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委員会会議録
質問文書
平成23年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 東堂 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/11/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○東堂委員
何点か質問させていただきます。
まず最初に20ページであります。父親の子育て参加推進事業ということでありますけど、個人的にはこういうことをしなければいけないというのはちょっと情けないなという気もするわけでありますが、必要であるならばやむを得ないかとも思うわけであります。質問は、東・中・西部の３カ所で開催しておりますが、中部の人数が極めて少ないということで、その理由、原因をお聞きしたいと思います。
２つ目には、46ページの不妊治療に関してであります。８番委員からも質問がありましたが、その中で平成20年から21年くらいの事業だったように記憶をしておりますけども、この表にあります助成状況の数の推移をお聞きしたいと思います。
そして、平成22年度でも結構でありますけども、助成数はありますが、実際の実績というのはおかしいかもしれませんが、妊娠に成功した数、そのようなデータもあれば教えていただきたいと思います。
そして、ここでは保険適用外という説明でございましたけども、もしデータがあれば実際に保険適用も含めて不妊治療を受けている方はどれくらいいるかというデータがあれば教えてもらいたいと思います。
次に、55ページの認知症対策であります。これも何人かの委員の皆様から質問がありましたので、感想のようなことで申し上げたいと思いますが、県として協議会でしたか、計画をつくるという回答があったというふうに思いますが、それを踏まえてでありますけども、１つは認知症コールセンターですね。週３回、10時から15時ということで相談体制としてこれで十分であると考えているかどうか、運営してどのような感想を持ったかということ。
そして、その前のページになりますけども、54ページには認知症の地域医療支援事業ということで認知症サポート医などの養成講座を行ったとありますが、この辺の数も何か少ないように思うわけでありますけども、どういうお考えなのかお聞きしたいと思います。
そして、認知症サポーターも大勢養成されているという質問、回答もありましたけども、やはり家庭での理解というんでしょうか、14番委員からも、まだまだ認識が不十分だという質問がありました。私もそのとおりだと思います。なかなか十分な理解がされていないところが家庭の中においてもまだまだあると思います。そういう観点に立ったときに、家庭への普及というんですか、そういう活動が不十分ではないかという印象を持ちました。そういうことに対してどういう感想を持っているか、そして県の計画をつくるということでしたので、どう対応をされるかをお聞きしたいと思います。
４番目は、92ページの障害者の就労支援に関してであります。これも何人かの方から質問がありました。１点だけお伺いたいと思います。
92ページの授産事業支援ということで、授産事業を営業もしているし、下請も出しているというお話がありましたけども、実際の授産所側からの要望というのがどの程度あって、それを満たしているのか、それともまだまだ不十分なのか、どういう状況にあるのか、そしてその仕事を振り分けるときに振り分けの基準のようなものがあるのか、その仕事をどこへお願いするというような基準があるのかどうかをお聞きしたいと思います。
そして、次が110ページ、これも何人かの委員から質問がありましたので１点だけお聞きしたいと思いますけども、ちょっと理解ができなかったんですが、医学修学研修資金の件でありますが、制度に基づいて平成22年度から１名の配属先を指定とありますけども、実際には奨学金をもらっている方はもう少しいるというように理解するわけですが、なぜ１名なのか理解できないものですから説明願いたいと思います。
そして、163ページの薬物の乱用防止に関してでありますけども、薬学講座を実施しているということで、ここも説明が十分理解できなかったんですが、小学校５、６年生から中学校、高校でやっているということで、結局、高校までには都合３回こういう講座を受けるという理解でいいのかどうか。ちょっと理解できなかったものですから説明してもらいたいのと、実際にライオンズクラブ等でも同様の講座のようなものをやっていると思いますが、その辺の連携がどうなっているのかお伺いしたいと思います。
最後に、がんセンターに関して決算書の11ページに関してでありますけども、不用額の説明の中で薬の購入代金の圧縮等に努めたという説明がありましたが、多分毎年そういう説明があるんじゃないかなというふうにも思うわけでありますが、逆に言えば予算を組む段階において少し見積もりが甘いんじゃないかという印象を受けたわけでありますけども、その辺はどうお考えになるか御意見をお伺いしたいと思います。以上です。
○天野（進）委員長
ここでしばらく休憩いたします。
再開は15時５分とします。
( 休 憩 )
○天野（進）委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
御報告申し上げます。
８番委員及び10番委員から要求のありました資料について、文化・観光部から提出がありました。各委員の手元に配付いたしましたので御承知おきください。
それでは、発言を願います。
○望月子育て支援課長
20ページの父親の子育て参加推進事業につきまして、平成22年度は確かに中部が142人と参加が少なかったんですが、確認しましたところ、団体ごとに地区でやっているんですけども、当日急に他行事とちょうど重なったため、それで参加がちょっと見込めなかったということでした。
