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委員会会議録
質問文書
平成29年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/25/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○小長井委員
それでは、冒頭に御説明いただきました点を含めて、３点についてお伺いさせていただきたいと思います。
分割質問方式でお願いします。
まず、総務委員会説明資料の20ページになりますが、会計事務及び物品事務指導検査についてお伺いをさせていただきます。
平成28年度の実施結果です。これを見ますと、本庁実施の検査指導で55件、出納室実施で269件の文書指示が出ていますが、これは28年度分の結果しか載っておりませんが、27年度と比較して減っているのかふえているのか、その辺のところがわかりませんので教えていただきたいと思います。
また、もう少し長期的に見て、例えば５年前と比較してどのような傾向なのかをお伺いさせていただきます。
○南野会計指導課長
会計指導検査の結果についてお答えいたします。
まず、文書指示件数でございますが、平成27年度の合計件数と比較いたしますと、27年度は286件で、ことしが委員会資料どおり324件でございますので計38件ほどふえております。
一方、５年前の平成23年度の件数は516件で、長期的には減っておりまして、23年度と28年度を比較いたしますと約200件ほど減少しております。
○小長井委員
５年前に比べて200件ほど減っているということですから、その辺はしっかりやっていただいていると判断させていただきます。
それから、文書指示件数の項目別内訳を見ますと、会計事務の誤りは非常に多く発生している数字になっていると思いますが、その要因についてはどのように分析しているのかをお伺いします。またこの要因の分析結果を踏まえて、今年度どのように対応していくのかお聞かせください。
○南野会計指導課長
こうした誤りが、件数としても300件余と多く発生しているわけですが、要因を分析いたしますと、組織的なチェック体制が整っていないのではないかという点が１つ。それから、もう１つは、やはり職員の基本的な知識不足。この２つが大きな要因であると分析をしております。
これに対しまして、まず１点目の今年度の取り組みですけれども、組織的なチェック体制の整備につきましては、特に支払い遅延なんか結構指摘事項として多いものですから、今年度、出納整理期間におきまして、経営管理部と連携して各所属ごとでリスクマネジメントミーティングの実施をお願いしたところです。そこでは、各管理職が自分たちの支払い状況を、特に旧年度ちゃんとできているかどうか、漏れがないか、あるいは支払いの遅延がないかをそれぞれ全てチェックしていただきました。
そのほか、各自のパソコンに出納整理期間中に開けばすぐに、今は出納整理期間中で支払いの遅延がないようにという表示が出るように、毎日オーケーを押さないと消えない仕組みで毎日表示をさせたのと、もう１つ組織的なチェック体制の整備として、我々が会計指導検査に行くときに、組織的なチェックの点検表をあらかじめ送らせていただきまして、こういうことをちゃんとチェックしているというのを検査当日に出していただいて、我々がヒアリングをし、できていないところは改善するように助言、指導するようにいたしております。
２点目の知識不足への対応は、研修制度の充実、それから質疑応答集ですとか、マニュアルの整備を進めております。研修制度においては、文書指摘があった事例をきちんとそのテキストに載せる。場合によっては、例えば延滞金の利息計算に誤りが見られますので、実際に練習問題として、この場合は幾らになるという問題として出しまして、それを解かせる実践的な研修を取り入れる形で今後も取り組んでいきたいと思っております。
○小長井委員
要因については、組織的なチェック体制の整備、あるいは職員の知識不足の解消ということで、その解消策もつくってやるということなものですからしっかりと対応していっていただきたいなと思います。
それから、文書指示件数の項目別内訳のうちで、物品事務に関することで、物品の所在が不明だと出ております。実は、二十数年前になろうかと思いますが、静岡市の病院の関係でかなり高額なものの所在不明が問題になったと、私は記憶しております。当時、市議会議員をやっていたと思うんですけれど、どういったものが所在不明になっているのか、重立ったものを教えていただきたいと思います。
