ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野澤 義雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/24/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○野澤委員
それでは、分割方式でまず２問お願いしたいと思います。
資料１の125ページになりますけれども、次世代を拓く産業育成の推進ということで、ここに航空宇宙などの新たな成長分野へ進出するという記載がございます。
県西部、浜松地域を中心に航空部品などを共同受注するようなプロジェクトも既に始まっていると聞いておりますが、航空機といいますと金額の規模が車１台よりもゼロが２つから３つぐらい多いということで、製品を組み立てて完成させるということになると、これは物すごい産業になるというイメージもあるわけであります。
今のところ取り組んでいるのは部品の共同受注というようなことに限られていると思いますが、総合計画のこれからの狙い、方向性として、航空宇宙産業への進出というときに、県内でどのようなイメージをもって取り組んでいくのかお聞かせをいただきたいと思います。
愛知県では、大手の企業が航空機関係の産業に参入するという話も聞き及んでおりますけれども、こういったものとどのように連携をしながらやっていくのか。静岡県としての方向性、戦略を伺いたいと思います。
それから次に資料１の128ページ、企業誘致や海外成長力の取り込み等による県内産業の活性化ということで、国内外からの優良企業の立地という記載がございます。
企業立地件数の目標数値が国内外で400件ということでしょうか。国内外ということですから国外のほうに限って言いますと、その400件の中でおおよその目標数値があるのかないのか。
また、県内には３つのクラスター――ファルマバレー、フーズ・サイエンスヒルズ、フォトンバレーがありますけれども、そういった関連のものに絞って誘致をするのか、それともそれ以外の業種や業態ということで誘致をするにしても、こちら側としての要望や準備もしながら誘致をするのか、ただ漠然といらっしゃいとやっていくのか。どのような方向性をもって、また窓口等はどこでやっていくのか。その点について伺いたいと思います。
○増井経済産業部理事（新産業集積担当）
航空宇宙産業への進出の方向性と戦略ということでお答えをいたします。
総合計画におきましては、新エネルギーや次世代自動車を一括して成長分野ということで記載しておりますけれども、航空宇宙分野につきましては今後の県の成長を牽引する重要な分野の１つであると認識しております。
実際、先ほど「ＳＯＬＡＥ」という航空機部品を共同で発注する組織の話がございましたけれども、そのような組織への支援のほかにも、航空機特有の分野であります品質保証の認証取得などにつきましても、助成制度を設けることにしております。
本県は、大手の航空機部品の組み立てメーカーやTier１と呼ばれる大手の部品製造メーカーはなかなかなくて、小さな部品製造のところが多いということもございますので、そのような分野の企業に対する支援を中心にやっているところでございます。
先週２月18日、名古屋で航空宇宙特区――愛知県と岐阜県と三重県が認定を受けておりますけれども――の協議会があり、静岡県の浜松地域、それから長野県の飯田地域、これらの三遠南信地域も一緒にどうかという話もございまして、区域の拡大についても協議の中でしていただいたところでございます。
今後、国に対して、本県を含めた特区の拡大について申請をしていきたいと思っております。この航空宇宙の分野につきましては、県内の多くの部品の製造メーカーも進出するチャンスがある分野でございますので、県としても力を入れて支援に取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○山口企業立地推進課長
私のほうから、国外からの企業誘致についてお答えしたいと思います。
海外等からの企業の誘致につきましては、これまでもワンストップ相談窓口ということで、静岡県国際経済振興会に委託しまして、そちらを窓口に海外及び国内の外資系企業からの相談業務を行っているところでございます。
我々の考え方といたしましては、企業立地の補助金制度も医療系、医薬品、食品、環境系につきましてはインセンティブを高めているところでございますので、まずはそういった成長系の分野を積極的に誘致したいと考えております。またそれ以外の分野につきましても取り組んでいるところでございます。
