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委員会会議録
質問文書
平成28年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○仁科委員
一問一答方式で質問させていただきます。
まず、総合計画後期アクションプラン評価書案についてです。
今後の施策展開の５ページと、御説明いただいたのは302ページになります。
ここで教えていただきたいのは、行財政改革、行政運営の中で、平成27年度は行政経営研究会をやってきて、市町との連携ということですが、５ページに課題の整理と出ていますけれども、何をやられているんでしょうか。
○市川行政改革課長
行政経営研究会は、県と市町に共通な課題を一緒に研究して解決を図りましょうということで、具体的に申し上げますと、私どもが事務局をやっているのは連携協働についての部会ですが、ここで進めてきましたのは、先ほどから説明に出ていますが民間の能力の活用です。代表的なもので県も市も一緒にやっているものにつきましては、まず指定管理者制度がございます。そういう一緒に進めるものをまず整理しまして、資産の有効活用とか、それぞれのファシリティマネジメントですとか、連携協働の部会におきまして、どういう課題があるかを整理していくということでございます。
○仁科委員
わかりました。
もともとこの行財政改革は、静岡県が定めています行財政改革大綱から来ているものですよね。そしてこの302ページを見ますと、平成28年度は新たな権限移譲推進計画の策定を進めるというのは、新たにまた平成28年度から再出発する形と考えてよろしいんでしょうか。
○市川行政改革課長
権限移譲につきましては、これまでも計画段階からつくってまいりまして、前のものの期限が終わったものですから、平成28年度から新たにまた移譲推進計画をつくるものでございます。
○仁科委員
ありがとうございます。
権限移譲の本数が、事業レビューのときにいつも全国一番ということで高々とアドバルーンを上げて、県の仕事のスリム化と言うと語弊があるのかもしれませんが、国からおりてくる仕事があります。市町におりていく権限移譲は本来、身近な市町が判断し決裁することによって、自立しながら自己責任を持って地方分権がまさに進んでいると解釈するんですが、中には市町にさまざまな無理が来ている部分もあります。
実は、業界といろいろ話をしたとき、開発行為１つを捉えても今までは土木事務所で全てやっていて、段階的に人口割合で市町に移譲されてきたんです。今は市町が開発行為を判断していますけれども、そうすると今度は業界がＡ市へ申請するのと、Ｂ市へ申請するのと扱いがまちまちになってきたと言うんです。もともとその開発行為は県の指針に準拠しているようですけれども、扱いの違いが地域性ならばいいんですけれども、業界の中で非常に戸惑っている部分もあります。ぜひ平成28年度以降、今までのものも踏襲していると思いますけれども、どちらかというと市町がノーと言うものも聞き入れて、移譲した本数に今度は聞き入れた本数も合わせていただけると、かなり市町と県の連携がとれていくと思います。というのは小さい町もあり市町の基本自治体の大きさが違いますので、連携をぜひお願いいたします。
次に移ります。
美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案です。
先ほどの答弁の中にも民間の考え方という形で、指定管理者という言葉も出てきましたが、153ページの上に効率的・持続可能なまちづくりということでＫＰＩの達成状況があります。県のいろいろな施設への民間の考え方と使い勝手の導入ということで、私も指定管理者制度の導入を取り入れていくべきだと理解しています。
ここに指定管理者制度導入施設で利用者満足度が80%以上の施設数とありますが、その利用者の満足度はどのような方法で把握しているんでしょうか。
○市川行政改革課長
施設において新たにやっていただくところにつきましては、選択肢が４つあって、満足度がいいというのは上の２つ以上のもので、５つの場合とか３つの場合は真ん中の分は入れないで上のほうのものというように、今まで経年変化をとるためにいろいろやってこられた施設があるものですから、その選択肢のつくり方は施設にお任せしております。
利用者満足度80％以上のとり方は、上のほうと下のほうで半分に分かれるなら上のほう、奇数の選択肢なら真ん中をとらない上のほうの満足度をとってくださいとお願いしているところでございます。
○仁科委員
満足度がいいか悪いかという、４つのところの上のほうをとっているという話だと私、今理解しました。
ここで言う県民の満足度は、そういうことを意味しているのではないと私は思っています。県が指定管理者制度で民間の考え方を導入するのは、どうしても直営ですと運営条例のようなものがあって、いろいろな料金のこととか、時間で縛られているとか、そういう部分の窮屈さがあるわけですよ。それを指定管理者制度で県民側に寄り添った使い勝手のよい利用方法にする。私は、満足度は県民目線の料金、あるいは細かいサービスが行き届いているとかそういうことで満足度を把握しているのかなと思ったんですが、満足度がいいかどうかというと全く抽象的なんです。もう少しお願いします。
