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委員会会議録
質問文書
平成30年２月企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 相坂 摂治 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○遠藤委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、お願いします。
○相坂委員
それでは、よろしくお願いいたします。
分割質問方式でやらせていただきます。
限られた時間なので、どこまで質問項目を伺えるかわかりませんが、山ほどあります。適切にやりますからよろしくお願いします。
まず、６ページの民泊です。
先ほども取り上げられておりましたが、伺いたいのは本県の条例案は法の趣旨を受けながら住宅街等への配慮等もして民泊条例に規制を入れ、区域や期間とかに制限を設けました。他県と比べてどんな状況なのかが１つ目の質問です。
それから、本県で民泊がどの程度活用されているのかの現状とそれを踏まえた今後の情勢見込みがあれば教えてください。
○永井観光政策課長
民泊に関する本県条例が他県の条例と比べてどうかでございます。
現在、全都道府県のうち16道府県で条例を制定する見込みとなっております。本県条例は学校等の周辺100メートル、住居専用地域などにおきまして祝日等を除き、月曜日から金曜日まで制限する内容となっております。ほぼ同程度の制限を行う都道府県としましては三重県と沖縄県がほぼ同じ状況になっております。一方北海道や岩手県では同じような区域では制限しますが、家主の不在に限って制限を行うこととしております。例えば兵庫県におきましては学校等の周辺100メートル、住居専用地域での事業を通年で制限するすごく厳しい条例になっております。
各県が、いろいろ地域の実情等を踏まえそれぞれ策定しており、一概にはなかなか比較するのは難しいと考えております。
次に、民泊の現状でございます。
民泊は、実質上旅館業法の無許可営業が正しい位置づけになります。旅館業法違反とか取り締まりは健康福祉部に苦情があれば確認を行って対応しますが、保健所等への苦情の正確な件数等につきましては承知しておりません。
厚生労働省が、平成28年10月から12月にかけて実施した調査によりますと大手民泊サイトに掲載されている本県の事業者は326件ございまして、調べたところ旅館業法の許可取得事業者が22％で72件であり、民泊とは言っているのですが実際にはしっかり旅館業法の許可をとっており、恐らく会員宿舎だと思いますけれども民泊と称して募集している。それから無許可が107件で32.8％です。現在は全く規制するものがございませんのでサイトから見ても連絡先も何なのかも全くわからないものが147件で45％であります。実態としてはなかなかつかみにくいところがあるのですが、大体300件から400件ぐらいが本県で民泊と称してやっていると考えております。
○相坂委員
丁寧に御説明いただき、ありがとうございました。
やっぱり心配がかなり残ります。今の話でいくと100件ぐらいが無許可で、実態もつかみにくいところが150件前後あるとなると、安全管理問題それから住民トラブルの問題、さらには消費税を納めるかどうかという問題、所得税の問題とかいろいろ課題が出てこようかと思います。これに対しての体制は文化・観光部の所管だけにならないと思いますが、健康福祉部や総務委員会も共管になろうかと思います。民泊に対しての県庁の全体的な管理監督体制に関する今後の方針等はありますか。
○永井観光政策課長
今回の住宅宿泊事業法に関する条例を制定するに当たり、健康福祉部といろいろ調整や議論を進めてまいりました。条例制定は非常に短期間での作業でございましたが文化・観光部が担当しました。一方届け出、指導、監督もやはりいろんな準備が要りますので制度設計については健康福祉部で一応県庁の中では整理されております。実際に条例が施行されますと主に健康福祉部が所管する形になると思いますが、引き続き法律や条例を所管し続けますので健康福祉部と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
○相坂委員
ありがとうございました。
１点最後に要望します。
民泊による外国人宿泊客が急増しているので、国あるいは政府も急ごしらえで宿泊先を確保しようという後づけ政策です。本来は需要と供給がきちんと読めていれば、ホテル業、旅館業の方々がやっぱりニーズを捉えてちゃんと投資して、きちんとした旅館業の生業としてやるのが本来だと思います。民泊という制度がありますけれども、できる限り文化・観光部がやるべきことは、民泊推進も一方でやる必要があるかもしれませんが、本来の宿泊業の振興をきちんとして宿泊業の利益を守り、観光客のおもてなしがきちんとできて住民トラブルにならないよう本来の宿泊客マーケットをきちんと守っていっていくことだと思います。
