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委員会会議録
質問文書
平成24年12月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 林 芳久仁 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/20/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○林委員
それでは、３点ほど質問させていただきます。
初めに議案ですけれども、第146号議案と第147号議案の両議案につきまして、これは入札契約で一般競争入札ということであります。特に県草薙総合運動場体育館建築工事の第146号議案につきましては、いよいよこれから建築されていくということでありますけども、これに至るまでに当然地元から要望がかなり出ていました。当然市でやる事業がありますけれども、今回市の建築確認が出たということでありますので、地元の要望については市の事業とあわせて既に解決済み――合意されて、これからは市の事業と県の事業ということの解釈でいいかどうか、この確認をさせていただきます。
それから、私は本会議でもちょっと質問させてもらいましたけれども、こうした建築関係、土木もそうですけども、下請がかなり入ると思います。今回も、大変大きな請負契約の金額でありますので、下請、孫請、ひ孫請、それ以下の下請業者がいろんな部分で入ると思います。
ここについては労働条件も含めて、県もしっかり調査をし、提出資料も審査していただけるということでありますけれども、できればこの事業については、かなり金額が大きいものですから、しっかりとした追跡調査をあわせてぜひお願いをしたいと思いますけども、この辺についてお伺いします。
それから、この第146号議案、第147号議案を含めてＪＶの参加件数がどれぐらいあったのか、またこの両議案の落札率についてお伺いします。
それから、第135号議案につきましては、清水港埠頭用地整備事業工事の契約とありますけれども、具体的な工事の内容と今回債務負担行為をしなきゃならない状況に至った理由の説明をお願いします。
また工期が平成25年度まで１年延長されるわけですけれども、これによって新興津地区コンテナターミナル第２バースの供用開始時期への影響は、私はないと思っていますけれども、この辺についてお伺いをします。
それから、18ページの低入札調査件数ということで、平成24年度分が出ています。これによりますと、工事と委託に分かれていますけれども、契約ができなかったということがかなりあります。多いですね。この理由となぜ契約ができなかったのかということについて状況をお願いします。
それとこうした契約ができない、実際に落札しても契約ができなかったというのが毎年あるように思いますけども、この件数も平均しているんじゃないかなと。もちろん工事の量にもよりますけれども、その辺の実態と、よほど特別な理由があって契約できない、最低制限価格を下回ったとかありますけども、この辺の何とかそういうことにならないような対策についてどう考えているのかお伺いします。以上です。
○赤川公園緑地課長
第146号議案また第147号議案に関連しましてお答えをいたします。
４点ほど御質問があったかと思いますけれど、最初のほうがちょっと聞こえなかったものですから、回答がちょっと的外れでありましたら御指摘いただければと思います。
まず１点目は、草薙総合運動場の整備に関しまして県の役割と市の役割ということでよろしいでしょうか。基本的には草薙総合運動場の公園本体につきましては県が施行いたします。委員も御存じかもしれませんけれど、旧静岡学園と旧公園との間に市道がございます。それを旧静岡学園に体育館をつくることによって、ちょっと切り回しをします。それについては県でやります。それに伴いまして、川があるんですけれど、その川のつけかえも県がやります。ほかに地元から雨水対策とか交通渋滞についての対策をしろということで御指摘をもらっているものですから、公園本体をちょっと引っ込めて右折帯をつくったり、あと公園内に調整池をつくる、そういうものについては県で施行します。あと公園外の道路や水路については市にお願いをしていきたいと思っております。県と市の役割の分担は以上でございます。
また下請業者の適正な契約に対する指導でございますけれど、公園緑地課の兼務職員が営繕工事課でこの事業を監督していきますので、営繕工事課にその辺をしっかりお願いをしていきたいことと公園緑地課にも書類がしっかり回って審査できるような形でやっていきたいと思っております。
次に、参加ＪＶ数でございますけれど、建築工事につきましては、営繕工事課の大規模工事発注方針に基づきまして条件をつけて、建築本体につきましては３社ＪＶということで制限付き一般競争入札でやっております。42者の想定に対しまして応札者はＪＶ６者でございました。
また第147号議案の機械工事につきましては、同じく方針に従いまして２社ＪＶということで一般競争入札を行いましたところ、想定が41者でございましたけれど、応札者は４者でございました。
また、第146号議案の落札率につきましては98％、第147号議案の機械設備工事でございますけれど94％、以上でございます。
○進藤港湾整備課長
第135号議案、清水港特別会計の債務負担行為につきまして、その内容、理由そして影響ということでお答えをいたします。
今回、債務負担行為の設定をさせていただきますのは、清水港で進めております新興津地区コンテナターミナル第２バース整備のうち、コンテナ置き場の施設そして舗装といった工事でございます。
当初は本年度当初予算におきまして、年度内で完了ということを目指しておりました。しかし今年度に入りまして作業を進めようとしたところ、このコンテナターミナルの中で使う荷役機械――コンテナを持ち上げる機械があるんですけれども、従来使っておりましたのはエンジン式の燃料を燃やして使うものです。これを電動化することによりまして、二酸化炭素の排出量を削減しようという事業者に対して国から補助をする事業が始まるということがわかりまして、清水港でも事業者が応募することになりました。
電動の機械か従来の機械かということで施設の構造が変わってまいります。そのためこの補助制度の採択が決定するまで、詳細設計の着手を見合わせることにいたしました。結果的に補助採択の決定は10月となり、かなりずれ込んでしまいましたことから、その後詳細設計を行い工事発注ということになったんですが、年度内工期の確保が困難ということで、債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