○市川行政改革課長
説明が足りずに申しわけございませんでした。
調査をやるときに、例えば施設に対する満足度ですとか、従業員の方のホスピタリティーとか、サービスに対する満足度とか、いろいろございます。実は指定管理者をやっていらっしゃる業界団体が全国指定管理者協会という団体をつくっていまして、そこで満足度について見本になるような、こういう項目でベンチマーキングといいますか、施設の比較ができる内容のものを出しております。現状は、みんながみんなそういう細かい内容を聞いてくださいとまでは言っておりませんけれども、そういう聞き方もありますよということをこれから市町と一緒に広めていって、きめ細かいサービス内容、施設の満足度を調査してまいりたいと考えているところでございます。
○仁科委員
ありがとうございます。
指定管理者制度については、これからＰＦＩとか、公の施設と民の施設という線が引けない状況がいろいろ出てくると思うんです。指定管理者制度はどんどんふえてくると私は解釈していますけれども、ぜひとも県民が施設を利用するに当たって軸足をそちらに置いていただくようお願いいたします。
委員会説明資料の７ページをお願いいたします。
財政管理費5100万円の繰越明許費については、国が示した財務諸表に基づいてという説明をいただきましたけれども、全国的な流れの中におきまして、いつ国から示されて、いつごろ発注されたんでしょうか。
○瀬嵜財政課長
この公会計システムの改修自体について、特段、国から何か指示なり指導なりが出てはございません。統一基準に基づく公会計について、平成29年度までに導入というゴールが提示されておりますが、その中でシステム改修などについては特段指示は出てございません。
一方で、実際に繰越明許の対象となっているこの事業ですが、実はまだ発注ができていない状況でございます。発注時期については年明け１月を予定しております。
○仁科委員
ありがとうございます。
すると、この仕上げは次年度のいつぐらいなんでしょうか。
○瀬嵜財政課長
当初から改修に要する作業の期間をおおよそ７カ月あるいは８カ月程度と見込んでおります。ですので当初は本年の７月、８月あたりから作業を開始して年度末に完成を予定しておったんですが、ただいまの見通しでは年明け１月に発注いたしまして来年の８月ごろ作業が終わる予定でおります。
○仁科委員
わかりました。ありがとうございます。
次の質問に入ります。
委員会説明資料の13ページ、14ページです。
平成29年度当初予算編成方針の説明をいただきました。
まず、我々議員に平成29年度予算編成方針を示されたときに、財源的には600億円ぐらいの大きな財源不足と知らされています。それを支出のスリム化とか、基金を取り崩していくとか、未利用地の処分、貸し付けをしていくとかいろいろな手だての方法もわかってきているわけです。
基本的に、総合計画後期アクションプランの仕上げ、仕上げと今年の９月補正ぐらいから言われていますけれども、本来の後期アクションプランのスパンは平成26年度から29年度で、実際は基本構想から考えると平成31年度までだと私は考えているんですが、知事はしきりにそういうものを前倒ししてという言い方をされています。そうすると、人も金も本来のスパンから前倒しになると、どうしても窮屈になってくるんだろうとお考えになるのが普通だと思います。もともと平成28年度の当初予算のときから総仕上げということを私らは聞かされています。いつをもって仕上げるんでしょうか。もともと後期アクションプランは平成29年度ですから、平成30年３月になるわけですけれども、そんなに急いで財源的には無理があるんじゃないんですか。
○塚本財務局長
５番委員御指摘のように、後期アクションプランは平成29年度までになってございます。仕事によっては進捗状況が早く進んでいるものも、若干おくれているものもございます。県民に対して、いろいろ施策の効果の発現というか影響を受けてもらうためには、早く進むものについてはできるだけ早く進めることが前倒しの趣旨になります。
一方で、今５番委員から御指摘がありましたが、前倒しによって財源的に窮屈になるんじゃないかということでございますが、前倒しによって事業費に直接影響があるものと、事業費に直接影響がないけれども仕事の進め方の中でやるものがあるかと思います。
事業費に直接影響があるものも一部ありますけれども、それは予算編成の全体の中で財源の必要性と事業の必要性、財源の不足額、そういったものを調整しながら全体の中で調整していくことになろうかと思います。ですから一つ一つの事業について財源的に窮屈だということで判断するのではなくて、全体の予算編成の中で検討していくように考えております。
○仁科委員
