進めてきまして、ことしは台湾の木材市場の調査をしました。
10月３日に第１回の研究会を行いまして、情報交換とことしの戦略の検討をしたところです。
木材の輸出につきましては、製品をつくって付加価値をつけた形で輸出を進めたいと考えております。
○小野委員
ありがとうございます。
加工する技術力も相当なものがあると考えておりますので、ぜひこれからも積極的に進めていただきたいと思います。
それでは、次に移りまして、これが最後の質問項目です。
前回の委員会でも質問いたしましたが、水産業についてであります。
委員会資料48ページ、水産業の体質強化に向けた取り組みで、ＴＰＰの合意を受けまして、これから高付加価値化、輸出促進等を進めていくとなっております。
今回の補正予算には、焼津漁協の冷蔵施設整備の事業概要及び目的について載っておりますが、補正額が１億1790万9000円でありまして、これについてもうちょっと詳しくお聞きしたいということ。
あわせて、水産業の競争力の強化を図るため、私の地元でありますが、いとう漁協では今、実施設計に入っている段階かと思います。前回委員会でもいろいろと詳しく説明をいただきましたけれども、またこの補正予算、来年度に向けての状況も見込まれると御説明ができるようでしたらお願いしたいと思います。
ちなみに、私、新幹線でびっくりしたんですけれども、「ひととき」という500円ぐらいで売ってる雑誌があって、たまたま私が指定席に乗ったらそれが置いてあったので広げたら、マグロ王国静岡と大々的に載ってました。早速焼津市長に報告したら、知らなかったというので差し上げました。焼津市が大分取材されていました。焼津市だけではないんですが、清水区も水揚げが多いということで、相当な宣伝効果になっていると思いますので、そういう雑誌というか民間を使ったアピールをまたしていきたいと思います。
本来の質問は、補正予算に絡む施設整備についてでありますけれども、何か御意見ありましたら、あとまたごらんになった方がいるようでしたら、感想もいただきたいと思います。
○高瀬水産振興課長
今回の補正案件であります焼津漁協冷蔵施設についてお答えをいたします。
焼津漁協におきましては、水産物の品質向上や海外への輸出に向け、焼津市の外港にあります老朽化した冷蔵施設について、衛生管理の高度化が求められているところでございます。このため今般、国の事業を活用いたしまして、その再整備を行うこととなったところであります。県といたしましても、当該再整備を支援いたしまして、水産物の需要拡大と産地市場の競争力確保を図っていくものでございます。
それから、今後の施設整備の方針でございます。
本県におきましては、ＴＰＰの大筋合意を契機に、施設整備を初めといたしまして水産業の体質強化を図るための取り組みを強力に推進しているところでございます。
具体的に申し上げますと、いとう漁協では、先ほど６番委員の御発言にあったとおり、今年度から国及び県の助成を活用いたしまして、いとう魚市場の荷さばき施設の整備の設計が始まるところでございます。なおそのほかに漁協の直営食堂の波魚場というものがございますけれども、こちらも農林中金の農林水産業みらい基金を活用した再整備を行うと伺っているところでございます。
今後もこのような助成制度の活用を念頭に、関係機関と一体となって本県の水産業の体質及び競争力強化に取り組んでいきたいと考えております。
○小野委員
ありがとうございます。ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。
雑誌とかのＰＲについて、意見があればどうかなと思うんですが、焼津市長もどういう経緯で取材に来たかもわからないと言ってまして、きっと民間の誰かが一生懸命動いてくれたんじゃないのという話をしたんですけれども、そこに取り上げられて、１カ月間ずっとその雑誌はＪＲ全線に乗ってるもんですから、大変なＰＲ効果になっていると思います。そういうことも含めまして、いろんな形でアピールをしていただきたいと思っています。
それから、委員会資料49ページ、キンメダイの資源管理についてであります。
確かに、私も生業が水産関係ですから物すごくよくわかっています。ことしは天候不良が続きまして、台風もかなり接近、上陸して、海の中がかき回されてしまった状況でありまして、資源の枯渇が心配されます。
例えば、アジとかサバとか一般的に県内でよくとれるイワシ等の水揚げが減ったり、あとサクラエビやシラスとか本当に特産品と言っていいと思うんですが、水揚げ量が減っていると承知しております。そういう中で、これからキンメダイだけではなくていろんな魚を管理していかなければならないと思います。
また雑誌の話になりますが、水窪で、浜松市の職員がアワビの栽培を山でやっている情報を得ました。そういう意味では、資源管理は大変重要な施策になりますので、特に重きを置いてこれからやっていくこと、それからことしの天候不良をどう捉えて、何か対応をとられるのかどうかを御説明いただきたいと思います。
○森水産資源課長
資源管理につきましては、キンメダイを初め沿岸の各種魚種につきまして、資源的に悪化している状況がございます。国では、各資源管理制度を用いて資源管理をし、キンメダイにおきましては、本県の漁業者が大陸棚の浅いところの小さいキンメダイをとらないように、自主的な制限をしたり、持続的に資源を使っていきたいということで、近隣の都県とも協力しながら資源管理を行っているところでございます。
資源管理におきましては、本県だけではなかなかうまくいかない部分がありますので、関係機関あるいは国とも協力しながら、資源管理を進めていきたいと考えております。
２つ目、ことしの漁況が余りよくないと。シラスにつきましては、夏場までは比較的順調にきていたようですが、７月、８月ごろ、ちょうど台風が連続して上陸というか日本に接近した時期がございまして、漁に出られないこともございましたが、余りよくなかったということです。ここにきまして、少し漁がある話も聞いていますので、水産技術研究所も含めて情報をうまくとりながら、漁に影響がないように努めてまいりたいと考えております。
○小野委員
ありがとうございました。
ぜひ、水産王国静岡というふうに進めていきたいと思いますので、お願いしたいと思います。
質問ではないですが、中平水産業局長には、ぜひ国にもがんがん言っていただいて、私は他県のことで御依頼があって、いろんな交付金があることを初めて知りました。いろんなことを紹介するのも水産業局の仕事だと思いますので、末端の漁業者までいろんなものが活用できるようにお願い申し上げまして、終わります。
○良知委員長
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