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委員会会議録
質問文書
平成23年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 深澤 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/04/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○深澤委員
それでは、５問お願いします。まずは、説明資料５ページの簡素で能率的な組織づくりという表現が書いてあるんですけれども、説明資料の中でそういった組織づくりを進めましたよということなんですけれども、私も平成23年度から議員になりましたので、平成22年度実感としては正直言ってわからないんですけれども、平成23年度、今までの経験上ちょっとこの表現についてどうなのかなと。つまり、既に決められた計画、あるいは総合計画を含めて、そういったものに対しては非常に組織として当てはめられていいのかもしれないのですけれども、何かちょっとした相談とか提案そういったものに対しては、いまいち対応が弱いのではないかなと、むしろ逆に組織がわかりにくい、柔軟ではないのではないかなと思っております。
例えば、これは平成23年度の事業ですけれど、空港を広域防災拠点にするという事業がありますけど、それ自体はもう事業して今進められていますけれども、広域防災拠点だから、例えば発電施設、新エネルギーなんかを活用してどうですかと言った途端に部局をまたいで５課ぐらいの担当になってしまうんですよね。そうすると、ここ１カ月かそこらで２度ほど同じ質問をしたんですけども、いまだに担当課がわからないということで、どこが対応してくれるのか返事も返ってこないような状態なんです。というような実感のもとで、平成22年度そうやって簡素で能率的な組織と言っていますけども、実際にどういう意味でこういう表現を使われたのかを説明いただきたいなと思います。
２点目は、８ページのところで、大学コンソーシアムの設立支援で職員を１名増員しております。あわせて空港ティーガーデンシティ構想の推進というのも１名増員しておるんですけれども、１名ずつ増員と判断した理由をお聞かせいただきたいと思います。平成22年度に今の川勝知事が就任されて以降、大学コンソーシアムというのを提案されたんですけれども、昨年度まで大学コンソーシアムについて県はどういうふうに何をやっていくんですか、構想はどうですか、計画はどうですかと言ったときに、県の答えとしては、今まで大学ネットワーク静岡というのがあって、それ以上のことはありませんと答えていたんですよ。それ以上の事業は考えていない。今ので、これが大学コンソーシアムですと答えていたのが昨年までです。なのにもかかわらず、ここでもう既に増員を１名しているということは、担当部局として何を根拠に１名上げているのか、あるいは空港ティーガーデンシティ構想においても、これは何をどういったことで１名増員しているのか、この２つに関してお答えをいただきたいと思います。
次は、先ほど未利用財産のことで、11番委員の質問に対してお答えをいただいた中で、確認の意味です。庁内利用を進めていますよ、庁内利用がなかった場合には関係市町に利用を求めていきますよということがあったんですけれども、これは監査委員事務局でも私同じことを言ったんです。例えば庁内利用を求めていきますといったときに、庁内利用を検討しているんですけれども、ただ地元からの要望、地域の要望、その施設がある周辺地域からの住民からの要望ですね、そういったものを今現実に――ここの部局で受けるかどうかわからないですけども――ほかのところではその要望を受け付けないというのが現実です。つまり、その要望は市町から上げてくれと。市町のほうから上げてくれ、県は直接受けませんというのが現実です。つまり、庁内利用を考えている最中に地元の意見はその中に入ってこないんですよね。だから、そういう意味では、庁内利用は利用しない方向といいますか、とにかく市町に売り渡そうという流れがまず優先で考えられているようなんですけれども、これはもうここだけじゃないんです。そういった意味で手続がある中で、庁内利用に関して住民の意見反映が十分されているのかどうか、そのことに関してお考えを聞かせていただきたいと思います。
続きましては、決算審査意見に対する説明書の中の１ページ目です。これは審査意見に対する説明の一番下のところに、平成18年に放火事件があったわけですけれど、それに対して一応加害者に対して請求を求めているも所在が不明となっており、今後とも調査を続け、債務の履行を求めていくとあるんです。所在が不明だいうことでどのように探すのか、手段をどのようにこれからしていくのかというのをちょっと今教えていただきたい。見通しがあるのかどうかというのを教えていただきたいと思います。頑張りますというのはわかるんですけれども、そうではなくて何か具体的にどういうふうにやっていくのかというのを教えていただきたいと思います。