これまでもジェトロを通しました海外企業からの立地相談について随時対応をしております。一昨年はシンガポールの企業、また昨年度はアメリカの企業、そして現在もヨーロッパの企業から、そういった引き合いを受けて対応をしているところでございます。
目標件数につきましては全体で400件としているわけでございますが、このデータのもととなります国の工場立地動向調査におきましても、平成元年から外資系企業を含めた調査結果が公表されております。
この数値によりますと、平成元年から平成24年まででございますが、全国に立地された外資系企業――外資の資本が50％以上になりますが――合計で全国では304件、そのうち本県は29件となっております。こういったことから考えまして、400件のうち何件ぐらいを海外からの企業ということは具体的には決めておりませんが、過去の数値から推測しまして、年間一、二件程度は立地を考えていきたいと思っております。以上でございます。
○野澤委員
ありがとうございました。
航空宇宙産業の関係ですけれども、確かに県西部地域には輸送機器等の産業があります。それに伴っていろいろな部品の製造工場も多いわけでありますけれども、場合によっては、航空宇宙産業系の部品のほうにシフトできるというようなレベルの下請企業も多かろうと思います。
その辺のところは、新規にそういう企業を育てるのか、あるいは航空関係への転換を指導をしていくのか。
県としての役割というか、できる範囲というのはおのずとあろうかと思いますけれども、これからどのぐらいのニーズがあるかは、ある意味では県が力になり、調査をしながら県内の産業を育てていくことが望まれていると思います。 県西部のそういった下請企業の実態を踏まえて、そちらのほうに一部シフトできるような素地にあるのかないのか、少し伺ってみたいと思います。
それから、企業誘致の関係でありますけれども、わかりました。
実際には、企業立地件数の目標400件のうち、海外からの企業立地件数はそんなに多くはないだとうというお答えでありましたけれども、ただ待っているということでは恐らくは来ていただけないと思いますので、これからの計画ですから、あらゆる手を尽くしながら誘致に努めていただきたいと思っております。
１点だけ、最初の質問に対して答弁をお願いします。
○増井経済産業部理事
お答えいたします。
実際には輸送機器等の事業を行っていて、そこから新たに航空分野に進出しているというような部分が非常に多いかと思います。全くない、ゼロのところから新たに参入するというのは非常にハードルが高いということもございますので、現在、車のねじなどの技術を持っていて、そこから新たに航空関係の認証を取得して分野に入っていくというようなことが非常に多いかと思っております。
また、それに加えまして、大手の航空機関連の企業との連携の強化なども模索していきたいと思っておりまして、それら全体を通じまして、本県の産業の新たな発展につなげていきたいと思っております。以上です。
○野澤委員
ありがとうございました。
それでは、次に４問、一括でお願いいたします。
資料１の138ページ、新規就農者の関係でありますけれども、新規就農者150人、それから農業法人への就業――新規就農の部類に入ると思いますけれども、これも150人と読み取って理解をしてよろしいのかどうか、まず伺いたいと思います。
それから、次に、資料１の142ページの野生鳥獣による農林産物への被害防止対策の推進という記載がございます。
農林産物被害金額２億8000万円以下ということになっておりますが、現状だと恐らく５億円とか６億円とか、そういうような数字じゃないか。しかも、年々被害が拡大していて、ときには本会議でも、それから常任委員会ではもうしょっちゅうこの問題が出ておりまして、本当に現場ではもう悲鳴が上がっているというような実態であります。一方で、野生鳥獣ですから完璧に有効な対策というのを打ち立てていくにはまだ遠い状態があります。
したがって現状、被害金額が幾らかはっきり私も記憶にありませんけれども、もしかしたらこの２億8000万円というのは現状と乖離した数字ではないのかという思いもするわけであります。これから抜本的な対策をやっていくんだというような意思のあらわれなら、それはそれで結構なことだと思いますけれども、現状とこれからの対策の方向性について伺いたいと思います。
次に、資料１の143ページの木材関係でありますけれども、木材生産量50万立方メートルという目標数値が出ております。
12月の委員会で私も、数量ではなくて販売高という目標の立て方もあるというお話もさせていただきました。というのは、農産物については、農ビジネス販売額ということで3600億円という目標数値が立ててございます。木材については立方メートルということで、目標数値の立て方はどのような形で考えているのか。
