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委員会会議録
質問文書
平成27年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2015 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○櫻町委員
よろしくお願いいたします。
まず、９月定例会でも取り上げさせていただきました、海外水ビジネスへの参入の可能性について伺いたいと思います。９月定例会のときに、事前調査で兵庫県で兵庫水ビジネスセミナーがあることについて御案内をし、ぜひ参加しませんかと声かけをしたところ、西谷企業局理事に参加をいただきました。実際のところこれは２部構成になっていまして、11月11日と25日と２回にわけて開催されているんですが、中身は国から下水道の専門家が来て、インドの水セクターの現状とか、あるいは神戸市の水道局が水道事業者から見たアジア・アフリカの水インフラ支援についてとか、あるいは民間の企業さんの神鋼環境ソリューションがベトナムにおける水ビジネス展開等々、いろいろテーマが多岐にわたって講演をいただいております。
まず、西谷企業局理事にせっかくですので、参加された所感等をお伺いしたいと思います。
○西谷企業局理事
前回、９番委員からこういうのがあるよということで、この間11月25日に、また11月11日には別の者が説明を聞きました。今回の中で、神戸市の水道局が海外に展開しているよということで、それにすごく興味があって聞かせていただきました。その中で、やはり前回も言ったように、自治体はあくまでも支援ということで今回も確認をしています。その支援をなぜしているかというと、神戸市経済の活性化だとか、あと国際貢献という観点でやっているよというお話があって、なぜ支援にとどまっているかという話もちょっと聞けたんですけれど、その中では、実際はリスクを負えないというのと、公務員の従事制限があるよというお話があったことは、今回の中で確認ができました。また企業との仲介というんですか、神戸市は水道公社という公社があったものですから、そこをかませて企業に対して支援をしているという形ですから、企業局から直接企業への支援ができないのかなというところが、この間の中でお話があったと思います。
そういったことで、総合的に見て、本県が積極的にやるのはリスクだとか、採算性、人員とかそういった面で、まだちょっと難しいかなという感じを持ちました。
○櫻町委員
私も同じ講演を聞いたんですけれども、私も西谷理事と同じ認識を持った上で、さらに思ったのは、もちろん行政が直接ビジネスで物を売り込むなんていうのはできないのは承知していますけれども、そこに県内の、本県だったら本県の水関係をやっていらっしゃる企業さんたちを含めて、ビジネス経営体をつくってそこが売り込みをする。あるいはそこに県は技術支援をするとか、いろんな人材を登用するとかはやれると思うんです。実際にその前段階で、実はその場でも紹介があったんですけれども、琵琶湖の関係で滋賀県が水浄化のいろいろなノウハウをお持ちで、滋賀県は水環境ビジネスフォーラムを立ち上げてますし、兵庫県も同様に兵庫水ビジネス研究会。それから北九州市は政令市単独になりますけれども、海外ビジネス推進協議会という水関係の企業とそれから県、あるいはそこの基礎自治体の皆さんが参画をした研究会みたいなものを立ち上げているんです。ですからまずやって可能性があれば、ビジネス経営体として参入することも可能性はあると思うんですけれども、まずそういうビジネス経営体の育成、立ち上げ等々についてのお考えはいかがでしょうか。
○西谷企業局理事
神戸市のセミナーの中で、神戸市の後に神戸製鋼グループの会社と海外に進出しているというお話を聞きました。決定的なのは、やっぱり神戸市は、神戸製鋼グループが積極的に海外に出ていっているので、その支援を地元の経済の活性化という面でやっているのがすごく大きいのかなということで、静岡県でもそういう需要が出てくれば、本県も企業局としてのノウハウ等も入れて、国際貢献という意味でやっていかなきゃならないかなという感じは受けました。
○櫻町委員
柱となる水関係をやっていらっしゃる企業は、本県には確かにないと思います。だから、この海外の水インフラが、今非常に厳しい国々がありますので、そちらのビジネスチャンスがあるのを見過ごし、逃していいのかというのもありまして、それからそこは、例えば企業局が旗振りをして、どこまでどんな企業が来るかわかりませんけれども、これは県内だけの企業じゃなくてもいいわけです。全国に展開をしている水を扱っているいろんな企業に協力をいただくこともできると思うので、ぜひビジネス経営体について、研究会も含めて、立ち上げについては一考いただきたいなと思います。
