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委員会会議録
質問文書
平成26年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渥美委員
分割質問方式で３点伺います。
初めに、昨日衆議院選挙が行われたわけですが、選挙を担当された関係の職員の皆さんもいろいろと大変だったと思います。また今回、特に解散から選挙まで非常に期間が短くて、選挙する側も非常に対応に苦慮したわけですが、準備される県職員の方々も大変ではなかったかとお察しいたします。
選挙が終わって間もないもんですから、全体的な総括というか、そういったことは、まだできていないんではないかとは思いますけれども、今回の選挙に対してどのような感想をお持ちなのか。
あるいは、今回投票率も８％ぐらい下がりまして、戦後最低ということになったわけですが、これにはいろいろ要因が当然あるわけでして、特に端的にいえば、争点というか、選択肢が余りなかったということかもしれません。そうした投票率等も含めて、来年４月には私どもが関係する統一地方選挙が控えているわけでして、それに向けて我々選挙する側もこれから後援会活動、あるいは選挙活動に向けて、有権者の関心を大いに高めていくための活動を積極的に一生懸命にやっていかなきゃいけないと思っておるんですが、県としては来年の統一地方選挙に向けて、どのような取り組みをされていくのか。これは所管の島村自治局長に伺いたいと思います。
○島村自治局長
選挙の関係でお答えします。
まず、感想ということですが、３番委員が言われたとおり、今回の衆院選は解散から投票日まで23日間という短い期間でした。２年前の30日、その前の40日あったのと比べて、大変日程的に厳しい選挙で、選挙資材の用意ですとか、会場の確保に大変苦労したわけですけれども、おかげさまで関係者の御協力をいただいて準備が整いまして、選挙自体も幾つかトラブルはございましたが当落に影響するようなミスもなく、おおむね順調に管理執行できたものと考えております。
ただ、１つ残念なのは３番委員が言われたとおり投票率でして、前回の過去２番目に低い投票率であったものが、さらに過去最低という話になりました。我々としては、今後の国政を託す大事な選挙ということで、ぜひ県民の皆さんに投票へ行ってくださいといろんな活動をしてきたわけです。１つはあらゆる世代に親しみを持っていただくゆるキャラを登場させてＣＭ等街頭啓発、あるいは職員がテレビ、ラジオへ生出演すると、いろんな機会を通じて投票を呼びかけてまいりました。
今回は、ちょっと結果に結びつきませんでしたがその延長で統一地方選挙に向けて、たまたま去年が知事選と参院選が余りにも近かったものですから選挙疲れが有権者にあったかもしれませんが、今回はある程度適度な期間があいて、ずっと選挙ムードが持続すると思われますので、今までの取り組みに加えて、統一選に向けた取り組みをしていきたいと考えております。
具体的には、これからの統一選に向けた担当者会議ですとか、立候補予定者説明会とかいろんな行事がありますので、折に触れてマスコミ等に情報提供して取り上げていただいて、そういった機運の醸成をしていくと、そのようなことを考えております。以上でございます。
○渥美委員
我々、地方議員の選挙の場合は、もちろん関係ないことはないんですが政党とか、それに極端に左右されるということはないわけです。もちろん地域によっても温度差がありますけれども、いかに地域のために、特に選挙のときには地域をどうするかということを熱心に訴えて、それによって、また関心を高めていくことにつながると思っております。選挙する我々当事者も、やっぱりそこら辺をしっかり政策を訴え、あるいは有権者の関心を喚起するような取り組みをしていかなきゃいけないと思いますし、また行政側も今、自治局長がお答えいただいたようなこと、特に若い人たちが関心が薄いというのはもう明らかでして、いかに選挙に巻き込んでいくかというのは私たちの課題でもありますので、そういったことを、我々議員と行政側も一緒にそこら辺は意見交換なりして、知恵を出し合って関心を高めていく。それによって投票率を上げていくことにつなげていかなきゃいけないと思っています。また必要に応じて、そういった機会もつくっていけたらいいと思っております。
次の質問に移ります。
第199号議案の当せん金つき証票の発売限度額――宝くじですけれども――私も宝くじの仕組みというのは、何となくわかって、何となくわかりづらかったんですが、資料も少し見せていただいたんですが、私のこれまでの知識ですと大体半分ぐらいは収益として、県あるいは政令市――発行する自治体に入ると。そして半分ぐらいは買った人に還元されていくと。そして一部経費もかかるわけですが、聞きましたら昨年度の実績ですけれども、売り上げの40.3％が県の収益であったと。そして配当金としては46.5％、販売経費が13.2％かかったそうでございます。