５点目です。きょう多くの委員から指摘があった個人県民税の徴収のことで、ワーストワンというような意見が出ておるんですけれども、ここにきて単純な質問で大変恐縮ですけれども、一般的な県と比べて本県ではワーストワンというのはどのような現象が起きていてワーストワンになっているのか。特に変わりないよということなのか、何か特徴があるのかということを１つ聞きたいというのがあるんです。それが１つです。
もう１つは、実は平成20年１月に本県では静岡地方税滞納整理機構ができて、平成20年の４月に県の財務局と自治局をあわせての個人住民税対策協議会というのが同じ年の４月にできました。今度、その翌年の平成21年の９月に、地方税徴収対策ワーキンググループができた。平成20年と21年で３つぐらいぽんぽんぽんと組織ができているんですけれども、そもそも地方税滞納整理機構は市と町が連携してやっていくということでやっています。個人住民税対策協議会というのは、県がやっています。地方税徴収対策ワーキンググループ自体は、今度県と市と地方税滞納整理機構ということで、ここで県と市がダブってくるわけなんです。そういう意味で、今地方税徴収対策ワーキンググループが提案した特別徴収義務者の指定を促進する準備をされているということのようなんですけれども、それぞれいろいろ組織をつくるに当たって、何かすべて県がかかわってきている。何か反省があっていろいろ組織を次の新しくなったところに生かしているのかどうか、それぞれつくりっぱなしというようなことなのかどうか、その辺の実績が伴っていない中でどのような組織をつくって運用してきて反省があるのかというのもお聞かせいただきたいと思います。
○杉山人事課長
まず、組織改正について、これまで組織改正に当たっての基本的な考え方の中に簡素で効率的なという表現をしております。これは理念的なものというよりも、いわゆる行政改革を進めていく中で、簡素というのは２つ意味がありまして、職員として仕事がなるべくしやすい、もう一方で、受ける県民側にとってもわかりいい組織であること、それと効率的というのは、仕事の流れの中でなるべく無駄を省いていこうという中で、特にフラット化組織に入ったとき及び業務棚卸表を入れたときからですが、特に組織目的を明らかにして組織目的を一番効率的にどのような手段で仕事をしていくかというのが業務棚卸表でございます。それを全庁的に見たという経緯もございまして、それに合わせた形で組織をなるべくわかりやすくして、組織目的を明らかにしようと。１つの上位目的に沿った組織をつくるというのが一番働く人間にとっても、県民に対する説明責任もわかりやすいだろうという目的指向型組織ということで現在のような形になっている。主にはそういうことでございます。
その結果、１つの行政領域の中で、幾つかの行政目的がある場合に、例えばエネルギーの話であると環境分野でやっていたり、経済産業分野でやっていたりすると。そういう１つの相談をかけるというときに、目的指向型組織で整理した場合に、幾つかのゾーンにわたるという難しさがあるのかなと、今委員の御指摘を聞いいて感じたわけでございます。
基本は、今目的指向型というキーワードでやっている。ただ、そうは言っても、いろんな分野においてそういう目的だけで組織を切ると行政効率が落ちる、もしくはわざわざ調整する人間を置かなきゃいけないというようなところもございますので、そこは柔軟にしていこうというふうには考えております。
それと、平成23年度の増員の大学コンソーシアムと空港ティーガーデンシティ構想でございますけども、大学コンソーシアムはもともと委員おっしゃられたとおり、大学ネットワーク静岡ということで25大学今ございますけれども、最終的には27大学プラス県外の大学とも連携をして結果として大学コンソーシアムを平成25年度までに法人化をし、自主的な活動主体としてつくっていきたい。それには増員が必要であるということでお話がございました。増員理由の中には、大学コンソーシアムの業務だけではなくて、同じスタッフが抱えている人づくりの施策の拡大もございましたので、そういうことも考えて１人増員をしたということでございます。
空港ティーガーデンシティ構想は、まさしくここの資料にあるとおり、空港を核としてガーデンシティ構想を早期に取りまとめていくんだと、そのためには現有体制では難しいというお話がございましたので増員を認めたという経緯でございます。
○勝亦管財課長
未利用財産の利用の順番です。まず庁内利用を先に図るというのは、知事部局、教育委員会、県警の庁舎、あるいは事業の用に供する予定があるかということを言っております。当然、県有財産でありますので、県が優先的にほかの部局で使用するものがあればという照会は当たり前だと思います。次に関係市町に照会するわけですけれども、なかなか今の財政事情から言って市町がすぐに買いますよというのはなかなかない。
