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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成28年2月定例会総務委員会 質疑・質問
質疑・質問者:宮城 也寸志 議員
質疑・質問日:03/09/2016
会派名:自民改革会議


○宮城委員
 一括質問方式にて数点お伺いします。
 まずは、包括外部監査。
 委員会説明資料の23ページ、きのう3番委員、8番委員からおのおの質問がございました。包括外部監査は特定のテーマを決めて行うと定められておりますが、テーマ選定の考えは。また監査人によってテーマは変わるのかお伺いします。

 そして、委員会説明資料36ページ、ネーミングライツについてお伺いします。
 平成15年の味の素スタジアムを皮切りに、ネーミングライツ――命名権が始まりました。静岡市でも日本平のIAIスタジアム、また私の地元の菊川市でも、えんてつ通り、炭焼きさわやか菊川グラウンドと名づけられております。
 そういった中、1点目の質問は、提案公募型で募集していますが、他県でそういった先例があれば教えてもらいたいと思います。

 また、その手法としてメリット、デメリットをお伺いします。

 また、次は公募対象の施設でございます。
 幾つか例が挙げられておりましたが、現時点で除外されるもの、また具体的に決まっているものがあれば教えていただきたいと思います。

 また、3点目にはネーミングライツで歳入があった場合、どのように活用するのかお伺いします。

○川和田総務局長兼総務課長
 包括外部監査のテーマ選定等についてお答えいたします。
 まず、テーマ選定の考え方であります。
 そもそも、この包括外部監査は現行の監査制度を補完する立場で、独立性、専門性をより高める趣旨でこの制度が導入されたものと認識しております。法によれば、テーマにつきましては監査人がみずからの判断と責任において選定することになっております。そして対象は具体的には財務と経営に関する事項で、いわゆる行政監査は含まれないことになります。そして特定の事件ですので、あらゆるテーマという決め方は適当でないと。そしてその趣旨については地方自治法にございますように最小の経費で最大の効果を上げる、また組織運営の合理化に資するという趣旨の達成を念頭に置いて監査人がみずからの判断と責任において監査をすることでございますので、選定もその監査人が行うものであります。
 したがいまして、監査人がそれぞれテーマを決めますので、人がかわれば、またそのテーマも変わってくると考えております。

○杉山管財課長
 ネーミングライツにつきましてお答えいたします。
 まず、提案公募型の他県の先行例でございます。
 提案公募型につきましては、現在、青森県、山形県、神奈川県、長野県、こういった多くの県で行われているほか、政令市におきましても仙台市、名古屋市、神戸市など、こういったところが積極的に導入している状況がございます。
 採用されている例を見ますと、競技場などの大きなものから、キャンプ村ですとか、あるいは歩道橋、公園のトイレに至るまで大きいものから小さいものまで多種多様という状況がございます。

 それから、次に提案公募型のメリット、デメリットでございます。
 メリットとしましては、いつでも好きな施設に自由に提案ができることで、ネーミングライツパートナー、いわゆる企業側としては応募しやすいところがありますし、小規模な施設、あえて県が募集するような施設じゃないものについても、応募があるかもしれないところ、思いがけない施設についての提案が期待できること、それから県としても応募があった後に具体的な交渉が可能でございます。この点は困るけどこういうことはできないかという細かな交渉が可能であるところが大きなメリットであると思います。
 デメリットといたしましては、事前に条件を示して募集するものではないことから、事後審査になってまいりますので、どうしても事後審査に時間がかかるというところが1点ございます。もう1つは公平性を期する必要がございますので、一旦応募があったら、他に同じ施設を考えている皆さんはいらっしゃいませんかと広報して、競合がないかどうかを確認していく必要があります。そういった2つの点で、応募があってから実行になるまでに少々時間がかかるところがございます。

 次に、公募対象から除外される施設でございます。
 一般的に、ネーミングライツにおきましては、庁舎、学校、警察署、こういった行政の直営の施設につきましてはふさわしくないと全国的に除外してきた状況がございます。それから本県におきましては、現在、東京オリンピック・パラリンピックの関連イベントの誘致をやっている関係で、エコパですとか草薙総合運動場、愛鷹運動公園につきましては、現在、大会組織委員会からネーミングライツに関して、あるいは広報の仕方についてガイドラインがまだ示されていないため、今のところ保留になると思っております。
 また、そのほかにできない施設につきましては、千本松フォーラムですとか、浜松労政会館ですとかは民間と区分所有している施設は全体が県の所有施設ではないものですから対象とはできないと思っております。グランシップですとか、県立美術館などは現在複数の企業や個人から協賛金を募って、それを運営費に充てている事実がございます。このあたりの調整が必要でスタートの時点ではそういう調整が整うまでお待ちくださいという形になるのかなと思っております。
 また、歩道橋や橋、トンネルにつきましては、屋外広告物条例に抵触しないか、今、交通基盤部で検討していただいている状況でございます。
 主な除外施設はそういうところになると思っておりますが、順次協議が整い次第、対象に加えていくことを考えております。

 次に、ネーミングライツの歳入につきましてです。
 活用方法という御質問でございますが、基本的には一般財源として今のところ考えております。ただし提案公募型においては、ネーミングライツの応募をする方々が特定施設に非常に愛着がある。例えば目の前にある県有施設について、その隣にある企業が申し出る場合もございます。こうした場合、社会貢献として特定施設の維持管理、改修、機能向上に役立ててほしいという要望を受ける場合があると聞いておりますので、そのあたりにつきましては要望に応えていく必要があるだろうと考えております。

○宮城委員
 IAIスタジアム日本平で年間3000万円をいただいております。また先ほど言いました地元のえんてつ通りが年間21万円、炭焼きさわやか菊川グラウンドが45万円と幅広くいただいていますので、こういった機会を十分に生かしまして、歳入をふやしていただきたいとお願いしまして、質問を終わります。

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