財政が厳しい中で、昨年度は県としては185億円の売り上げがあって、74.8億円の収益が上がっておるということでございます。七十数億円の収入があるということで、まさに厳しい財政状況の中で非常に貴重な財源だと思います。
この貴重な財源のもとになる宝くじの発売限度額はどのような仕組みで決まっていくのかなと思うんですが、本年度までの過去５年間ほどは230億円であったと。それが来年度は10億円減らして220億円にすると。これはどういうことからくるのか。あるいは販売実績が景気とか、いろんな世の中の状況の中でだんだんと少なくなっちゃって、限度額と実績の差が物すごくふえてきたということがあるのかどうなのか。10億円減額する根拠、あるいは理由、その辺のところを教えていただきたいと思います。
また、それにあわせて昨年度は県の販売実績が185億円であったと。これは全国自治宝くじと関東・中部・東北自治宝くじを合わせた金額ということですが、今年度まだ途中ですけれども、販売状況がどのような見通しになっているのか。あわせてお伺いしたいと思います。以上です。
○塚本財政課長
宝くじの発売限度額についてお答えいたします。
宝くじは、47都道府県と20政令市に販売が許可されています。この47都道府県と20の政令市で全国自治宝くじ事務協議会を形成して、この中で全体の発売額であったり、販売検収を調整してございます。全国自治宝くじ事務協議会の来年度の発売の総額の見込みが今年度に対して97.3％ということで、全国での宝くじの販売額が落ちる見込みであるということでございます。それをもとにして、本県においても平成26年度の230億円を220億円ということで、10億円減で見込んだところでございます。
もう１点の本年度の見込みでございます。
本年度当初予算について、販売実績の当初予算において宝くじ収入を見込む上では、おおむね190億円弱の販売実績を見込んでいるところでございます。以上です。
○渥美委員
ありがとうございました。
私も若干なりとも、県あるいは市の財政に協力しようと、またまかり間違って当たるかもしれないという期待もありまして、ジャンボ宝くじ――年に４回か、５回ありますね――だけ参加して、一方で夢を見ながら、少しは協力していこうということで参加しておるんですが、これは宝くじ協議会が仕切っていて、恐らく販売等々についても、受託銀行――みずほですか――に委託してやっていただいているということです。
ジャンボ宝くじのときは、テレビで時々コマーシャルがあると見るのですが――前は西田敏行か誰かが出て今は所ジョージか何か、ちょっと古いかな――買う気持ちをそそるようなコマーシャルをやっているのをたまに見ますけれども、県はこの販売促進として何を具体的にやっているんですか。というのは、例えば１億円売れれば4000万円と、10億円ふえれば約４億円が入ってくるわけですから、相当積極的に力を入れて販売促進に取り組むべきじゃないかなと感じるものですから、どういう方法があるかわかりませんが、県としては具体的にはどのようなことをやっているのか。あるいはこれからどのようなことをやって販売促進につなげていくのか。考えがあればお伺いしたいと思います。
○塚本財政課長
宝くじの販売促進についてお答えいたします。
参考までに今、年末ジャンボの全国のＣＭは米倉涼子さんと原田泰造さんにしていただいています。それで全国自治宝くじ事務協議会で今言ったようなテレビＣＭをやっていただいているところでございますが、県内においても地方コマーシャルで全国自治宝くじ事務協議会がＣＭを流してくださっています。これは宝くじの収益を財源にした――例えば防災センターであるとか、森林公園といったものをテーマに映像を撮って、宝くじの財源が公益的に役立っているということで、夜の時間帯ですけれども、ＣＭを流していただいているものがございます。
あと、あわせまして全国自治宝くじ事務協議会で販売時期において、宝くじの女神という方がいらっしゃいますけれども、静岡県にお見えになってくださってテレビ局等に寄って宣伝をしてくださっているということでございます。
本県においても、宝くじの販売時期においてはホームページでＰＲするとか、先ほど言ったように宝くじの財源が公益的なものに役立っているといったことについて、ホームページなどでＰＲをしているところでございます。以上です。
○渥美委員
基本的には向こう任せというような、ホームページも見たことがないもんですから余り言えませんけれども、ある程度自然に大体売れて、大体200億円弱売れているんです。過去大体そうじゃないかと思うんですが、県独自で努力する領域といいますか、可能性というか、やれることはないことはないような気がするんです。