○宮越用度課長
平成28年度に所在不明の物品が４件、４所属ございまして、１所属が加熱機器、ピッチングマシンが１所属でレーザープリンターがないのが２所属でございました。
○小長井委員
４つ不明の物があるということですけれど、いずれも多分古くなって廃棄して、その処理の書類ができていなかったということかと思うんですけれど、それでよろしいんですかね。
○宮越用度課長
８番委員のおっしゃるとおりでございます。
○小長井委員
出納局につきましては、まさに会計事務の内部統制機関の要であります。先ほど、南野会計指導課長からも今年度どのように対応していくかもお答えいただきましたので、しっかり取り組んでいただきますようにお願いいたしたいと思います。
次に、臨時職員、非常勤職員の処遇についてお伺いさせていただきます。
静岡県では、臨時職員が月当たり140人から150人前後、非常勤職員では700人程度が働いていると聞いております。
本年５月11日に、地方自治体で働く臨時・非常勤職員の処遇について、正規職員との均衡待遇の観点から地方自治法の改正が行われ、2020年４月１日から施行されることになったということでございます。地方公務員の臨時・非常勤職員については、総数が平成28年４月現在で約64万人で11年前に比べて４割ふえたということでございます。また教育、子育て等さまざまな分野で活用されていることから、現状において地方行政の重要な担い手になっていると。このような中で臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保することが求められていて、今般の改正を行うことになったと総務省は改正法の趣旨で述べていると思います。それでは、この法改正でどのような点が改正されたのかお伺いさせていただきます。
○八木人事課長
法改正の内容でございますけれども、臨時・非常勤職員の任用制度の厳格化、明確化がされることになりました。どのような職を設けて、どんなふうに任用するかという部分の見直しが図られているものでございます。
主なものについては、任用の厳格化ということで、特別職の非常勤という方がいらっしゃいますけれども、これを学識経験に基づいて助言、調査、診断等を行う者に限定することで、特別職の限定が非常に幅が狭くなりました。また臨時職員の任用につきましては、常勤職員に欠員が生じた場合、今までもう少し広くございましたけれども、その場合に限定することで、それぞれ任用する幅が狭くなったというのがございます。
もう１つが任用の明確化でございます。これにつきましては、非常勤職員を、今度、会計年度任用職員といたしまして、採用方法や任期等を明確化するということですが、期末手当の支給を可能にする内容が含まれているところでございます。
○小長井委員
今、改正の重立った点についてお答えをいただきました。
任用根拠の厳格化と言いましたか、それから適正化、総務省の運用通知によると個々具体の職に当たっては、職務の内容、勤務形態等に応じ任期の定めのない非常勤職員、任期つき職員、臨時・非常勤職員のいずれが適当かを検討すべきであることと記述があり、また処遇のあり方を精査し、職の必要によっては任期の定めのない非常勤職員、任期つき職員に切りかえをと助言もしております。
また、給与算定方法について、県で働く臨時・非常勤職員の給与の取り扱いについては、正規職員に支給されている正規給与月額、地域手当は支給されずに基本給のみになっていると聞いております。加えて非常勤職員の時給換算に当たっては、算定基礎にある年間の勤務日数は正規職員の241日に対して260日と祝日、それから年末年始相当の19日をあえて算入して時給が低く算定される仕組みになっていると聞いております。また臨時職員は月22日間、年間換算では264日と、さらに低く算定していると聞いております。
また、今お答えいただいた中で、期末手当については人事院が国の非常勤職員について、期末手当に加えて勤勉手当を支給すべきとの通知もあるということでございます。
また、福利厚生について見ますと、共済組合などへの加入は法改正が必要で困難であることは理解しますけれど、互助会加入もできていないと。互助会は、会員掛金が主流になっていることから、正規職員と同様の会費、メニューは困難としても、低額掛金で利用メニューを限定し加入の道を開く方策も検討が必要ではないかと考えます。そこで、民間ではパートタイム労働法が適用されて正規職員との均等待遇が求められていると。また公務員についても今回の法改正後は同様のことが求められているということでございますが、政府でも働き方改革ということでうたわれている中で、これまで指摘しました、先ほどお答えもいただきました任用根拠の明確化、適正化、給与算定の手法、あるいは福利厚生についての改善について、改正法が施行されるまでに数年あるわけですけれど、この静岡県は前倒しでいろんなことを進めるということでございますので、前倒しで行っていくべきだと考えますが御見解をお聞かせください。