ちなみに、平成21年度は静岡市清水区で404人、平成23年度は焼津市で600人と、大体そのくらいの規模で実施しているということでございました。以上です。
○廣岡こども家庭課長
不妊治療費助成についてお答えいたします。
まず、この事業の助成の実績の推移でございますが、平成20年度は1,186件、21年度は1,429件、22年度は1,819件ということで年々増加しております。
それで、その結果としての出生の数と対象としている特定不妊治療以外にも一般不妊治療等を受けていらっしゃる方の数というお話でしたが、それについてはプライバシーの問題もあり調査しておりません。あくまで特定不妊治療について助成を申請した方の実績数値だけでございます。
ただ、参考に日本産科婦人科学会に倫理委員会登録調査小委員会というのがあり、そこで体外受精とか、胚移植の臨床の実施成績というものを年ごとにまとめた報告書を出しております。今手元にありますのは2009年、年度ではなくて１年の実績をまとめたものですが、その中に凍結された凍結胚を用いた治療成績というのが載っておりまして、それによりますと22.3％が出生に結びついたという数字が載っておりますので、ほぼ２割の方は出生に結びついたのではないかという推測はできると思います。以上です。
○大石長寿政策課長
私からは、55ページの認知症コールセンターについて週３日の開催で十分であるかどうかということです。週３日ということと、あと10時から15時までということでありますので、まだまだ十分と言える状況ではないと考えております。
ただ、平成22年度にスタートいたしまして、認知症の人と家族の会に委託をしておりますので、また家族の会とも十分相談しながら対応を進めてまいりたいと考えております。
それから、54ページの認知症サポート医の養成の数が少ないのではないかということであります。認知症サポート医という方は、かかりつけ医の先生たちの講習会、研修会をやるときの講師役となる方であります。かかりつけ医の研修会への助言とか関係機関へつなぐ推進役ということで、ここには１名と記載がありますが、今、県内には16名の方が認知症サポート医として活躍されており、そのような役割を担っていただいております。
それからもう１点、家庭でも認知症サポーター等の事業に理解が不十分ではないかということであります。認知症は、やはり家庭内でも正しく理解して温かく支えるということが重要になると思いますので、認知症サポーター養成講座とか家族の介護者を支える家族講座などの開催につなげてまいりたいと考えております。以上です。
○深津障害福祉課長
障害者働く幸せ創出センターに対する授産所側の要望ですけども、１点目がまず下請作業、これを探してもらいたいというような要望があります。これは個々の小さな作業所ですと探す範囲も限られるものですから、もう少し広い範囲から受注の仕事を探してもらえないかということです。
もう１つは、つくった物の販路の開発という依頼も来ております。どういうルートで販売したらいいかとノウハウ等も少ないものですから、そういうものの協力要請も来ております。また先ほど申しました３つの「とも」という店には、その地域でつくっている授産所の製品が置かれております。そして「とも」の店にどういう商品を置いたら売れるかという相談なども来ています。「とも」で売れた商品につきましては、その売れ筋とかいろんな情報はすぐセンターのほうに集約されまして、そして、どういう物が売れるのか、そういうものについても情報をフィードバックするような形になっております。
もう１点、その仕事が来たときにどういうふうに割り振りするかですけれども、原則その地域で公募をかけるような形で、そしてそれにこたえてくれるところに原則発注、割り振りをするという形で行っております。以上です。
○壁下地域医療課長
説明書110ページの医学修学研修資金についてであります。
この制度は、返還の免除の勤務開始時期については、医学生は卒後３年目からの就業が対象になるということで、いわゆる義務になっております初期臨床期間――研修期間ですね、最初の２年間――こちらについては県内で従事すれば２分の１をカウントしますが、制度としては３年目からを前提にしております。平成21年度に130人、22年度には95人、ことしについては２次募集を合わせて92名と多くの方に貸与してきたわけですけれども、この平成22年度のお１人というのは、実は大学院在学の方に平成21年度に１年間お貸ししました。大学院生の場合には、大学院修了後すぐその勤務に入っていただくということで平成22年度から配置とちょっと特殊な例でございます。
したがって、平成21年度から借りた方は県が指定するという形になっておりますので、そのとき６年生だった方がちょうど来年の４月から３年目を迎えます。ちなみに来年度は県のほうで指定の対象となる方が16名ということで、その後年々ずっとふえてまいりまして、一番多い年で今の300名余の中では55名、新たに決定しなければいけない年もあるというような状況になっております。以上です。
○西澤薬事課長
163ページの薬学講座を小学校、中学校、高校と３回受けるのかということでございますが、絶対に薬物に手を出さないという規範意識を醸成するため、各年代に応じた内容でこの薬学講座を実施しており、３回受けるという形になります。
それから、県内の大学に進まれる方は、162ページの一番下に書いてある大学生に対する薬物乱用防止講習会についても実施しておりまして、これを加えると４回受けるということになります。
それから、ライオンズクラブとの連携ですが、162ページの薬物乱用防止指導員活動というところに指導員が400名ほどございますが、このうちライオンズクラブの方が何名というのはちょっと今数字を持っておりませんが、この指導員として委嘱している方を中心に地域のライオンズクラブと連携いたしまして、各保健所とか当課で行う街頭啓発活動を一緒に実施しております。