説明は理解するんですけれども、県当局も９月定例会の補正から、予算の編成は政策調整会議でということで変わってきましたよね。知事戦略監とか副知事が入ったり経営管理部が入ったりする形の中で、以前説明を受けた資料を見ますと事業を延ばすものとか、事業を取りやめるもの。先ほどの６番委員の質問の中で58事業を廃止という説明もありました。当然、継続してきている事業をやめるのは結構、それを担当している方からすると非情なものがあります。それはそれで財源的なものとか、今県民が不要不急のものになっているのかを判断してもらうことはいいことだと思うんです。それはわかります。
一方、この委員会説明資料の13ページを見ますと、根本的なことを言っているんですね。財政の健全性を確保するための取り組みの推進は、本当に原則論ですよね。例えば申し上げますが、ここに書いてありますが、事務事業の見直しの徹底、県債残高の抑制、予算編成後活用可能な基金の確保はどこでも言いますよ。新たに始まった話じゃないですね。ずっと財源確保のために健全性を続けていこうとすれば、これはもう入り口の話ですからね。
そうすると、これを今回どのように生かしていきますか。予算編成については、今掲げているものをどのような取り扱いで具体的にやっていますか。
○塚本財務局長
５番委員御指摘のとおり、ここに記載のとおりでございますが、予算そのものはやはり静岡県が継続していくように、持続可能な予算編成をしていかなければいけないと考えています。その中で基本的なことは、入るをはかりて出ずるを制すということの中で予算編成していくことかと思います。
この３つの取り組みにつきましては、毎年掲げているものもございまして、予算編成の基本的な考え方として、先ほど言ったように持続可能な形で予算編成していく考えに基づいて、事業の進捗と合わせて財政の健全性を確保するための取り組みとして掲げています。
具体的な関係でございますが、事務事業の見直しについては今、各部局から12月１日に調書が提出されておりますので、先ほど５番委員から御指摘のありました財源不足額を横に見ながら、どういった形で見直していけるのか、事業をしっかりやった上で必要最小限の経費で最大限の効果を得る形でどんな手法がとれるのかを、部局と一緒になって調整していくということでございます。
県債残高については、財政の健全化の目標の１つとして掲げてございます。その中で通常債については全体額をできるだけ圧縮する形で取り組んでいきたいと考えてございます。
活用可能な基金については、今年度については約400億円弱の基金が予算編成後に確保できたところでございます。平成29年度の財源不足額を見通したときに、最初の編成方針の中では250億円ぐらいを１つの目安としてございますけれども、今後の予算編成の状況、特に12月末に示される国の地方財政計画によって地方の財源の状況が大きく変わってきますので、そういったものをにらみながら、基金の残高については見据えていきたいなと考えてございます。
基金の残高は、平成29年度だけでなくて平成30年度以降も持続的に予算編成するための財源になってきますので、そういった視点からどの程度確保できるか図っていきたいと考えています。
○仁科委員
ありがとうございます。
次に移ります。
６番委員も質問されましたけれども、違った角度から、委員会説明資料の16ページをお願いいたします。
ここに、平成22年度から27年度までの市町徴収分、それから県直接徴収の話が記載されてよくわかります。私は、全国順位は客観性を見る場合には参考になるかなと思っていますけれども、やはり徴収率に特化したいと思っているんです。徴収率が上がってきています。そして金額もそれに伴って少なくなっている。これは非常に評価することだと私は考えています。
県から滞納整理処分の中で差し押さえとか、市町に出向いていただく。個人住民税といいますと徴収は市町ですから、それに伴って振り込みになって県民税になるわけで非常に連動していますから、市町の取り組みにいろいろな考え方があろうかと思うんですね。
１つは、滞納整理の不納欠損の扱い方です。不納欠損は５年において消息不明とか、法人が解散したとか、いろいろな諸条件が地方税法の中でうたわれていますけれども、その濃淡によって滞納率に非常に影響してきます。その辺の差し押さえや滞納整理の指導とか、県から市町へ行っていて、バランスといいますか、取り扱いが非常に違う部分がもし感じられたら教えてください。
○望月個人住民税対策室長
市町の滞納整理等についての処理の基準について不納欠損についてということですが、その取り扱いに差が出ないように、県職員の市町身分併任による派遣において、滞納者に対して基本的な手続ですが徹底した財産調査を行った上で、納税する資力がなく滞納処分が可能な財産がない場合、滞納処分の執行停止を徹底して指導することを行っております。
また、その執行停止の判断に差が出ないように、その基準について、先ほど御説明いたしました情報提供の掲示板等でひな形を提供いたしております。
また、財産調査の様式等も提供して同一の取り扱いを行うことを指導しております。
また、執行停止した税債権についてですが、執行停止した翌日から起算して３年、または法定納期限の翌日から起算して５年経過したときに消滅してそのまま不納欠損になりますので、その消滅前に必ず滞納者の財産調査を再度行うように指導もしております。