もう１点、神戸市の講義の中で、ＪＩＣＡの国際交流の一環で、ことしの７月17日から８月13日まで水環境が悪いと言われている国の水道局の職員とかそういう人たちを13カ国から14人受け入れたということです。それは神戸市が持っている上水、下水の処理のノウハウを伝えることが１つだったんですけれど、これはうまいなと思ったのは、その国の大変さを発表させているわけです。例えばラオスだったら水源が厳しいとか、具体的にわかりませんけれどいろいろあって、そういうところに対して、ここは我々がいけるチャンスがあるなということを神戸市は情報としてもらうわけです。ですから、今のところ西谷理事のお話だと、なかなかその一歩を踏み出していない状況かもしれませんが、ＪＩＣＡの水環境の悪い国の研修を本県が受け入れて、水環境の悪いところの状況を伺うなり、チャンスがあるかないかということをやる価値はあると思うのですけど、これについてはいかがでしょう。
○西谷企業局理事
たびたび言うんですけど、国際貢献という観点から言いますと、交通基盤部に生活排水課があって、下水道に関して、モンゴルのドルノゴビ県ですか。今、友好関係があるんですけど、そこに対してＪＩＣＡから補助金をもらって技術支援だとか、向こうの子供たちに対する水環境の教育とかをことしからやっています。私もこういうのをやっているんだなということで、先ほどＪＩＣＡで当然、向こうからもこちらへ来てもらって、下水道施設だとか上水道も見ているそうなんですけど、そういうことができるのかなということで、今後そういうのを参考にしていきたいなと思っております。
○櫻町委員
企業局の使命は、やっぱりユーザーと、それから契約している市町に安定的に用水、工業用水を提供するという第一義的なところがあるんで、これはまず守っていただかなきゃいけないんですけれども、かねがね議論しているように、大変財政が厳しい状況にありますので、いろんな意味でチャンスはものにしていかなきゃいけないと思うんです。そういう意味では、杉山新プロジェクト推進室長のところで振興とかいろいろおやりになっているんですけど、その中の１つに、せっかく水を扱っている企業体なものですから、ぜひ海外についても目を向けていただけないかなと思います。当然それにかかる投資が莫大なものになってしまって、皆さんの経営を圧迫するようじゃ意味がないんですけれども、今回の研修を受けて、世界にはまだこれだけ水環境が悪いところがあるんだなと痛感できたし、そこに日本の優秀な技術がどんどん出ていっているなというのが体感できたので、ここは県企業局としてもできないことはないのかなと思います。確かに川崎市とか北九州市が、政令市が先行しているんですけど、実際滋賀県とか兵庫県も研究を始めていますので、ぜひ今後のビジョンの中でもこういったところを観点にしていただきたいなと思います。これは要望とさせていただきます。
次に、民間活力の導入で伺いたいと思うんですが、先ほど６番委員から県外視察の話題が出まして議論されました。水みらい広島のことについて、私も質問させていただきたいんですけれども、６番委員の質問に対して竹内経営課長からは、水みらい広島ができた経緯が、技術の継承ができる人材がいないということなので、本県はそこはＯＢの方も含めて足りてるよというお答えだったんですけれど、人が足りないから民間でやってくれということを私どもは求めているんじゃなくて、やはり業務の効率化であったり、民間の考えを入れることによってより採算性がとれる事業にならないかとか、そういうことを期待をして、いろいろ議論をさせていただいているわけです。
水みらい広島は、過去例がなく初めての取り組みで、我々も非常に参考になったということで、委員全員そのような認識だと思うんですけれども、実際問題この資料を見ると、上水で３水系、それから工水で３水系あるうちの一部を水みらい広島は請け負っているわけです。説明によると、平成26年度だけで2000万円の経費の削減ができたという成果も出ているわけです。
ですから、今まで私どもが民間活力を導入したらいかがですかという問いをすると、皆さん方からは、例えば業務委託で監視業務をお願いしているとか、監視業務の時間をふやしましたとかということをお答えになるんですけど、もっと大胆に、例えば水みらい広島のような経営体をつくって、皆さんも参画してそれをお任せすることによって、こういった成果を出すことも可能じゃないかと思うわけです。ですので、今のお答えのつくる生い立ちが違うからうちは、というのじゃなくて、本当に水みらい広島みたいなやり方が本県でできないかどうか、検討されるかどうか、その点についてお伺いします。
○天野企業局次長
私も産業委員会の視察で、水みらい広島を視察させていただきました。その際もお許しをいただいて、質問もさせていただいたわけですけれども、９番委員おっしゃるとおり、広島県のこの取り組みは非常に意欲的な取り組みだと思っております。それは今後とも注視して、成り行きも見守っていかなければならないと。あれは全国初の取り組みでございまして、広島県の企業局で35％、それから水みらい広島の中核になる水ｉｎｇという会社が65％出資して水道運営事業をやっているということでございまして、先ほど竹内経営課長からも答弁ございましたように、それは我々も注目して、何度も水みらい広島の方にいろいろお話を聞いているところでございます。