要望としては、今回も賃貸業の方々から陳情が上がってきていますけれども、ぜひ行政の方々もいろんな形でマーケティングをやり始めていますので、民泊を求めている宿泊客と本来の宿泊施設を利用しようという方々とのマーケットニーズをきちんと把握して仕分けをし、いたずらな競合が起こらないよう施策推進をしていただきたいと御要望申し上げたいと思います。
続いて、９ページの文化力の拠点です。
本会議でも聞かせていただきましたけれども、大くくりな話だったものですから、細かいことになってしまうかもしれませんが１つずつ聞いていきたいと思います。
文化力の拠点として図書館全体が移転することになりましたが、多分決まっていないこともいっぱいあろうかと思います。決まっていなければ、どの会議で議論しますとか、どういう流れでどこで議論するのかまでで結構ですから教えてください。
まず、図書館機能は中央図書館として県が担うべき直営として行うもの、あるいは県民への読書機会の提供という意味でのサービス図書館としての機能の検討は、文化・観光部あるいは教育委員会との話し合いでどこまで進んでいるのか。まず１つ教えてください。
○松浦政策監
５番委員にお答えいたします。
図書館の検討状況でございますけれども、ただいま教育委員会で有識者会議、図書館利用者、市町立図書館関係職員から御意見をいただきながら基本構想の策定作業を進めており、年度内には基本構想が策定されると伺っております。
私どもの文化力の拠点全体の先行整備計画は図書館機能も含めたものを考えていますけれども、来年度に策定したいと考えております。教育委員会でただいま検討を行っております基本構想を踏まえて来年度は教育委員会で中央図書館の基本計画を策定する予定になっていますので、基本計画で策定された内容を全体の整備計画にも取り込む形で一つにまとめ上げていきたいと考えております。まとめ上げる作業は11月に設置いたしました関係課から構成されますプロジェクトチームで議論を深めていき、いずれにいたしましても教育委員会とよく連携を図りながら進めていきたいと考えております。
○相坂委員
中央図書館の機能として、あるいは住民サービス用図書館としてのどのようなものが上がってくるかは、まだ現時点ではわからないと思いますので次に聞きます。
東静岡地区で利用可能な敷地面積、建蔽率、容積率等から文化力の拠点として入れられる最大の延べ床面積はどのぐらいになるか。そのうち全国規模で有数の図書館をつくろうとしたならば、どのぐらいの規模の図書館でないと全国で注目を集めることができないと思われているかについては教育委員会の所管かもしれませんが、文化・観光部で把握されていれば教えてください。
○松浦政策監
５番委員にお答えいたします。
建設予定地の2.4ヘクタールでございますけれども、容積率は500％、建蔽率は80％でございます。単純に最大延べ床面積を試算いたしますと12万平米までの延べ床面積はアッパーで確保できる勘定になります。今御質問いただきました図書館の規模でございますけれども、５番委員からもお話いただきましたように教育委員会で基本構想なり基本計画を検討する中で明らかにされてくると思います。最近全国で整備した図書館の事例では１万5000平米から２万平米程度のものがあると承知してございます。
○相坂委員
文化・観光部は、ここは文化力の拠点であって図書館ではないというスタンスのはずです。私はそれでいいと思うのです。図書館機能が入ってくる中で、全国的には２万平米ぐらいまであり、今お聞きしたところだと12万平米まで最大限建てられるとのことですから、ぜひこのぐらいは目指していけると思いますので、教育委員会から案が上がってきたときにはぜひ受け取ってほしいと思います。
続いて、文化力の拠点については多分まだほとんど決まっていないと思います。ただ東静岡も図書館が全部移転することが決まっていない時点ではある程度のフロア数とか予算規模が何となくイメージできていたと思います。現時点で参照して見通しが立っているのか。あるいは現時点では来年もう１回計画をやりますから、まだゼロなのか教えていただけますか。
○松浦政策監
５番委員にお答えいたします。
今回の説明資料で、３番の取り組み方針で先行施設への導入機能をお示しさせていただきました。今後先行導入機能をベースに来年度に先行して整備計画を策定してまいりたいと考えております。
したがいまして、先行的にどんな機能を持っていくかはおおよその方針がございます。具体的な機能の内容や規模はこれから整備計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。例えば今、お話がございましたフロアや資料とかも整備計画を検討する中で明らかにしてまいりたいと考えております。