その販売手数料は、１枚売ると100円券は９％プラス消費税だそうです。200円、300円の券が８％プラス消費税、１万円売れば864円ですか。だから、みんなで売ろうということではないんですが、実効性のある県の販売促進が何か考えられないかなと思うんです。
それで売れ過ぎちゃって、例えば220億円を突破しそうだということになれば、恐らく追加で限度額を上げるということも、ひょっとして可能じゃないかなと感じるんですが、要は積極的に売り上げを伸ばしていくような取り組みをぜひ考えてもらえるといいなと思いますけれども、全くそういった可能性というか、やりようがないのかどうなのか、やりようによってはあるぞと認識されているのか。その辺、お考えがあれば呈していただきたいと思います。
○塚本財政課長
宝くじそのものは、例えばtotoみたいな日本スポーツ振興センターのくじとか、いろんな選択肢がある中で、全体としてはパイが小さくなってくるのが正直なところです。ただ一方、３番委員の御指摘のとおり静岡県で買っていただければ、その分は静岡県の収入となりますので、本県としても、まずは静岡県で買っていただく量を全体としてふやすこと。さらに言うと、県外ではなく県内で買っていただくということについて、どのような方法がとれるのか勉強していきたいと考えます。以上です。
○渥美委員
ぜひ、販売促進を考えていただきたいと思います。私はどうやったら当たるか。その辺の研究もしていきたいと思っています。
次の質問に移ります。
政府も地方創生ということで、さきの国会でも解散ぎりぎりに、地方創生関連法――まち・ひと・しごと創生法と改正地域再生法が可決成立したわけです。これから、国としては急いで予算編成といいますか、具体化に向けて動き出すだろうと思います。
これを県としても積極的に取り入れて、本県の内陸のフロンティアを拓く取り組み等々につなげて、地方の活性化、言うなれば地方や中小企業にまで景気対策が行き渡るような形の取り組みをしていかなきゃいけないと思いますし、また同時に地域づくりという視点で、将来にわたってその地域が発展していくような政策をしていかなきゃいけないと思います。
今後、当然実際の取り組みはそれぞれの市町でありますし、その市町との連携の中で、それぞれの市町で計画を策定して県はそれに対して支援をしていく、あるいは実現に向けての支援も行っていくということになると思いますけれども、それをやっていく上で、高齢化も進んでいる中で人口減少の問題もありますし、特に人口規模の小さい市町においては、それを積極的に取り組んでいく人材もなかなかいないということで、石破地方創生担当大臣の弁として資料を少し見たんですが、国はシティーマネジャー制度を検討しておって、そういった人材のいない、あるいは人材が育っていないような市町については、国が人材を派遣して支援していくということが打ち出されていて、情報によれば11月に募集するという記事だったと思うんです。
本県としては、国のシティーマネジャー制度についてどのような取り組みを、あるいは募集が行われたとするならば、本県の状況はどのようなことになっているのかお伺いしたいと思います。以上です。
○山梨自治行政課長
日本版シティーマネジャー派遣制度についてお答えをいたします。
国が地方創生に関する国の人的支援といたしまして、日本版シティーマネジャー派遣制度というものを創設をいたしました。実際にもう募集がされておりまして、本県からは今２市１町が手を挙げております。申し上げますと、伊豆市、御前崎市、それから小山町の３つでございます。
シティーマネジャー派遣制度と申しますのは、人口５万人以下の市町村に対して国の職員等を派遣するというものでございまして、派遣の対象となっております職員といたしましては、国家公務員ですとか、大学の研究者、民間人材等を首長の補佐役として派遣をすると、その上で総合戦略の策定とか、施策の推進を支援するという制度でございます。
先ほど申し上げた２市１町につきましては、いずれも第１希望としましては、国家公務員を派遣をしてほしいと、幹部職員としての登用を考えておりまして、派遣期間は２年を希望しております。一応第２希望までありまして、場所によっては大学の研究者とか、民間シンクタンクの職員の方を第２希望として希望しているところもございますけれども、一応そういう制度になってございまして、今後、国から首長に対してヒアリングですとか、それから実際に派遣する国家公務員ですとか大学研究者の募集、マッチングを実施いたしまして、平成27年３月末には派遣市町村が決定、公表される予定でございます。以上でございます。
○渥美委員
わかりました。
２市１町がみずからといいますか、進んで国家公務員の派遣を第１希望としているのか。それともその制度が国家公務員を派遣すると打ち出されたものだから国家公務員なのか。あるいは県の職員のほうがいいのか。その希望はどうですかね。