○八木人事課長
まず、前倒しで行うべきだという中で任用根拠の明確化、適正化でございます。
法改正を含めまして、それぞれの職がどんなものになるのかをまず精査する必要があると考えております。今法律が改正されて通知が来ておりますけれども、具体的な内容、情報は、私どものところに来ておりません。総務省による説明会ですとか、具体的なマニュアルの提供が今後予定されております。そういったものを踏まえまして、情報収集をまずきちんとしたいと思います。それと、例えば現在、非常勤職員ですとか、臨時職員が担っている職ですとか、そういったものを、私ども適正に職の設置をしていると考えておりますけれども、法改正を機にもう一度きちんと検証をしまして、今後新たな制度を含めまして、どういったものに位置づけられるのかを平成32年度の前から検証作業をしていきたいと考えております。
給与算定の方法でございますけれども、８番委員から御指摘があったように臨時職員とか非常勤職員は、職務の内容とか制度の度合いが正規職員と異なるということで、職務、職責に応じまして適正な料金を確保しておるものと現在考えております。賃金ですとか報酬は、これまで初任給を基準に倣いまして、あと民間の賃金水準との均衡も考慮しまして取り扱いを定めさせていただいております。１日当たりの賃金・報酬の単価が、正規職員１日当たりの給与額に準じておりますけれども、おっしゃるように、国民の祝日等、勤務をしない日の算入方法がポイントというところもございますが、民間等の給与水準も踏まえまして、これまで適正な支給をしてきたと考えております。
１点、期末・勤勉手当は、今のところ地方自治法上常勤職員でないと払えないことになっているものですから、これは法改正の動向に注視をしていきたいと考えております。
算出につきましては、法律、法改正で算定の状況も大きく変わることが予想されますので、他県の状況ですとか、特に民間の賃金動向等を注視しまして、改正の場合に職の設置と同様に今のものが適正かどうかという検証は、新しい制度も始まりますので、平成32年を待たずに、検証作業はやっていきたいと考えております。
○小長井委員
法改正がされた直後で、情報収集に努めるというお話でございますので、その辺はしっかりと情報収集して前向きに対応していただきたいと思います。
今回の法改正は、常勤・非常勤職員の処遇改善の第一歩だと思います。最低限の基準を示したものであるとも言えるかもしれませんが、その意味からも短時間職員を活用してフルタイムの採用を抑えようとすることや、あるいは直接雇用から委託に転換することがあってはならないと思います。今後のことでございますが、これについての見解もお伺いさせていただきます。
○八木人事課長
職員の配置の関係でございますけれども、これは先ほどからあるように、今回の法改正の趣旨を尊重いたしまして、まず業務がどういう性質で、それは常勤、我々正規の職員で対応するものなのか、今後新しくつくられる職員で対応するものか等々の要素を考慮した上で、どの職員が対応すればいいかをまずは検討していきたいと思います。この検討に際しては、先ほど法律改正の趣旨もございましたので、職員の削減とか、民間委託を進めようかとか、そういうことありきではなくて、法改正の趣旨を尊重しながら我々は検証作業を粛々と進めていきたいと考えております。
○小長井委員
冒頭申し上げましたけれど、非正規公務員は全国で64万人、この11年間で４割ふえていることで、図書館員とか給食調理員、保育士、この過半数は非正規職員でございます。現状においては地方行政の重要な担い手になっているということですから、この処遇についてもしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
次に、選挙管理委員会についてお伺いします。