○相坂委員
文化力の拠点に関する議論は、図書館の話が出てくる前に一度かなり進んだのです。我々もどこから議論がやり直しになるのかがつかみにくいところがあり伺いました。
建物の棟数が幾つになるかももちろんまだこれからになりますが、駐車場の問題を伺います。
文化力の拠点として整備する敷地は一面が駐車場として活用されているわけですけれども、今後整備していくことになると駐車場問題は先にクリアしなければいけないと思いますが、駐車場整備についての見通しはどうなっているのか伺います。
○松浦政策監
５番委員にお答えいたします。
駐車場でございますけれども、御案内のとおり拠点の建設予定地は現在グランシップを利用される方の駐車場として暫定的に使われています。現在舗装されているところと未舗装のところがございますけれども、550台の駐車台数が確保されていると伺っております。文化力の拠点の建設に当たりましてはグランシップを利用される方の駐車台数と新たに整備する文化力の拠点を利用される方の駐車台数の両方を確保できるように現在駐車場の適正規模などにつきましてプロジェクトチームを中心に検討させていただいているところでございます。検討は進めておりますけれども、具体的には来年度の計画で明らかにしていきたいと考えております。
○相坂委員
ありがとうございました。
前回の資料である程度見えてきたかと改めて伺ったのですけれども、印象からすると一からやる感じになります。
こういう事情の中で予算措置をどうするかを次に伺います。
文化力の拠点をつくっていく中で、国の何らかの政策パッケージで例えば地方創生や地域活性化の中に入れ込んで国との協議もやりながら補助金を獲得していく進め方をなさるのか。あるいは何らかの外部機関と連携し予算措置を見込めるのかについて見通しはありますか。
○松浦政策監
５番委員にお答えいたします。
現時点で、活用可能な国庫補助制度等の情報は把握してございませんけれども、今後計画が具体化されることとあわせて財源的に活用できる制度があるのかどうかも情報収集してまいりたいと考えております。
○相坂委員
文化力の拠点について最後に伺います。
今後のスケジュールです。
来年度に基本計画を立てるのですけれども、年度内に聞き取り調査やら何やらをやっています。これを受けて来年度6700万円ぐらいで計画を立てるとのことですが、計画を受けて２つ伺います。
完成年度までの年次スケジュールがどうなっているのかが１つです。
それから、もう１つは以前に東静岡における文化力の拠点について考えるいろんな会議体ができたと思います、民間の方々も含めて東静岡から派生していろんな会合が持たれ、分科会ができたと思いますが、今後政策決定していくための会議組織はどのようなものになるのかも絡めてスケジュールをお示しいただければと思います。
○松浦政策監
５番委員にお答えいたします。
初めにスケジュールでございますけれども、説明資料に先行施設への導入機能、それから後発にどんなものを考えているのかをお示しさせていただきましたので、年度内に骨子案としてまとめたいと考えております。これを受け、来年度は新しい図書館も含めた先行施設の整備計画を年度中に策定していきたいと考えております。年度中に策定していくためには夏ごろにはある程度の素案を検討していく必要があると考えており、スピード感を持って対応していきたいと考えております。
それから、供用開始までのスケジュールでございますけれども、現在の民間の参画度合いとか、あるいは機能の内容、ボリューム等いろいろと検討しているところでございまして、事業手法をどうするのかなどにより事業期間も異なってまいりますので、来年度の整備計画で明らかにしていきたいと思っており、供用開始に向けた全体のスケジュールについても来年度に明らかにしていきたいと考えております。
それから、意思決定でございますけれども、平成28年８月に取りまとめました基本計画は専門家が要るということで有識者にお集まりいただいたわけでございます。来年度の整備計画策定に当たっては専門家会議を持たずに、ある程度それを受けた整備計画になりますので、ある程度実務レベルで専門家に評価いただくのが望ましいと考えており、今そちらについても検討させていただいているところでございます。
○相坂委員
ありがとうございました。
要望だけ申し上げます。
専門家会議を設けないで実務者レベルで進めていくのは賛成です。
議論を振り返ってみますと、東静岡地域の県有地の活用にとどまらず、三保から日本平まで全部を含めた議論を１回やって散らかり過ぎてしまって観光地としての東静岡が拠点になっているのか、教育としての拠点となっているのかほとんど収拾がつかなくなってしまったと思います。今回図書館がここへ来るということであれば、ある程度その意見も含めた東静岡の機能をきっちりと明確にして、それに向けて実務者がやることでぜひ御理解をいただくように進めてほしいと思いますし、そうでなければどんどん時間が過ぎていくと思います。
