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委員会会議録
質問文書
令和３年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/10/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○曳田委員
分割質問方式でお願いします。
まず、先ほど来出ている熱海の土砂災害の問題、本当に犠牲になられた方々に対して心から御冥福をお祈りするとともに、早期に元の生活に戻れるように祈念しているところでございます。
この件に関しては、大体皆さん方の中で言われていますけれども、知事は行政の問題も第三者委員会に委託してでも徹底的に調査するとお話しされております。私感ずるにやはり何が一番大ごとかというと、それは恐らくあそこに盛土をした業者だろうという思いはしておりますけれども、これは軽々に論ずることができません。
ただ、私は危機管理という立場からものを申すならば、いわゆる危機というのは言うならばある程度予知能力も必要じゃないだろうかという気がしています。
例えば、土砂崩れにしても何にしても石がころころ落っこちてきただけで、これは大きな山津波が来るんだろうという過去のいろんな話も聞いたりしています。ですからそのいわゆる予知能力を我々は今後熱海の災害を教訓に、やっぱりこれから検証すべきではないかという思いがしています。
例えばその中で、これはマスコミ報道ですけれどもちょっと流れを見ますと、原因になった前の所有者が土地を2006年９月に購入していると。2007年４月には熱海市に残土処理の名目で届出をしていると。さらに2009年には県の土採取規制条例に基づき盛土を15メートル、約36,000立米とする届出を出していましたけれども、実際は今回はその３倍を超える50メートル、盛土も1.5倍の54,000立米と。非常にこれはびっくりするような話なんですね。
さらにその後、2009年７月の台風４号の被害で、今度の現場から100メートルぐらいのところでその同じ所有者が熱海市の貯水タンクに土が流れたんですね。それに対して熱海市はそれを撤去してくださいとその所有者に言ったんですが、自然災害なんだから知らないとか、あるいは警察に通報するならしてみろといろんな話があります。
これは当然今の皆さん方には分からない情報かもしれない。ただこういうことが先ほど５番委員からも話がございましたけれども、情報の共有。確かにこれは土の問題だから例えば交通基盤部だとか、あるいは森林開発だから経済産業部といろいろ分かれるんですけれども、やっぱり危機管理部としてそういうことの予知あるいはそういう本当に小さな情報でも聞き漏らさない体制が必要だと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○太田危機対策課長
危機管理部では、災害のおそれがある情報を市町と連携しまして関係住民に情報を正確に伝えるために、市町が作成するハザードマップの更新、作成につきましては連携して実施しているところでございます。
今回の土石流の検証につきまして今実施しているところですけれども、また新たなハザードの条件が加わりましたら、そういったものもハザードマップに新たに追加する取組を実施してまいりたいと考えています。
○曳田委員
私地元が沼津市ですけれども、平成28年、29年頃に愛鷹山麓に不法投棄の問題がありました。今議員をやってちょうど20年になりますけれども、市会議員の頃からずっと気にはなっていたんですね。実は所管が県の土木事務所のパトロールだった。ところが、パトロールへ行くとドーベルマンみたいな犬が２匹のこのこ出てきて威嚇するとかいろんな問題のあった場所なんですね。
結果として何が起こったかというと、今言った熱海ではないんですけれども、やっぱり崩れるおそれがあって業者に撤去を求めたんですが、結局これ8000万円ぐらいかかるんですけれども、業者が破産しちゃったんですね。どうしたかというと、排出した業者に100万円とか200万円とか負担を求めたんです。結果的にはそれが集まって処理できたわけですけれども、既に過去にそういう１つの事例があるわけです。これは今回の問題とは違うかもしれない。ただ少なくとも私が言いたいのは、過去に県が所管していたそういう問題があったと。過去でもないですね、これが全部取りきれたの約３年前ですから。