昨年、選挙権年齢が満18歳に引き下げられてから、今回の静岡県知事選挙で全県レベルの選挙は２回執行されました。市町によっては市議会議員、町長選挙もあったわけですけれど、この選挙権年齢が引き下げられたことを受けて、昨年の参議院選挙や今回の静岡市議会議員選挙などでは既に18歳、19歳の投票を含んで年代別の投票率も公表されております。参議院選挙では18歳が49.31％、19歳が37.5％でございまして、その上の20歳から24歳というと32.数％、30歳から34歳が40％と非常に若い人たちの投票率が低いという結果が出ていると思いますが、今後こういった結果を踏まえて啓発を進めていく必要があるのではないかと思いますが、選挙管理委員会は既に発表されている18歳、19歳の投票率をどのように受けとめているのかお聞かせいただきたいと思います。
○市川地域振興局長
今御紹介がありました昨年の参議院選挙の通常選挙ですとか、先日知事選挙もございました。知事選挙については、今、市区町村に代表的な投票所の年代構成別の投票率等を照会しているところでございますので、直近の分析したものは、今８番委員から御紹介がありました参院選の状況でございます。繰り返しになるかもしれませんが、参院選の全体が県で55.76％のところ、18歳が49.31％、19歳が37.50％、20歳から24歳がそれより下がって32.56％、25歳から29歳になるとちょっと上がって40.34％といずれも先日の静岡市議会選も知事選も――知事選は一部静岡市が新聞公表しておりますので――でこぼこは若干ありますけれども、いずれも似た傾向を示しているところでございます。
この理由としましては、18歳の方につきましては、一部に現役の高校生が含まれている年代でございます。選挙権年齢引き下げを機に選挙の出前講座を初め、いろいろ主権者教育の取り組みが進んだ成果に加えて、高校生ということで御家族と同居されている方が多いので御両親と一緒に投票に行ったことがあって若干高くなっているのかなと思います。その上の19歳、20代前半の層につきましては、地元を離れてひとり暮らしを始める年代でもございますし住民票を移動せずに親元を離れることもあることから、移動先の市区町で投票ができないで、かといって不在者投票も手続が煩わしい等々の理由で行われずに、結果として行かずに投票率が下がっているのではないかと考えているところでございます。
県選挙管理委員会の対応といたしまして、今回の年齢の引き下げを若者の政治参加意識向上の第一歩と逆にチャンスと捉えて、社会に参加してみずから考え、みずから判断する主権者を育成する目的で主権者教育を充実させていきたいと考えております。平成26年度から選挙の出前講座を始めまして、選挙権年齢の引き下げを機に開催数を大幅にふやしまして、県教育委員会、市区町の選挙管理委員会と連携して高等学校を中心に実施してまいりました。平成28年度は、高校、中学校など合わせて129校で実施しております。今後もまずは、全ての高校生が在学中の間に一度は選挙出前講座を体験学習していただきますように受講機会の拡充に向け、県教育委員会や市区町選挙管理委員会と連携して取り組んでまいります。
そのほか、平成28年度――昨年度からは若者の投票参加に関心が高くて行動意識がある20歳前後の若者を若者選挙パートナーに任命いたします。今年度は16名任命しておりますが、若者の視点を反映した効果的な選挙啓発、あるいはみずから話し合っていただいてそれぞれの学校で波及していただく目的で昨年度から新たなものを取り入れております。また今年度は、４校で新入生のガイダンスが大学でございますが、そういうときを活用して選挙の投票の呼びかけを行うなど大学生に対する啓発も行っているところです。あわせまして、投票しやすい環境の整備、これも非常に大切でございますので、県では市区町の選挙管理委員会に駅の構内ですとか商業施設、大規模商業施設、頻繁に人の往来があって有権者にとって利便性が高いところにもなるべく期日前投票所を設けてくださいと、間接、直接にお願いしているところで、投票しやすい環境づくりにも努めてまいりたいと考えております。
○小長井委員
18歳、19歳、20歳という人たちの投票率が低いのはやはり学生として、ここから出て静岡県に住んでいない。投票のために帰ってくるのはなかなか大変ということで投票率の低さもあるという分析だったと思うのですけれども、これまでの取り組みと投票率の向上に向けての取り組みについてもお話をいただきましたので、今後投票率の向上に向けて出前講座といったことを中心にやられているようでございますが、しっかり取り組んでいただきますようにお願いいたしまして終わります。
○鳥澤委員長
ここでしばらく休憩します。
午後３時10分から再開いたします。
休憩前に引き続いて、委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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