不納欠損自体、税債権の放棄になりますので、厳正に取り扱うように指導、支援を行っているところでございます。
○仁科委員
ありがとうございます。
財産調査ですと動産、不動産、電話債券からいろいろなものがあって対応されていると思いますが、執行停止してからの時効などは出てきますけれども、やはり税の公平性を第一に考えていただきたい。徴収率も影響してきますけれども、県の考え方もあろうかと思うんですけれども、市町によっては徴収率と不納欠損と税の公平性というのがいろいろあります。県もやられているかわかりませんが、5,000円の税金を交通費１万円かけても行くんですね、市町によっては。自治体の財布では5,000円のマイナスですけれども、やはり納めていただく方の公平感が出てきます。その辺が市町のばらつきと言うと語弊がありますが考え方があります。
その辺で、県が１つの指針を持っていただいて、こういう結果が上がっているということになれば、非常にいい結果だなと思っています。やはり税の公平性は貫いていただきたいと感じています。この表については、私は非常に評価して、いい結果だなと思っています。
それから、あと１点ですが、後期アクションプランにもありましたが、委員会説明資料の18ページの行財政改革推進委員会の取り組みです。
この扱いの中に農業関係あるいは教育関係といういろいろな柱があります。私の記憶ですと、教育関係は知事部局から投げかけがあったと思っているんです。副教材の扱いであったり、あるいは学校給食の関係であったり、本来行財政改革推進委員会の委員――有識者の方々はどういう方かわかりませんけれども、今の取り組みの内容ではなくて、ここの委員会の肝の部分はどんなものがあるんですか。趣旨とかが余りわからないものですから教えてください。
○市川行政改革課長
もともと一番大きくお願いしておりますのは、行財政改革の大きい計画である行財政改革大綱の進捗状況を毎年検証していただくことで、これは例年６月ぐらいに委員会で毎年やっていただいております。ただいまはそれに加えまして、外郭団体の点検評価は、まずは外郭団体が自分で評価したものを公表するとともに、その内容について検証していただくことをやっていただいております。
それ以外にも、９月にやっております事業レビューでどういう施策を県民の方に御議論いただくか、あるいはその結果について委員会としての御意見をいただくこともやっております。それが毎年、定例的にやるものでございまして、あとは時々、先ほど御指摘がありました教育関係ももともと事業レビューで取り上げて、もう少し掘り下げるべきではないかという話があって補助教材と学校給食についてやったものですが、定例的なもの以外にその時々に必要だと思われるものを委員の皆様とも協議してやっております。今年は農業行政のあり方をやっておりますが、そのように定例的なものとその年に取り上げるものの２本立てで御議論いただいているところでございます。
○仁科委員
ありがとうございました。わかりました。
それで、委員会説明資料の18ページの一番下にありますが、これは毎回、２月に冊子になって公表されますね。そうしますと、今言われた委員会の姿勢、業務から見ると、知事と県当局への施策の提言は、どのような形で知事が行う施策に反映されているんですか。
○市川行政改革課長
まず、委員会自体が年度で活動しているものですから、意見書としてまとめるのは大体２月とか３月で、御都合のいい委員の皆様に来ていただいて、直接知事に説明しながら毎年渡していただいています。委員会自体は５月から大体月１回くらい、年間８回くらいはとりまして、その都度関係部局にも来ていただくし、例えば先日、外郭団体の点検評価をやりましたときに、既にいろいろ御意見をいただいているものですから、対応できるものについてはその時点で対応していただくことでやってございます。
ここ数年の委員会自体は、仕組みを見直そうという話が割と多うございまして、直接、事業自体をということはそんなにはないんですが、例えば事業レビューは個別の事業を見ていただくものですから、個別の事業についてはその時点で各部局に意見の反映や見直しをお願いして、当初予算に間に合うものについては早い対応をしていただくことでやっております。
○仁科委員
ありがとうございます。
案件によっては、ここに書いてあるように課題はまだ多いので、引き続き委員会として検証していくことを継承していくものもあるかと思うんです。いずれにしましても行財政改革ですから、結局、事業のスリム化も第三者の意見を県民の目線で聞いている部分になるわけですので、担当部局がその都度、随時対応されているという御答弁をいただきましたので、その辺はしっかり伝えていただいて、この委員会の趣旨に沿っていただきたいと思います。以上で終わります。
○渡瀬委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は、13時30分とします。
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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