私が先ほど冒頭申しましたように、あくまでも危機管理という名称があるということになれば、少なくともそういう過去の情報も検証して、今言ったハザードマップは確かに重要だと思いますが、ただ恐らくこれから今目に見えない部分で、沼津市でも今懸念のあるところがありますけれども、そういうところを危機管理としてのリーダーシップを執るのか、そういう情報共有する場があるのか、やっぱりそれを今後教訓に生かすことは非常に大事なことだと思うんですけれども、その辺の連携の仕方、情報共有の在り方をどうお考えか、お聞きします。
○太田危機管理部長兼危機管理監代理
今回の伊豆山では盛土の不正――まだはっきり検証されていませんが――ということに着目されておりまして、それが県としては過去に許可した盛土で15メートル以上であるとか、あるいは指導命令を出しているといったところを中心に今検証しているところです。
それは各法を所管している部局がそれぞれ対応しています。このように基本的に危機管理において事前防災という意味では、事前のそういった状況を把握していくことは非常に重要なことだと思っています。
その中で、今現在我が部で事前防災としてやっているのは主に避難体制を構築していくことを主体として取り組んでおりまして、そこの事前防災の部分のハザードをいかに縮めていくかは各所管部局が中心となってやっていく状況でございますが、避難とハザードは表裏一体のものでございますので、そういった危険情報を広く共有していくことはこれから避難体制を構築していく上でも我が部にとっても重要なこととは思いますが、そのやり方については様々で人手も非常に必要という話もあるかと思いますので、それらも含めまして今後の課題として認識しております。
○曳田委員
なかなか難しい問題だと思うんですけれども、身近にそういう産業廃棄物が目に見えている。ハザードマップとおっしゃいましたけれども、ちょっと認識が足りなかったらごめんなさい、今のこの熱海の土砂災害はハザードマップに位置づけられていますでしょうか。そこだけ確認です。
○太田危機管理部長兼危機管理監代理
土砂災害危険区域としては、今回被災を受けたところも位置づけてありますので、それは土石流の原因となるハザードとして位置づけられていたということです。
○曳田委員
そうであるならば、やはり予知、ハザードの対象とすれば本当に事前に分かっていればこういった被害は出なかったかもしれないし、あるいは避難できていたかもしれない。ぜひこれ危機管理部として本当に教訓として、やはり僕はリーダーシップを執っていただきたい。あくまでも県民から見たら危機管理部なんですね。やっぱり交通基盤部という意識はないです。あるいは森林開発でもないです。やっぱり危機管理なんですよね。
ですから、改めてこの教訓を今後検証されるでしょうけれども、ぜひそのところは生かしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、新型コロナウイルス感染の取組についてお伺いいたします。
どうも県民から見ると、今のまん延防止等重点措置も含めて、私もなんですけれども、ちょっと危機意識が薄れている感じは否めません。県全体で見たら東部から発生していることを踏まえると非常に私も危機感を感じているところであります。
１つ確認なんですけれども、所管ではないかもしれませんけれども、我々は情報として新聞等を参考にするんですが、大体テレビに出るのは杉山危機管理監代理とか後藤参事なんですが、どうしてもコロナの感染者の数字がクローズアップされる。あるいは新型コロナウイルス感染症にかからないようにしましょうというのがどうも後藤参事から聞こえる。当然杉山危機管理監代理もいろんな発言をされているんだけれども、どうも発信元が見る側にとってちょっと分散しちゃう。なんか危機意識がちょっと薄れる気がするんですけれども、危機の発信の主は基本的にはどうなるんだろう。後藤参事なのか。そういうところを少し明確と言っては失礼ですけれども、皆さんにもっとこう危機感を発信するにはどこが一番適切なんでしょうかね、いつも気になるんですよ。
○杉山危機管理監代理兼危機報道官
新型コロナウイルスの危機の呼びかけでございますけれども、役割分担はありながら、今健康福祉部と連携してやっているのが健康福祉部が防疫的な観点から、特に後藤参事の場合は医師ですので専門的な見解からもいろいろ発言できております。
危機管理部は私が主に呼びかけ等やっておりますが、私たちの所管はやはり警戒レベルが今どのような状況にあるかという社会全体の警戒の状況を伝えているあるいは要請しております。