そういった中で、住民地域からの要望というのは、例えばお祭のためにちょっと駐車場に貸してくれよとか、そういった意味合いではないわけですよね。ある程度恒久的なという話ですね。実は、これそれぞれのところから上がってくる場合があるんですけれども、ある程度市町のほうでまとめて市町の事業として市町にお貸しするということはできるんですけども、実はこれは町内会、あるいは地元、どういう組織かちょっとわかりませんけれども、随意契約理由というのがないんですね。ですので、我々もこういうのは確かにいいねということがありましても、そこ１つと契約するというのはなかなか難しいところがございます。
○又平総務課長
所在不明の未収金についての件でございますが、この案件は平成18年に静岡財務事務所にて自動車税を滞納した者の貯金を差し押さえをしまして、それを了知した犯人が静岡財務事務所で放火をしたという案件でございます。本人は、静岡刑務所から栃木県の社会福祉促進センターへ送られまして、刑期が５年ということで、今年の３月29日に出所しました。それまでの間、私どもが３回ほど栃木県のほうに伺いまして本人と面談しましたが、面談拒否ということで会えませんでした。出所しましてその後行方がわからなくなっていたわけなんですが、私どものほうは住所が静岡市に置いてあるということを知っておりましたので、静岡市のほうと住所が移動した場合は連絡をくださいという話をしております。
実は、10月24日に住所を移転しております。移転先がわかりましたので、これから本人に話しに行こうということになっております。
○永田税務課長
まず、個人県民税徴収率が全国ワーストワンの特徴ということでございます。ちょっと繰り返しになる部分もあるかとは思いますが、要は住民税を納める方は、普通徴収と特別徴収があります。普通徴収というのが納付書で、特別徴収というのが勤め先で天引きされるんですが、就業者の中で特別徴収を受けている方が静岡県は全国平均より低いということがございます。それにつきましては、特別徴収率が高いところは住民税の徴収率が比較的上位にいっております。それは、特別徴収のほうが圧倒的に収入率が高くなりますので、その点が１つ。それから滞納繰越率と表現しておりますけれども、調定に占める滞納繰越分の割合が全国的に一番高い、それが結局処理できずに残る。滞納処理する場合というのは、徴収できるものは徴収し、どうしても徴収不可能なものは整理していくということもございますが、そこはやはり市町村の仕事になるわけですが、なかなかそこの整理がうまくできていないという２点を考えて、そこの手当を何とかということで、まず特別徴収のほうを今手がけているということでございます。
静岡地方税滞納整理機構とか、いろいろな組織についてです。まず滞納整理機構は、もともと地方税一元化構想という賦課徴収から滞納整理まで全部を一元化しようというような構想が平成17年１月に仕上がりまして、それに基づいて作業を進めてきました。
喫緊の課題というのはまず滞納の部分だと、それから全体の地方税一元化というのはなかなか実現が難しいという中で、広域連合という特別地方公共団体の組織をつくる形で県の職員と市町の職員が入って、徴収困難な滞納事案、高額であり、かつ徴収困難な滞納事案を専門に扱う組織として地方税滞納整理機構がございます。したがって、発足当時は１件20万円ということですけども、市町から移管をいただくということで、300万円とか400万円とか、１億円を超えるような滞納が移管されて処理していくということ。それから、派遣職員を通じてまた研修も実施して、市町の徴収力を全般的に高めていくというような役割を担っております。
個人住民税対策協議会でございますけども、これは財務事務所ごとにできておりまして、実は住民税というのは市町から徴収して県に払い込んでいただくときは財務事務所を通じて払い込まれてきます。また地方税法の48条を使いまして、市町村長の同意を得て直接徴収ができるという局面がありますけれども、直接徴収をやる職員というのは財務事務所の職員になりますので市町に伺って管内の市町とは常に連絡を密にしていく必要がある。
さらに、特別徴収のことも実際に進めるときには地域ごとに、先ほどもお答えしました中で、地域によって特性がありますので、財務事務所ごとに進めていくと。ただ、統一的に特別徴収を整理するために自治局、それから財務局の人間もそこに必ず参加するような形で会議、情報交換とか実際に進めるための会議として、昭和20年につくってありましたものを使っていろんな作業を今進めているということです。
地方税徴収対策ワーキンググループは、その作業を進める前段といたしまして、今何が問題なのか、これからどうすべきかを市町村代表の方とか、静岡地方税滞納整理機構もその当時はありましたので機構で実際に作業を進めていたり、あるいは県の職員が集まって、そこで実際に市町村と財務事務所で進めていく事務でどこから手をつけたらいいかとか、何が問題で今滞納がたまっているかというのを検討するような組織として代表の方に集まっていただいて検討会を開いたということで、それらをあわせて住民税の対策に取り組んでいるということでございます。