このため、コンテナターミナルの供用時期という問題があるわけですけれども、当初はターミナルの整備と今回の面的整備を年度内に終わらせ、来年度は引き続きテロ対策施設でありますとか、照明その他の施設整備を行った後に供用というスケジュールで考えておりました。
しかしながら、今回の工事が来年度中ごろまでということになりましたことから、全体の工程と工事スケジュールを見直しまして、全体が約３ヘクタールという広い面積でございますので、安全を確保しつつ並行的に工事を進めるという工夫をすることによりまして、来年度の供用時期がおくれないように頑張っていきたいと思っております。以上でございます。
○堀野技術管理課長
18ページにあります低入札の状況について、３点ほどの質問に対してお答えいたします。
まず、低入札調査において契約できない件数があるということで、その契約できない理由はどういうものかということでございます。
低入札調査の目的の１つに工事であればその施工の確実な履行、調査であれば成果品の確実な履行、それぞれの仕様に基づいた目的のものを確実に出していただくという観点がございます。
そのため、低入札調査の対象になった工事につきましては、通常の技術者のほかに補助技術者という者を専任でつけていただくように求めております。
また業務委託におきましては、その受注業者以外の第三者――ほかの会社で同じような業務実績、あるいは同等の技術者の資格を持った人たちがいる会社が第三者として照査できるというものを求めております。新たに人なり会社なりにお願いするということを品質確保のために求めておりますので、対象になった企業の方には負担が確かにあるということで、それに応じられないということで、落札を辞退という形の件数がございます。
その件数でございますけれども、例えば工事におきますと、平成23年度は全庁的に77件の低入札調査となった工事が発生しております。資料ですと、交通基盤部と農林事務所で55件という数字でございますけれども、建築工事を入れた県庁全体で77件発生したうち、契約しないことになったのは23件あるんですけれども、その補助技術者がつけられないなどの理由で21件が辞退でございます。
また、委託業務におきましては、全庁的に52件ございます。38件辞退でございますけれども、これは第三者照査というものをその会社がつけられないということで、全てその理由で辞退という状況になってございます。
これにつきまして、そこと契約しないことに何か考えがあるかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、低価格で入れたものに対して一定の品質を求めるということで、発注者側では監督体制の充実強化というものもしておりますけれども、基本的に受注された企業さんのほうで、品質確保のために必要な体制を組んでいただきたいという趣旨でやってございます。このことは品質の確保のために必要と考えておりますので、今のところ具体的にその対策というものは考えておりません。
ただし、低入札の発生状況というのが年々変化している部分もございます。このことについてはその品質等も含めて注意深く分析をいたしまして、もし必要であれば、またそういう意味での改善も含めて検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○林委員
第146号議案及び第147号議案について１点だけ確認をしますけれども、工事がかなり長期間にわたると思いますので、あそこは住宅地が多いものですから、地元からの要望等について、渋滞や道路改良についてのトラブルがないように。もちろん市との協議もありますけども、トラブルが起きてからでは遅いわけですから、工事業者については十分配慮していただくということでこの辺もしっかり県のほうがやっていただきたいと思います。
それから今の低入札の関係ですけれども、私が心配するのは、県内の業者を育てなきゃいけないという役割が一方ではあると思います。当然技術者が確保できなかったということで、業者は確保するについて負担がかかりますのでせっかく落札した中で、そうした部分で残念ながら辞退せざるを得ないということについては、業者もせつないだろうし、県もしっかり品質の管理をしなければいけないという立場でいけば、当然のことだと思いますけども、この辺の解決策はなかなか難しいと思います。
しかし、大手が参入しやすい状況になってきたときに、県内の業者がこういうことによって減っていき、ゼネコンを含めてどんどん大手の業者が入ってきて、結果的に県内の業者がなかなかそれに応じきることができないということも考えられるものですから、県のほうもできれば業者の育成――市の公共工事も同じですけども――というかそのこともちょっと考えていかないといつまでも低入札の中で、今の景気状況でいきますと、まだまだ続く状況が必ずしもないとは言えないものですから、ぜひ県のほうも、こういうことにならないように、できれば育成を指導していただければと思いますけども、何かコメントあったらお願いします。以上です。
○赤川公園緑地課長
草薙総合運動場の公園整備事業の受注者で構成します工事安全協議会を設立しまして、いろいろ工事の調整をさせていただいております。その中で当然のことながら、地元住民の皆様に御迷惑がかからないような形で、資材の運搬また駐車スペース、労務者の駐車スペースなど事細かに決めてやっておりますので、今後はそういうことも起こらないように指導もしていきますし、現在もやっております。以上でございます。
○望月建設業課長
地元業者の育成ということですが、地元企業の育成につきましては、入札契約制度の中の１つの大きな柱として、例えば制限付き一般競争入札に参加する想定業者数の見直しをするとか、あるいは入札参加の資格要件の中の地域要件の見直しをするとか、そういった中で、地元の企業ができるものにつきましては地元企業に発注するということを基本に制度改正に努めております。
低入札価格調査制度につきましては、ダンピング対策の有効な手段ということで行っているものでありまして、品質と価格を総合的に評価する総合評価落札方式と相まって、この低入札価格調査制度を運用しているところでございます。決して地元の企業の参入を拒んでいるものではないと認識しております。以上でございます。
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