それで、実は技術者の大量退職がきっかけになったんですけれども、視察のときもちょっと質問させていただいて、我々が押さえている中で、指定管理でやっておりまして、これが５年ごとの指定管理者制度になってございます。これはもちろん水道の建設改良事業は請け負っておりませんで、管理の部分を請け負っているんです。これは実は民間委託するときに、どうしても他県の事例なんかを見ても、最終的にその次が１社応札になってしまう例が非常に多いこともございます。実際に会社をつくるときに人員削減等をやって、2000万円ぐらいのコスト縮減があったんですけれども、本当にコスト削減という観点から効果があるかどうかは、少し注視をしていかなければいけないかなと考えております。といいますのは、今言いましたように、視察の中でも広島県の担当者は言っておりましたけれども、実際には引き続き県の設備関係の職員を採用しておるんですよというお話もありました。建設改良と管理が別々になっているものですから、そのための調整会議を設けないと、管理の状態がどうなっているかがわからなければ建設改良はできません。それが別主体になっちゃっているんです。ですから、あえてまた調整会議をつくっていたり、実際には全部管理しちゃったときに、モニタリングしなきゃいけません。本当にそれで経費が合っているのかどうか、本当に適正な管理状態になっているのかモニタリングができる能力を、県側に備えなきゃいかんということもあるんです。そこら辺がやっぱり課題となっておりまして、全国の他地域でも同じような事例がございます。ですから我々は今まで水みらい広島、広島県、水ｉｎｇともずっとそれなりのつながりもございますので、情報収集とか情報交換を引き続き進めながら、本当にこれが適切な民間委託の制度であるかどうか、民間的継承の導入のいい例であるかどうかというのは、少し時間をかけて検証させていただきたいなと考えております。
○櫻町委員
決してやらないということじゃないみたいですので、検討いただきたいと思うんですが、水みらい広島のパンフレットを見ると、期待ができる効果ということで、広域化による規模の経済効果とか、民間の創意工夫による効率化とか、もう１つ、さっき西谷理事に御質問した海外を含む新たな収益の獲得の可能性と書いてあるんです。３番目は先ほど議論したとおり、そういう器ができれば可能性があるという話をしているので、今、天野企業局次長がおっしゃったように、いろいろな問題があるかもしれません。2000万円というのも、中身を見てみると、これちょっとおかしくないかというのもあるかもしれませんが、ただ、私どもが期待をする新たな民間ノウハウを入れることによって収益が上がる。それから皆さんの仕事が楽になる、効率的になることが期待できるのであれば、ぜひ入れていただきたいと思うんです。先ほど水ｉｎｇとも連携されているということだったので、一度水ｉｎｇに静岡県の企業局の水はこんなになってますけど参入できますかみたいなことを打診されてみたらいかがですか。それは水ｉｎｇだけじゃなくて、三菱商事とか水メジャーとか言われているところはいっぱいあるので。水ｉｎｇにしてみれば、水みらい広島で事業規模はこのぐらい小っちゃいけど、仮に静岡県に来て、もっと大きくなれば、彼らだってビジネスですから採算とれるようになるので、もしかしたら委託費も下がるかもしれないし、期待もそれはわからないので。だから、きのうも経済産業部で言ったんですけど、だめだめだめじゃなくて、もしかしたらこれは可能性あるかもしれないよというところで、ぜひこの件については御検討をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、大地震発生時の復旧体制についてお伺いいたします。
９月定例会のときにいただいたチラシで、11月20日にグランシップで県の企業局主催の災害復旧セミナーが行われて、私もお話を伺いました。三・一一の地震が起きたときの東北の企業実態とか、それから企業局がどんな対応をされたとかということで、かなりボリュームがあって、中身の濃い研修だったと思います。その中で、宮城県の企業局の方が三・一一のときの復旧作業にかかわったときの課題として、４つ挙げられております。１つが長時間にわたった停電があったということ。それから流通の途絶で燃料がなかったということをおっしゃってます。それから通信の麻痺でユーザーに十分な連絡ができなかったと。それから４つ目が人が足りなかった。復旧のための人が足りなかったことが、今となって反省というか、課題として取り上げられております。本県もいつ大きな地震が起きるかわからないわけで、企業局としても、災害復旧のための準備はいろいろされていると思うんですが、言葉は失礼かもしれませんけど、三・一一という大きな地震の先例があるわけです。これを今、宮城県が指摘をされている４つの課題について、今本県はどのような対応をされているのか。まずその状況をお聞かせください。
○佐藤事業課長