私が思うに、国家公務員は人材としては一般的なといいますか、あるいはその地域に合った戦略を立てていく上で有用な人材かもしれません。あるいはそれよりも、むしろ県との共同の中で地域づくりをやっていくことが本来ではないかと考えると、この制度云々は別として、県としても、あるいは市町としても、派遣してほしいのは本当は県の職員じゃないのかとも感じるんですが、その辺の実態はどうなんでしょうか。
○山梨自治行政課長
私からお答えできるのはシティーマネジャーの関係だけになるんですが、今回、最初に３番委員から御紹介がございましたように、地方創生の関係の法律が制度化されまして、今後、恐らく補助金なり、交付金なりという制度が想定されます。そうしますと、やはりシティーマネジャーということで職員の派遣を受けているほうが、窓口なり申請なりということを考えていくと、今後、計画づくりに当たっても効果的だと関係市町でお考えになられたのではないかと想像しております。以上です。
○渥美委員
１点危惧するんですが、国の方針として、ちょっと気になるんですが、数年前から――数年前よりもっと前かもしれませんが――国の助成制度で県にじゃなくて直接市町へ助成する特別措置法みたいなものができて、ということは直接ですから県の頭越しにいくんですね。補助金の申請は県経由でいくのかどうなのかわかりませんけれども。
しかし、制度とすると、地方分権を進めていく地方の側から考えるとどうも県と市町とのつながりが弱まることにならないか。あるいは県が市町の動き、あるいはまちづくりの取り組みについて少し疎くなるとか、情報が不足するとか、そんなことにもならないか。私たちが県の立場で、県が市町を縛るとか、そういった制約するということじゃなくて、県の中のことですから一緒にまちづくりを進めていく、その仕組みがどうもおかしくなるようにも心配するわけです。
特に今、私も９月の本会議でも質問して、企画広報部長の答弁だったものですから私の意図した答弁ではなかったんですが、時間もなくて再質問もしませんでしたが、今回の本会議でもどなたか県内の５つの圏域づくりについての質問がたしかあったような気がします。これから市町の枠を超えて、その圏域をどうやってつくっていくかという中で、県が相当リーダーシップを発揮しながら、市町と連携しながらやっていくことが非常に求められていると思うんです。
そういった考え方のもとで考えると、今回のシティーマネジャー制度については、手法として県の立場から考えるといかがなものかと思うのですが、改めてもう一度、このシティーマネジャー制度はこれから県づくり進めていく上で全く懸念はないのかどうなのか。もしよかったら経営管理部長にお答えいただければと思います。
○下山経営管理部長
市町の皆さんが行政サービスを提供していく際に、選択肢がふえることは非常にいいことではないかと思います。その一方で、我々は従前の国、県、市町の、どちらかといいますと垂直的な関係が改められまして、対等協力の関係となってもうしばらくその時間はたっておるわけですが、対等というところだけに着目するのではなく、より一層協力という点に力を入れていきたいと。
特に、県は県で行財政改革を進めていく、市町は市町で行財政改革を進めていくという時代がずっと続いたわけですが、これからは一緒になって、お互いに協力し合って地域全体の力を高めるということが非常に重要になってくるんじゃないかと思います。
８番委員への御答弁で申し上げましたが、今回の行財政改革大綱の改正の柱といいますか、それは県と市町、それから民間が連携して、この地域の力を高めていくんだということにございます。
具体的な方策といたしましては、今年度設置いたしました行政経営研究会は、県と市町がお互いに課題を持ち寄って、それを具体的に解決する方策をとろうというものであります。
また、それに加えまして、市長、町長からの御要望があれば、県職員を副市長、副町長として派遣するということについても積極的に対応していきたいと思います。新しい制度ができても、我々が頼るのは国ではなくて静岡県なんだと言っていただける体制をつくっていきたいと思います。
○渥美委員
まさに、経営管理部長にお答えいただいたように、やっぱり地方の自立が最終的に目標だと思うんですが、それをつくっていく上での国としてのあり方ですね。それにもかかわってくるように思いますので、国と敵対するということじゃないんですが、地方分権というのは――もう国を余り私個人としては信用していないものですから――むしろ市町と県がやっぱり連携して、静岡県はこうしていくという中で、地域の活性化を目指してやっていかなきゃいけないだろうと思いますので、ぜひ、この国の制度もよく注意深く見ていかなきゃいけないなと思っております。要はそれぞれの地域が元気になっていく方向に向けて、県も国の制度もそういう意味では大いに利用しながら、一方では気をつけながら進めていただきたいと要望しておきます。以上です。
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