柱だとか板だとか合板だとかいろいろな木材の利用の仕方があろうかと思いますが、１本の柱でも物すごく付加価値の高いものもあって、単に立方メートルだけでいけるのかどうか。
もしかしたら販売高という目標の定め方も悪くはないのかと思って前回提案をさせていただきましたけれども、50万立方メートルということで、容量という形の目標の立て方になっております。それはそれで結構だと思います。
現在の目標の45万立方メートルは、ほぼこれまでに達成をしたということでしたけれども、それを50万立方メートルにするということで、その目標設定の考え方と取り組みの方法を改めて伺いたいと思います。
あと１点、145ページになります。
海・川の恵みの持続的利用の確保ということで、浜名湖ブランドのウナギやアサリもここに出ておりますので、地元に住む人間として少し伺いたいと思います。
浜名湖の漁業といっても、アサリによるところが非常に大きいわけで、特にことしの不漁というのは漁業者にとっても、大変痛いわけです。
また地産地消ということが言われておりますけれども、本当によくアサリが地元では出回って食されている。アサリの不調は浜名湖の恵みに預かっている人たちにとって大変痛いわけであります。 今後どういう形で確保をしていくのか。漁業者と一体となってと書かれておりますが、いかがでしょうか。
漁業協同組合が稚貝を仕入れてそれを放流しているというお話も聞いておりますが、県としてしっかりと取り組んでいるかどうかも含めて伺いたいと思います。
ウナギについては、天然ウナギの親を買い取ってそれを海に放流をして、マリアナ海溝のほうで産卵してまた浜名湖に帰ってきてほしいというような期待を込めた取り組みも始まったと聞いておりますが、そういったところの実態の解明も含めて、本当に大事なウナギの資源を守っていかなければいけないと思います。
浜名湖で放流した子孫が同じところに帰ってくるということが実証されれば、浜名湖なり、その流域の河川等の天然ウナギの漁獲を少し制限するとか、いろんな方法も考えられようかと思います。
話は別件になりますけれども、日本海側で、ハタハタという魚が一時、本当に激減して、絶滅の危機まできたらしいですが、しっかりとした漁獲制限をやって資源が回復したという事例もあるようですけれどもいかがでしょうか。ウナギについても伺いたいと思います。
○新田農業振興課長
新規就農者の目標の件でございます。
委員のおっしゃったとおり、１つは農業法人に就職する方が150名でございます。
もう１つは、自分で農業を始める方が150名、この２つの目標でございます。
○福永農山村共生課長
私のほうから野生鳥獣による農林産物への被害防止対策の現状と数値の目標の考え方、取り組みについて答弁させていただきます。
まず実情でございますが、平成24年度の被害額は４億6600万円でございます。
今回、平成26年度の目標額を４億円として取り組んでおりますが、鳥獣被害額は平成21年度がピークで約７億円でございます。そこから10％低減をしていって、平成26年度は４億円を目標にしているということでございます。
実績から見ていきますと、平成26年度４億円の目標は達成できるのではないかと見込んでおります。
これを踏まえまして、平成26年度の４億円を基準として、これまでの低減目標であります10％程度の低減、それと過去10年間――平成15年度から24年度までの10年間で最も低い額は平成17年度の２億8900万円ですので、それを下回る形での目標ということで２億8000万円という数字を算定いたしました。
国の来年度に向けた取り組みとして、環境省と農林水産省が連携した抜本的な鳥獣捕獲強化対策として、全国レベルで目標を設定した上で、管理捕獲技術の制度化や個体数調整強化の取り組みを行うなどの強化対策が示されることになっております。
県としてはそれに基づき対策を実行していくと同時に、今年度から県で捕獲技術や柵に関しての新技術の実証等を行えることになりましたので、効果的な囲いわなの方法や柵の設置方法などについても技術を研究、実証し、それらを地域に普及させていきたいと考えております。
さらに、これまでも取り組んでまいりました鳥獣被害対策に地域一体となって取り組んでいただくこと、それから情報の共有ということが非常に大切になっておりますので、これまで以上に地域が連携していただけるように、鳥獣被害対策総合アドバイザーの養成、資質の向上にも努めまして、地域と一体となった取り組みをさらに推進していきたいと考えております。以上でございます。
○西島林業振興課長
私のほうからは、木材生産量の目標値の設定の考え方と取り組みについてお答えいたします。