従来は県外との往来がどうかとかいうことでしたけれども、ここ最近は本県自体がまん延防止等重点措置地域になりましたものですから、今は県民に対して直接呼びかけることになりますので、健康福祉部と危機管理部が一体となって総力を挙げて伝えていく状況になっております。
○曳田委員
分かるんですけれども、やっぱり私どもも当然自覚しながらやっておりますけれども、東部も大分やばいものですから、ぜひ発信をより厳しくやってもらいたいなという気がします。
１つ気になるのが、従来クラスターも含めて発生した場所はなかなか公表しないという話で我々も当然承知はしているんですけれども、実は沼津市の場合でも小学校とか中学校あるいは保育園等でも発生した事例が最近多いです。非常に今私ども戸惑うのはどこの学校か大体分かるんですね。で、今の感染状況の中で飲食店も非常に厳しい規制を取っているんですけれども、子供からの感染が非常に今クローズアップされつつあるんです。
これは非常に難しい問題かもしれませんけれども、その辺の公表の仕方というか、いわゆる情報はやっぱり従来どおり具体個別名は公表しない方針なんでしょうか。
○杉山危機管理監代理兼危機報道官
クラスターが発生した施設の公表については、実は防疫的な観点から健康福祉部が所管しておりまして、健康福祉部の中でも特に調査しているのが保健所でございます。保健所でそれがどのような状況で感染が広がったか状況をまず把握した上で公表するしないと分かれてきます。
例えば、施設のクラスターが特定されていて、保健所の調査で濃厚接触者が限られていてこれ以上の感染が拡大する予測はないと公表しない形を取っている。反対にどのような方が利用しどのような方が濃厚接触者になっているか追跡ができない場合は、公表する形となっております。
飲食店の場合も、できる場合とできない場合があるのはそのような事情になっていまして、名簿をしっかり管理している飲食店等の場合には比較的公表しない場合もあります。
いずれにしても、その状況によって保健所がまず調査しそれを健康福祉部が判断するということで、公表か公表しないかが分かれてくる状況になっております。
○曳田委員
今の話を聞く限りは教育委員会との関係もあるでしょうけれども、やっぱり子供の場合、保育所の場合というのはある意味では非常に怖い部分なんですね。もう今夏休みですから当然ですれども、例えば塾に行っている、あるいは別のうちに子供が遊びに行っているのもセーブできない部分もある。
ただそういうところで、例えば学校の問題はやっぱり私ども非常に気になるものですから、今後学校つまり子供の感染源については、皆さん方にぜひ注視していただいて、例えばここのところだったらやっぱりどうしてもこれは公表しなきゃならんなという場面も出てくるかもしれないと思いますので、それはぜひ危機管理部として注視してもらいたいという思いがあるので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、時短要請について危機管理くらし環境委員会説明資料21ページ、先ほど７番委員からもございましたけれども、私沼津の者ですからいろいろ聞かれるんですけれども、対象区域が沼津市全域2,240店舗とあるんですけれども、前年も含めて営業補償を求めたのは大体何件くらいあるんですか。
○太田危機対策課長
時短要請をしている飲食店の実際に要請に応じていただいている飲食店の割合でございます。20時までの営業の要請をお願いしておりますけれども、もともと営業時間が20時よりも早いお店がございますので、そういった皆様につきましては今回要請の対象とならないところがございます。
５月に実施しました湖西市の状況で言いますと、飲食店の全体の約４割程度が今回時短に御協力頂いた数となってまいります。
○曳田委員
その統計からいくと、例えば沼津市でも恐らく申請してくるであろう件数は1,000件くらいという理解でよろしいんでしょうかね。
もう１つ、不勉強で申し訳ないですが、今我々が使用しているのは例えばホームページから入る形ですが、この手続はスムーズにできる仕組みになっていますか。
○太田危機対策課長
沼津市における時短要請の協力金の申請でございますけれども、沼津市、下田市につきまして時短要請を出させていただいたものにつきましては、沼津市で協力金の受付をしていただいております。要項につきましても市のホームページで掲載していただいております。そちらに基づいて他の下田市ですとか湖西市でも利用しているもので、利用の仕方は大分分かりやすくなっているかと思いますので、御利用頂けるように改善できてきていると考えています。
○曳田委員