それから、先ほど申しました大学生に対する薬物乱用防止講習会は、ライオンズクラブの方と警察の方が中心に実施しております。以上でございます。
○池谷マネジメントセンター長兼経営努力室長
薬剤費等の見積もりが甘かったから不用額が多かったのではないかというようなお話でございましたけれども、お答えさせていただきます。
まず、不用額のほうですが、約６億1000万円余収益的収支で出ておりますけれども、この内訳で材料費に係る分が３億2000万円ほどで五十数％ということなんですけれども、22ページをお開きいただきますと、まず材料費というのは59億円かかっております。59億円のうちの３億2000万円という感じになるんですけれども、平成22年度につきましては、まず４月から新しい薬価が適用されたということで、予算編成時にはちょっと数字がわかってなかったということがございます。２月補正で直しているんですけれども、実はこの平成22年度については患者数が年度後半に非常に多く、結果的に３％患者がふえております。そんなこともありまして、見込みとしてはある程度多目に見込んでいたということがございました。ただし、先ほどちょっと局長のほうからお話ししましたけれども、実際には今まで一番値引きが行われた年でもございました。そんなこともございまして、お金が余ったという形になっております。
いつも値引きのほうが決着するのは12月なので、１月までずれ込んで決着をしたということもありまして、非常に値引きができたということもあって、多くのお金が余った形になっておりますけれども、実際には患者数はふえていますので、その部分を見ていたということで、結果的にこうなったのかなと考えております。以上です。
○東堂委員
ありがとうございました。認知症に関しては既に大分意見がほかの委員からも出ておりますので、繰り返しみたいになりますけれども、発症期というか、なるべく早く抑えるというか、自覚をして対応するということが大事だと思いますので、家庭への普及というのはそういう観点での意見でございましたけれども、ぜひ対策の中で検討を願いたいと思います。これは要望のような意見であります。
それから、障害者の就労支援について、説明はわかりましたが実際にその障害者働く幸せ創出センターと授産所との間で需給関係というのでしょうか、頼んだり頼まれたりということでありますけれども、依頼にこたえられているかどうか、そういう観点でもう一度お聞きしたと思います。
依頼というのは仕事がないかという依頼、あるいはこれを売ってくれというような依頼に対して、こたえられているかということであります。
そして、不妊治療に関しては数字がわかりませんので、何とも言いにくいところでもありますけれども、実際にはどれくらいの――実績というとちょっと語弊がありますが、２億何千万円という大きなお金をかけて対策をしているわけで、実績も知りたいなと思うところでありますけれども、少子化対策なのか、それともそうじゃなくて人間としての幸せのための、福祉のための政策なのか、どういう考えでなさっておられるか、ちょっとそういう考え方も聞きたいと思います。
そして最後に、薬物乱用防止に関しては３回でも４回でもやってもらいたいという意味で、実は質問したわけでありますので、回答の説明でよかったと思いますが、本当に結構深刻ですよね。若年層、あるいは意外に身近なところにも本当にこういうことがあると思うので、ぜひしっかりと早い時期から教育をしてもらいたいと思います。そういう中で、たくさん対象の子供たちがいるわけですから、連携もしっかりとってもらいたいということで確認を込めて質問させてもらったという次第でございます。以上、一、二点質問がありましたので、回答をお願いしたいと思います。
○西澤薬事課長
先ほどの説明の中で３回以上ということですが、それぞれ小学校では５年生、６年生、中学では全校生徒になります。それから高校でも全校生徒になりますので、３回以上ということになります。以上でございます。
○廣岡こども家庭課長
実績の点はわからないというのはまことに申しわけございませんが、先ほど言いました２割という数字もございまして、治療を受けられた方の何人かは望まれたようにお子さんをお持ちになることができたということで、それを費用対効果ということはあろうかと思いますが、お子さんを持つことを望んでそれに恵まれていない家庭にとっては、助けになっているものと考えております。少子化対策というお話も出ましたが、特に少子化対策というよりも、その治療を望まれる方々の御希望を少しでもかなえやすくするという意味でつくられている制度と考えております。以上です。
○佐野障害者支援局長
障害者の作業所の要望に障害者働く幸せ創出センターが十分にこたえられているかということでございますが、リーマンショック以降の民間企業の下請の仕事が減っているという状況の中で、残念ながらそれぞれの作業所の要望を満たすような仕事がなかなかないということで、県のほうもセンターと一緒に連携しまして、県とか市とか町の事業の中でそういう仕事を外に出してもらえるものがないだろうかと。例えば公園の清掃とか清掃工場でのペットボトルの選別とか、また県庁の中やそういうところで使っているトイレットペーパーとか、額縁とかそういう物でも作業所の物を使っていただきたいということを障害者働く幸せ創出センターの職員が各市町を回って、仕事を探しております。
また、県庁の東館の２階にも障害者の方の販売所がありますが、ああいうものを各市役所とか役場につくっていただくようにということで、県のほうからもお願いをして、できる限り仕事が満たせるようにということで努力をしております。以上でございます。
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