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委員会会議録
質問文書
平成22年10月防災拠点強化特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大岡 敏孝 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/25/2010 |
| 会派名： | 志士の会 |
○大岡委員
大変ありがとうございました。私も中越地震のときは、小千谷に行っていまして、川口町を担当していたので、あの市役所は非常に見覚えのあるところですし、混乱していたのを私もつぶさに見ておりましたので、若干懐かしく見させていただきました。
それで、特に県がですね、我々県ですので、県が市町村のあふれてしまった業務を一体どこまで肩がわりしてやれるかという部分はすごく大切じゃないかと思うんですが、その点について、先生のお考え、具体的にこの部分、この部分、この部分あたりを県が抜き取って、自分たちでやる。あるいは他市の職員に分配するということをしてやれば、現場はすごく楽になるんじゃないかと思われているものがあったら、ちょっと教えていただければと思うんですが。
○重川希志依氏
実は、今おっしゃられたことは非常に重要な点でございまして、実際ですね、県の方、さっき冷たかったと言ったけれども、あれ半分冗談ですけれども、たくさんの県職員の方が応援に来られているんです。ただ、残念ながら、どんな業務をされていたかと分析すると、一番多いのが避難所なんです。私、これはもったいないなと思ったんですね。といいますのも、県の職員の方というのは、実は非常に優秀な能力を持ってらっしゃいます。ところが、何に問題があるかというと、１つは受け入れる市町村が来てくれた人を適材適所に割り振る能力がないんですね。つまり、まず自分たちが仕事をするだけで目いっぱいと。どこからどういう人たちがどれくらい入ってきているのか、それを全体の業務の中を見て、どこに当てはめるのが適切なのかを考えるゆとりと能力が残念ながらないんです。実際には、避難者がたくさんいて、救援物資を配ったり、食事を配ったりという具体の仕事がある。言ってみれば、最もわかりやすい現場が避難所なんです。ということで、県から来た職員の方たちっていうのは、避難所に配置されるケースが多いんですね。
もう１つ配置された場所として、新潟県中越沖地震ですが、建物の被害認定調査に大量動員されました。これにはちょっとわけがありまして、新潟県知事さんがとってもユニークな性格の方なんですね。「罹災証明書のために職員動員せい。」という鶴の一声で、県知事の号令以下たくさんの県職の方が建物の被害調査に動員されました。そういうことはあったんですけれども、じゃあ県の職員の方たちが肩がわりをするべき業務は何なのかということについて、実は、きちんと検討されているという実態はありません。ただ、私の個人的な考えを言わせていただくと、避難所の管理、食事の配給という単純作業を県の職員がやるのはもったいないと思っています。実際に行われていることとして、土木系の職員でしたらば、災害査定のための被害調査、公共土木施設の被害調査に職員が応援に行く。あるいは、自治体の行政の事務、ふだんやっている事務、例えば書類をつくるとかなんとかですね、その行政事務の手伝いをする。行政の手伝いというのは行政しかできないんですね、個人情報もありますし、ボランティアができるわけではない。さっき見ていただいたように、大量の書類の作成などの業務が発生してまいります。それから、通常の業務も片一方でこなしていかなきゃいけないというときに、その業務がよくわかっている行政同士が応援するということは、県の役割として非常に重要だと思います。
あともう１つ、実は静岡で実際導入されているんですが、災害が起きたときに、被災した市町村にそれぞれの支部の危機管理局の方が行って、災害対策本部の中に入って、アシストの情報入力を肩がわりしてあげるということをされているんですね。これも実際に被災地に行って、労力の負担を軽減するという意味では、非常にいい対応だと思います。
○大岡委員
私も現場にボランティア組織の一員として入って、物資だとか避難所の運営をお手伝いしていたんですが、小千谷市の市役所が、あらゆる仕事と権限を抱え込み過ぎていて、我々が幾ら門をたたけど、その結論も全く出ないし、許可もおりないという。何でそういう状況になっているのかって、私もつぶさに見ておりましたら、先生おっしゃったとおり、実はマスコミに振り回されていたというのがすごくかいま見えました。マスコミっていうのは非常に力が強くて、例えば、毛布が足りないといって、報道されると、死ぬほど毛布が到着するというぐらい力がある一方で、マスコミ対応に振り回されているせいで、まさにやらないといけないことが全くできていないというのも、私もかいま見たんです。
そこで、これは私の意見なんですが、ちょっと先生の御評価を聞きたいと思ったんですけれども、その外とのつき合いの部分というものを県で受けとめてあげるだけで、相当市町村の現場は楽になるんじゃないかと。マスコミ対応は県のほうがずっとなれていますから、年がら年じゅうマスコミと対応して、いろいろ謝ったりもしているんですが、マスコミ対応は県のほうが非常になれているし、コントロールの仕方もわきまえている。さらに言いますと、国との対応に関しても、市町村に直接国が聞いてきたりだとか、県をまたいで聞いてこられたりするよりも、県の職員が現場に入って、情報収集員になって、国への報告もあわせてマスコミ対応もしてあげるだけで、私は相当楽になるんじゃないかというのをそのときも感じたんですが、先生、その辺の御意見はどうでしょうか。
○重川希志依氏
マスコミ対応というのは、私もすごくいいアイデアだと思います。１点だけ注意をしておかなきゃいけないと思うのは、やはり非常に被災範囲が広くなると、その県を代表する知事がメッセージを住民に流す。そして、外に流すというのも大事なんですけれども、そうじゃない場合に、やっぱり住民というのは、一番市長さん、町長さんの顔を見るわけですね。自分たちの首長さんが一緒に頑張ろうとか、前面に出てきて、メッセージを出してくれるということが、すごく住民にとっての安心につながったりなんなりということもあると思います。ですから、首長不在にならないようなマスコミ対応というのが、やっぱり重要かなという気はしますね。やっぱり市町村といえども、首長さんは政治家ですから、出ないことによって、また批判されてしまうということも起こり得ますので、首長さんの顔も立てながら、そこら辺のバランスをうまく、記者会見や何かはもう県のほうで万事仕切って、情報提供を一括してやるとか、そんなようなことが必要かなという気はちょっといたしましたけれども。
○大岡委員
メディアセンターをちゃんとつくって、避難訓練とかのときには、メディアセンターの運営も含めて、訓練するべきじゃないかというのはすごく思っているんですが。
○重川希志依氏
実は、さっき申し上げた、ことしの８月31日、９月１日の防災訓練でもメディアの人もいる中で、注意情報とかが出される段階的な訓練をしたんですけれども、結局その中でもメディアコントロール、うまくいっていませんでした。始まってしまうと、彼ら勝手に入ってきて、映したりしているわけですね。ですから、訓練でもやっぱりコントロールがうまくできていなかったというのがありますね。重要だと思います。
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