もう１つ、事業規模により2万5000円から7万5000円とありますが、これの基準は大体どうなるんですか。
○太田危機対策課長
協力金の事業規模についてでございます。
こちらにつきましては、売上高の３割という計算になっておりまして、その中で下限が2万5000円、上限が7万5000円となってございます。
○曳田委員
大体おおむね理解するんですが、実はこの前こういう話がありました。真面目に閉めて申請するのはいいんだけれども、そうでなくて営業をやっていてまた申請するところもあるが、これは県としてどうするんだと言われたものですから、ちょっと答えに窮するんですけれども、当然パトロールを何回もできないでしょうからそれはあくまでも性善説じゃないですけれども、申請したものについては受け付けるということでしかないんですよね。他に手はないと思うんですが、どうでしょうか。
○太田危機対策課長
営業時間の短縮要請につきましては、閉店の時間の前後に見回りを実施していただいております。沼津市につきましては、沼津市の関係課で見回りをしていただきまして、期間中に飲食店を一巡していただくことでお願いしておりますので、その中で確認させていただいております。
○曳田委員
新型コロナウイルス感染症はかかるほうも本当に大変だけれども、またうつしてしまうという気持ちの面で非常に大変な問題でもあります。だからそこのところをきりきり監視するのもどうかなと僕も思うんですけれども、やっぱりそういう声がある以上は最大限そういう監視をやってもらいたいとお願いするしかないですね。よろしくお願いします。
それから、説明資料23ページの促進事業助成の件で気になるのが２の事業概要の補助対象経費の例として、非接触型体温計、空気清浄機、ＣＯ２濃度測定器、オゾン発生装置、パーティションとかもあって消毒、使い捨てマスクはいいんですけれども、結構値段がまちまちだと思います。効果効能について別にどうじゃなくて、あくまでもこういうものを購入した場合という理解でいいですか。
○太田危機対策課長
促進事業費の補助対象となる設備関係でございますけれども、オゾン発生装置につきましては、オゾンガスが病原体を不活性化する効果があることが学術的に定説となっておりまして、医学界の最新の研究成果にも書かれていることから、今回の感染症の防止対策に当たるということで設備に加えています。
その他、非接触型体温計につきましても発熱された方が店内に入ることを予防するためで、またそれを非接触で行うことも感染症の防止対策になりますので今回の対象としているところです。
○曳田委員
私が店の経営者ならこれ全部欲しいんだけれども、そうはいかないですよね。例えば今おっしゃった中で優先順位をつけろと言ってもなかなか難しいかもしれないけれども、非常に即効果的なのはオゾンだと思うんですけれども、この辺の見解は申し述べられないですかね。
○太田危機対策課長
安全・安心の認証制度の要件の中にはオゾンの発生装置を設置することは要件としては加えていません。ただ換気を実施していただくものであったり、この中にもありますけれどもパーティションの設置は要件に加わっているものでございます。そうしたものを優先的に整備していただきますのと、お店によっては窓を開けられない状況がございますので、そういったお店につきましては空気清浄機ですとかを活用していただいて、まずはその認証に必要な要件を満たせるよう設備を整えていただくことでお願いしております。
○曳田委員
今朝、昨日のニュースかな。フランスのパリは入店する際にワクチンを打ったパスポートとか、陰性証明書とかを持たなければ入れない仕組みを導入している。そういう仕組みも恐らく今後の１つの大きな対策にはなるんでしょうけれども、やはりこの認証制度ってなかなか件数的には少しどうかなと思うんですけれども、非常に重要なことだと思うんですよ。
ですから、この辺の啓蒙と言いますかね、今おっしゃっていたように例えばオゾン発生装置はこういうことに効果があるよとか導入を促すこともまた１つ大事なことかなという気もします。それをとは言いませんけれども、やっぱりいろんな意味で総力を挙げて、入る人もそうだけれども受け入れる店もこの認証制度があれば完全に安心だなという意識をやっぱり持ってもらえるような制度にしていっていただきたいという思いがしますので、ぜひよろしくお願いいたします。以上です。
○四本委員長
ここでしばらく休憩いたします。
再開は14時35分です。
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