来年の夏ぐらいまでには素案ということでしたけれども、恐らくまず駐車場問題が最初に出てきて、かつ先行整備をやる図書館機能と図書館を利用して付随されるものと食の都や大学構想の一部が恐らく１つの棟に入る整備計画が出ると思うのです。その後、後発組織としてホテル、学生寮だの何だのが入ってくると、２棟目の問題も出てくることになって、かなりの年数をプランにかけていくことになると思います。
ですから、来年の夏にお示しするときには全体構想がきっちりわかるように先行型だけではなくて、全体構想をぜひ盛り込んだものを示していただきたいと思います。そうでなければ周辺地域のまちづくりとなかなかリンクしていかないと思いますので御要望しておきたいと思います。
次に、14ページの静岡文芸大です。
先ほど６番委員からの御質問で、静岡文芸大の就職率の話がありました。御答弁で６割が県外から入ってきているので６割は県外に就職するという話でした。これでいいのかという気がして、聞けばそうなのかもしれませんけれども、静岡文芸大で知事が学長をされていましたけれども、静岡文芸大学が何に特化して力を入れて、どんな特色のある大学でどういう学生が出ていて、それにつながる地元企業をどう育成してつなげていくかという構想を先ほども質問なさったと思いますが、改めてそういう考え方に立って静岡文芸大の県内就職率の問題についてどう考えているのか伺います。
○室伏大学課長
５番委員にお答えいたします。
静岡文芸大の県内就職率の問題でございます。
県内就職率が低い要因については、先ほど御答弁させていただいたとおりです。
これに加え、抱えている学部が文化政策学部とデザイン学部で特にデザイン学部には独立行政法人化前からの傾向ですけれども、県内に就職するデザイン事務所、設計事務所がなく、なかなか県内就職が難しく首都圏等に流れてしまっている実態でございます。ただ大学としてもそのまま黙って見ているわけではありませんで、県内就職に向けた取り組みとして求人開拓員を配置いたしまして事務職員とともに県内企業を幾つか回って企業情報の収集に努め、あるいは浜松市や浜松商工会議所と連携いたしまして業界研究セミナーを開催しております。また１年生、２年生を対象として地域別研究会もやっており、県中部地区あるいは西部地区の企業の研究、また浜松地区の企業へのバスツアーも開催しているところでございます。
○相坂委員
卒業生のほぼ全員が就職しているという意味では結果は出されていると思うのですが、地元の大学で学んでいった学生たちを地元企業が欲しがるつながりづくりが必要だと思います。浜松市で新産業というとフォトンを公共でやったりと関連は薄いのかもしれませんが、コンテンツ等のきっかけをつくったり、できればこの先も含めた連携施策が何か生み出されていくといいので期待して御要望申し上げたいと思います。
それから、11ページのグランシップです。
毎年９億円を入れながら、運営していただいていることについては何年か前に随分やりましたので、それはよくわかっています。72万8000人が利用された内訳として、県外、市外の方々はどれぐらいいたのか、あるいは市内の単なる会議はどれぐらいか内訳をまず伺いたい。
かつて観光ではなくて、グランシップみたいなところを拠点にして会議をやったり、何とかをやったりして人を集める取り組みでＭＩＣＥは最近言われなくなったのだけれども、グランシップを運営されている以上ついて回る話ですから、ＭＩＣＥの中で宿泊効果や経済効果を常に追いかけ続けていると思いますが、現時点でどう評価をなさっているか教えてください。
○紅野文化政策課長
来館者72万8000人の内訳については、人数は把握しておりますが、現状で県内外別のデータ収集はしていない状況でございます。
それから、宿泊への波及効果についてグランシップで国際的会議や全国大会の会議は営業等を都内でもした結果、平成28年度実績で国際会議に11万4800人がいらっしゃいました。全国大会に３万8000人を超える方がいらっしゃってどれぐらい宿泊したかのデータはありませんが、国際会議や全国大会等を誘致することで周辺での宿泊も含めてグランシップの入館者増には貢献していると思っています。
○相坂委員
ありがとうございます。
利用者内訳は、類推でもいいからグランシップに９億円もかけて委託して運営してもらっているのですから、やってもらったらいかがですか。会議の名前を見るだけでも、地元とか何とかが簡単に数字で出ると思いますので、ちゃんと把握されるべきだと思います。
なぜこんな話をしているかというとグランシップの会議室利用率は80％以上でかなり飽和状態です。客層を変えて今までの使い方を変えないともうからないんです。客層を地元からよそからの人たちにシフトして利用のされ方を変えないと地元としては効果がない施設です。これがまだ４割とか３割しか使われていないのだったらどうでもいいんです。でも９割近く使っている施設をどうやって利益施設に変えていくかという観点でいくと客層を変えるしかないのです。だから分析したらいかがですかと言っているわけですのでお願いします。