まず木材生産量の指標の設定ですが、丸太の生産量であります木材の生産量は、丸太を消費する製材加工体制と密接に関係しております。県産材の製材加工体制の拡充により、今後見込まれる丸太の受け入れ可能量に合った目標生産量として、50万立方メートルを設定いたしました。
昨年度の県内の製材加工施設における加工能力は年間28万立方メートルでしたが、合板工場の新設ですとか既存工場の規模拡大によって、今後50万立方メートルを受け入れる加工体制が整う見込みでありますので、需要に合った生産量といたしまして、50万立方メートルを目標値といたしました。
それから、販売額を指標にすることについての御意見を頂戴いたしましたが、木材生産量を採用する理由でございます。
まず、農林水産省の公式な統計として把握できるということです。木材生産量は木材の供給側である林業、それからそれを受け入れる側の木材産業の取り組みや進捗を示す指標として使うということ。それから、農林水産省の統計は全県単位ですけれども、木材生産量は事業体への聞き取りによってかなり把握でき、地域ごとの傾向などについても分析しやすいといったこともありまして、木材生産量を指標としております。
それから取り組みのほうでございます。
まずは山側である林業では、隣接する複数の所有者の森林をまとめて森林施業を一括して実施する集約化、路網の整備、高性能の林業機械の導入など、経営基盤の強化や人材育成を進めて木材を低コストで生産し、安定的に供給する体制の構築を図ってまいります。
また、生産された丸太は多くが丸太の市場を経由して取引されておりますけれども、生産現場から製造工場などへ直送を進めまして、流通コストを抑えながら一定の品質と量の丸太を安定供給できる体制づくりを進めてまいります。
また、製材加工体制では、製材コストの低減や品質の確かな製品の安定的な供給が求められていることから、高機能の製材加工施設や木材乾燥機の整備を促進するなどして拡充を図ってまいります。
また需要では、住宅における利用を促進するとともに公共部門での利用を推進して、また海外や県外など新たな販路の開拓も進めて需要の創出を図り、こうした一連の取り組みによって目標達成を目指してまいります。以上です。
○渥美水産資源課長
私からは浜名湖のアサリ、ウナギの資源管理につきまして御説明いたします。
まずアサリは浜名湖の中で漁業者が最も依存している漁業資源でございまして、平成24年後半から平成25年、昨年の春にかけまして激減したところで、非常に被害が出ております。
アサリをふやす取り組みですけれども、稚貝につきましてはかつては県外からも運んで放流したこともありますけれども、さまざまな病気、外敵の侵入のおそれもありまして、最近では浜名湖内で全てを完結させるといいますか、湖内でふえたところから――例えば三ケ日や奥浜名湖で大量に稚貝が発生しますけれども、夏から秋に赤潮等でかなり死亡する例も多いものですから――大量に繁殖した稚貝を南側の湖南部に輸送するといった方向で、従来やってきておりました。
昨年、浜名湖の北部のほうの稚貝も大分被害をこうむりましたので、漁業者が自主的に人工的な種苗生産であるとか、ネットの中に小石を入れて天然の稚貝をたくさんふやす取り組みを行い始めました。
そういった漁業者の自主的な取り組みや、ツメタガイ等のアサリを食べる外敵の駆除、そういった取り組みに関しまして、従来から水産技術研究所浜名湖分場が主体となりまして技術的な支援を行ってきたところですけれども、平成26年度からは予算をつけまして、漁業者が取り組む稚貝をふやす取り組み――特に小石とかカキ殻の加工物を入れたネットを、平成25年度は200袋ぐらいでしたけれども、大幅にふやす支援を行っていきたいと考えております。
それから、せっかくふえた貝が遊魚者等によって過剰にとられないように巡回指導についての支援も行っていくつもりでおります。
それから次にウナギでございますけれども、親ウナギの買い上げ放流の取り組みを大がかりに始めたのは昨年の秋でございます。
放流した親がどのようなルートで産卵海域に行き、それから子供が帰ってくるかにつきましては、県レベルの調査ではうまくできませんので、国の調査等に協力するような形で努めてまいりたいと思います。
それから親ウナギをとることの制限等につきましては、漁業の一方的な制限にならないような形で、今回、買い上げ放流というものを取り組んだわけでございます。
この買い上げ放流が地域一体となった幅広い活動で永続的に続くことを目指して、これも予算をつけまして支援を図っていきたいと思います。
さらに言えば、現在、国ではシラスウナギの採捕量の制限も考えているところでございます。