そういう中で、市町村づくりの人事交流という話も出てきましたので、今実際に財務事務所と市町の徴収の職員の人事交流等も実施しております。
○深澤委員
先ほどの質問の中で、８ページの大学コンソーシアムの設立支援の１名増員のお答えに対してですけれども、まだまだ大学コンソーシアム自体のグランドデザインもまだこれからなんです。そんな状況で何も決まっていないのに、平成25年以降は確かに必要なのかもしれませんけども、その準備で例えば平成24年だとしても、平成22年の時点で本当に必要だったのかなというのが今の御説明だといまいちよくわからなかったんですけれども、今１人ふやすのでも大変な時代ですからもう少し平成22年という根拠が、私にはちょっとわからなかったんです。それに関してはどうなのかと、実際に本当に必要だったのかというのをもう一度確認の意味でお答えいただければと思います。
それと、未利用財産の件なんです。ちょっと私の説明が悪かったんですけれども、実際にはもう未利用財産――未利用というと適切かわからないですけど――県が抱えているある資産を恒久的に県として活用しようという段階において、何かその活用の検討の中で住民の意向というものが盛り込まれないだろうかというところです。要は、今はどちらかというと、さっきおっしゃったように市町のほうから提案してくれと。提案してきたら、いいよそのかわり買ってねというのが現状ですので、そういう何か先を見越したかけひきのようなことではなくて、県としても考えますよ、そのかわり市としても一緒に考えましょうというような検討の場をこういう段階の中で設けられないのかなというのが今回の段階の中での今の質問であります。それについて、もう一度お考えを聞かせていただきたいと思います。
それと、最後の個人県民税の関係ですけれども、今いろいろとおっしゃっていただきましたように段階を追って、そしてどちらかというとそれぞれのカテゴリーといいますか、県の中でそれぞれ整理してそれぞれの組織に仕事を割り振っているといいますか、取り組んでいるなあということはよくわかっているんですけれども、それの結果が今回のワーストワンということになって、そして原因というのは、今おっしゃったように、特別徴収率が低い、あるいは滞納繰越率が高いというところだということがわかったと思います。そういった意味でもう一度、今全部わかりましたけども、機構もできた、組織もできた、原因もわかった、それで今のところ見通しというのはどうなのかというところをもう一度確認の意味でお答えいただければと思います。
○杉山人事課長
増員をするときの要求段階では、具体的な話がございまして、平成23年３月19日に大学ネットワーク静岡の代表者会議で、平成23年中に大学コンソーシアムの概要をまとめ、平成24年度以降の事業計画に反映すると。しかも、それのために大学コンソーシアム設立検討会議というのを平成23年中に７回開くんだという具体的なお話がございます。そういう順を追って平成23年度中に何らかの形でグランドデザインを示し、平成24年度事業計画に反映させていきたいという具体的なお話がありましたものですから増員を認めたという経緯でございます。
○勝亦管財課長
未利用財産の利用についてでございます。今後、未利用財産のどういう方向づけをしていくかという協議の場という格好で、県有財産利活用推進委員会というのを部局横断的に持っておりまして、実はこうやって玉を出して、じゃこれを今後どうしましょうかという話し合いを続けています。そういった中で、全然手が挙がらないようなものについては売却というほうに整理されるわけですけれども、その前段として例えば各部局の情報として、地元の要望も含めてこういったものが出ているよということがあれば、それは仮に事業化になっていくのかどうかまだちょっとわかりませんけれども、そういったものについてはもう少し検討しましょうと、いきなり売却というふうな整理にはしないような格好になっております。
○永田税務課長
特別徴収実施への対策ですけれども、現在、平成24年に向けて特別徴収をすべき事業者の方は全部特別徴収をしていただくという指定を進めるという作業を進めておりまして、下田地区では既に平成23年から先行している。それも対策協議会を通じて今そういう作業をやっております。
それから、滞納のほうですけれども、直接徴収もさらに量をふやしていく。それから県から市町に職員を派遣して、これも市町との調整が必要になりますが、派遣して市町職員の身分も併任するような形で短期的にそういう派遣の形をとって滞納分の債権管理について実際に共同してやっていくというようなことができないかということを今検討しているところでございます。
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