もう１つ質問です。
グランシップ独自の自主事業の売り上げ、人数目標の達成状況、収益性、かつこれで上がった収益の使い道等を把握されていたら教えてください。
○紅野文化政策課長
企画事業では、平成28年度実績でいきますと約2500万円の利益が出ております。平成28年度は約60事業を実施して、人数が12万5000人余、余剰金は2500万円でございます。
○相坂委員
2500万円がどうなるかわかりますか。
○紅野文化政策課長
公益事業として、余剰金を使っていただく形で計画しており、我々もそう指導しているところでございます。
○相坂委員
ありがとうございました。
自主事業は、以前聞いた額より大分伸びて効果が出ている気がしましたので、ぜひ自主事業をいろいろやっていただいて９億円の管理運営はしょうがないにしても自主事業でグランシップのいろんな力を出していただきたいと思いますので、よかったかなという気はします。
最後の質問で、主要事業参考資料24ページです。
競技力向上対策事業で、国体順位を８位にすることは都築スポーツ振興課長になりますでしょうか。平成27年度、平成28年度、平成29年度のあたりで目標を定めて２年ぐらいやってきたと思いますが、どんな課題があるのか。なかなか横ばいで順位が上がってきていない気がしますが、総括していただければと思います。
○都築スポーツ振興課長
国体順位に係る総括についてお答えします。
過去10年間を分析しましたところ、ことしのえひめ国体の団体競技につきましては過去最高になっています。逆に個人競技につきましては少し総体的に低いです。一方成年と少年の区分でいきますと、少年につきましては実は昨年の岩手国体が過去最低の順位だったのですけれども、少しぶり返しはしたものの少年の部の得点は総体的に低いです。対策として総体的に低い少年の部を底上げすることで、ことしからジュニア育成強化事業、いわゆるジュニア発掘育成事業でジュニアの芽を伸ばしていくてこ入れが１点です。それはもうことしから始めております。また新たに来年度から開始しようとしているところですけれども、選手の練習環境を整えるため競技用具整備を新たに支援していきます。
もう１点につきましては、県内で優秀な選手や指導者をきちんと確保して定着させる取り組みも必要ということで、県内全体が競技力向上につなげる意味も含めトップアスリートの雇用支援で企業に定着させるための事業の来年度からの開始を考えております。
○相坂委員
人口規模でいきますと、静岡県は何をやっても大体10番目ぐらいだけど、スポーツ順位はちょっと低いです。一生懸命皆さん取り組まれているし、スポーツなので順位だけでいろんなことを言ったら失礼とは思っているのですけれども、８位というのはちょうどいいというか、目指すにはいい目標設定だと思っています。今課題を把握して予算反映もされたと伺いましたし、我々も要望をいろいろさせていただく中で、それでも16番目、17番目というのはやっぱり何かが足りない気がします。上位県の中には静岡県よりも人口が多いまちもあるでしょうけれども、実際は少ないところもあるわけです。常連県と比べると、本県には何が足りないと受けとめていらっしゃるのか。
それから、優秀な選手は、例えば甲子園は私もかかわりがあるものだから野球なんかそうですけれども、静岡県で野球が得意な選手は静岡県から出ていってしまうことが多いです。ほかのスポーツ選手も静岡県からどんどん出ていって、他の都道府県で目指している選手が結構いるとすると、静岡県はかなりのハンディを背負っていることになる。それを引きとめるためにはどうしたらいいかを考えて改めて最後の質問です。上位県との違いと、予算化は先ほど説明していただきましたが、今後の取り組み方針があれば教えてください。
○都築スポーツ振興課長
５番委員にお答えいたします。
５番委員が言われたとおりに、まさに我々の位置関係につきましては人口規模が多い県がまず上位にいます。そのほかに我々の常に上位にいるのが議会答弁でも申し上げましたけれども、岐阜県になります。岐阜県は平成24年のいわゆるぎふ清流国体以降引き続き強化に力を入れている点で我々よりも少し制度的にも勝っているところが２点ございます。
１点目は、先ほどの話と重なるところがあるのですけれども、環境整備で我々にはない業務支援事業を打ち立てている点です。もう１点はアスリートとか指導者を引き続き企業に雇用している点がございます。我々に足りない人材確保という点も含め、新たに県内企業への雇用や確保する事業を追加しました。
○相坂委員
ありがとうございました。
以上でございます。
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