県としましては、養鰻業の発展と維持のために、一定量のシラスウナギの採捕を従来からきっちり許可してまいりましたけれども、過剰に採捕されることのないような保護策が必要かと考えます。以上でございます。
○竹内委員長
質問の途中ですが、ここでしばらく休憩とします。
再開は午後２時50分とします。
( 休 憩 )
休憩前に引き続きまして委員会を再開します。
質問等を継続します。
では、発言願います。
○野澤委員
新規就農者の確保ということでありますけれども、新規就農、Ｕターン等も含めて、その予備軍はたくさんいると思うんです。定年退職後60歳ぐらいから農業を始めても、10年、15年頑張れるという人もたくさんおられるわけですから、少し長期的な視野に立って、新規就農というのも考えて取り組みをしていくということが大切だろうと思います。無論、学校を卒業してすぐ就農するという意欲のある若い人たちも育てていかなければならないというのは当然のことだと思います。
特に申し上げたいのは、農業法人への新規就農者ということで150人とありますけれども、ぜひ実現をしていただきたいと思います。受け皿の農業法人というものの育成をしっかりやっていくということになれば、当然、これは人手が欲しいわけですから、就農の機会もふえるということにつながってこようかと思います。
私の周辺にも、非農家でも農業関係に仕事を求めたいという人がいるのも事実でありますけれども、なかなかそれにふさわしいような受け皿、就職先が見当たらないというようなこともありますので、多くの農業法人を育てながら、農業の振興と雇用の拡大という意味でも、しっかりとこのプランの中で取り組んでいただければと思っております。これは要望でございます。
それから、野生鳥獣の関係でありますけれども、確かに、国も力を入れて取り組むということで、県もそれに負けないように頑張っていただきたいと思います。
農業者とすると、自分のところの農作物が被害に遭うということに大変な危機感を持っているわけですから、補助金をもらうなり、あるいはもらわなくても、それなりの対策をやるというのが当然であります。電気柵を設置したりくくりわなの免許をとってみずからが対策を講じるというのも自然の流れだと思います。
くくりわな等の免許の取得のための勉強がしっかりとできるような環境をつくり、多くの人に免許を取っていただいて、農業者みずからが有害鳥獣対策を講じるということも大事なことだと思います。
ただ１つ、やはり大型のけもの等は、最後は銃で撃って処理をするということが求められます。大きなけものがわなにかかったら、それは素人ではどうにもなるものではありませんけれども、そこのところはやはり銃を扱う人というのが１つのポイントになると思っております。
実態を見ると、猟友会の皆さんの高齢化というのは、それは激しいものがあります。ここ何年もつかというくらい高齢化が進んでいるということで、私自身も非常に危機感を持っているわけであります。
この一、二年、公務員や農協の職員の希望者に資格を取ってもらって参画してもらう構想もあるやに聞いております。それがうまくいくのかいかないのか、まだ議論の段階だと思いますが、いずれにしても銃を扱う人がしっかりと地域にいて力を大いに発揮して総合的な対策に取り組んでいくということは非常に大事なことだと思います。次期計画の中にもそのこともしっかりと盛り込みながら、また実行していっていただきたいという思いで、これもやはり要望にとどめておきます。
それから、木材生産量の目標値50万立方メートルでありますけれども、製材加工の体制が目標達成に向けて準備ができたということで期待をしております。
その50万立方メートルの体制ができたということで、出口のほうが大事であります。しっかりとしたいい県産材を使った製品ができてしかも価格も納得していただけるという、出口をしっかりすることがまた次の50万立方メートルの県産材の利活用につながってくると思いますので、これは注目をしていきたいと思います。
それから、浜名湖の水産資源の関係でありますけれども、補助金を使いながらアサリ、ウナギの資源を確保していくのか。それとも制度でいろんな規制をしながら、漁獲の規制をするのかという両方の方法があろうかと思います。
確かにウナギ漁をなりわいとしている漁業者にとっては、規制をかけられるのはとてもつらい話でありますけれども、しかし少し長期的な視野に立って、いろいろ理解を得ながら資源を守っていくということもまた必要ではないかという気もいたします。関係者とも十分に理解を深めながら、総合的な対策に取り組む中で資源を持続的に利用していくという形で行っていただきたいと思います。
全て要望に終わりましたけれども、以上を申し上げて終わります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.