４点、先例があるということで、長時間の停電、燃料不足、通信の麻痺、人手が足りないという御質問ですが、まず停電関係につきましては、非常用電源を各施設に配備しております。それと、あと特別高圧を引きこんでいる施設については、２系統で入るようになっておりますので、その辺でバックアップシステムを一応備えております。燃料につきましては、本来ならば燃料をどこそこから確実に補給していただける協定を結んでいる先例があるものですから、それについて今、事業課の中で対応ができないか検討を始めました。
あと、通信の麻痺につきましては、一番大きかったのが電話が通じない、ファクスが通じないということでした。その中で、東日本大震災の事例を見ますと、メールはかなりの確率で通信ができたことを確認しております。あと衛星携帯電話についてはつながったということで、企業局におきましては、各事務所間の衛星携帯電話網は既に配備しております。それで、今回のアンケート調査の中で、企業がまずメールアドレスについて、企業局とメールアドレスの情報交換をさせてもらっておりまして、まだメールアドレスをお聞きできていないところにつきましては、企業局とユーザーの意見交換会の中で、ぜひ教えてくださいと働きかけていくつもりでおります。あともう１点、衛星携帯電話については、一部大手の企業にはもう既にありますので、その活用について御相談させていただきたいと考えております。
４点目の人材不足につきましては、発災しますと、静岡県は東海４県については人員の協力体制の協定を結んでおります。例えば南海トラフの巨大地震が起きてしまった場合などについては、日本水道協会が窓口になって協力体制――派遣体制です――それをできるような体制をとっておりますので、そこへの要請をかける。あと経済産業省でも、発災時に人員の応援をいろんなところにしていただく体制がとれていますので、そこへの要請をお願いする体制がとれております。
○櫻町委員
よくわかりました。
燃料のところは、今検討されているということなので、早目に体制をつくっていただきたいと思うんですが、あとは訓練だと思うんです。いかに体制が整えば、一応の訓練ができるかどうかで。20日のセミナーでも、いろいろ企業局とユーザーとの間で訓練をやられたという実例も、これも西谷理事が説明いただいておりましたが、やられておりますので、いざ起きたときにちゃんと初動ができるように訓練を充実していただきたいと思います。
それから今、佐藤事業課長からあったもう１点ですけど、工業用水のユーザーの方のアンケートも、静岡県の取り組みの中で紹介があって、幾つか企業から要望があるようですので、それについて状況というか、考えをお聞かせいただきたいんですが、まず災害が発生したときに管路の復旧状況を地図に示してほしいというのが１つ。
それから、企業局のＢＣＰの公開を検討してほしいと。この２つがユーザーから希望が出ています。これについてどういう対応をされるのかお聞かせください。
○佐藤事業課長
管路の復旧状況を図上で示す件につきましては、企業局は静岡県の地図情報システムに管路台帳を既に載せて業務を行っております。それを活用して、一般のホームページに管路情報配信システムを載せられれば、例えば被災した後、復旧状況がここまで復旧しましたという情報を一般の皆様、企業の皆様にそこでお伝えすることができますので、そのシステムの構築について現在検討に入っております。
それと、あとＢＣＰの公開につきましても、ちょっとおくれているんですけれども、他県の事例を見ますと、福島県などは大量でわかりにくいＢＣＰをホームページに載せるのではなくて、一般の方が理解しやすいようなワンペーパー、ツーペーパーのＢＣＰの基本的考え方を載せておりますので、私どもの事業課でも同じような一般の方が理解しやすいＢＣＰを公開するように、現在準備をしている段階でございます。
○櫻町委員
これもまだ、今準備段階だということなので、ぜひ早目の対応をいただきたいと思います。やはりユーザーの期待に素早く応えるのが、かねてから申しておりますユーザーとの信頼関係になると思いますので、ぜひ早急な対応をお願いしたいと思います。
あと、ちょっと要望にしておきますが、企業局がユーザーに行ったアンケートの中で、175の事業所のうち、まだＢＣＰ未作成は46％、それから33％のユーザーが県主催の防災訓練に参加しないと。これは不安になっちゃう数字です。ここは県から必要性をしっかりと問うていただいて、こういった準備を今いろいろなさっておりますので、訓練にもできるだけ参画していただいて、災害復旧が早くできるように提案をしていただきたいと思います。
宮城県の企業局は、被災から12日で水を通したという報告がありました。あれだけの大震災があって、12日間で水が手元にくるってすごいことだなと思うんですけれど、決して争うわけじゃないんですけれども、やはり企業にしてみても、それから地域住民にしてみても、水というのは本当に命にかかわるところになってくるし、企業にしてみれば、本当に血液なので、初動体制をしっかりする意味で、日ごろの訓練を充実していただいて、しっかりとした対応をしていただきたいと思います。以上で終わります。
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