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委員会会議録
質問文書
平成23年２月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大塚 善弘 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○伊藤委員長
ありがとうございました。
それではあと１人、質問だけ午前中投げておきます。１番委員、いいですか。
○大塚委員
それでは、１点は男女共同参画に関しまして基本計画がつくられているわけですけど、県職員の女性登用状況に関しまして課長相当職以上が知事部局で6.6％、全体で6.2％、その中で警察に関しては０％ということなんですけど、この辺はどういうことか、ちょっとお聞きしたいと思います。
ちなみに、市町の職員の課長相当職以上が全国平均で9.3％あると書かれておりますので、かなり静岡県の場合は市町よりも低い登用率ということで、その辺どう考えられているかお考えをお聞かせいただきたいと思います。
ちなみに、審議会に関しましては、市町の審議会の女性比率が22％に対して県の審議会は40％ということで、何かちょっとその辺どういうことなのかなというふうに疑問を感じましたので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
それと環境基本計画の中で、静岡県の場合、海の環境に関して、本来もう少し取り組まなければいけない分野だと思うんですが非常に薄いと思うんですけど、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
あともう１点だけ、今回リフォーム支援事業とか「ＴＯＵＫＡＩ―０」もそうなんですけど、その支援、補助を申請するに当たって、現状は建築士さんに診断から申請から代行されてる方が多いと思うんですけど、その辺、経費がどれぐらい平均的にかかってきているのか。それと、補助の関係がどうなのか。その辺をちょっとお聞かせいただけたらと思います。以上、３点お願いします。
○伊藤委員長
今、答弁したいという方いらっしゃいますか。いいですか。
それでは、休憩に入ります。再開は１時15分といたします。よろしくお願いします。
（ 休 憩 ）
○伊藤委員長
休憩前に引き続きまして、委員会を再開します。
質疑等を継続いたします。
１番委員、追加質問をどうぞ。
○大塚委員
１点は、メタンハイドレートの件ですが、国のほうの本年度予算でまだ通るかどうかわからないんですけど、80億円以上の予算措置がされております。それに対して議会でも以前から本県の地域振興に生かすことができるように、的確に対応してまいりたいという御答弁があるんですけど、それに対して新エネルギーという観点から、どう扱われるのか。また、エネルギーに関する基本計画の中でもこれに対する位置づけがされていないですが、それに対してどうかお聞きします。
もう１点。フロンについてです。
本県のフロンの回収状況というのが比較的優秀であるというような記載がされておりますが、それに対してフロンの回収されるべき現場で放置されているといいますか、建築現場なんかではフロンの放出を行って処理されているというような現状があるようなんですけど、その辺をどう考えるのか。
上位法にはあると思いますが本県の条例にはその辺の規定がないようで、その辺を条例化の必要がないのかどうか、そのあたりを追加でお聞きしたいと思います。以上です。
○萩原男女共同参画課長
それでは、まず県職員のうち第２次基本計画に掲げております女性の登用について、そのうち県職員のうち、警察についてはゼロであるが、その理由についてお答えしたいと思います。警察本部におけます数値がゼロであることについては、詳細な経過等については承知しておりませんが、管理職である警視相当職となる手前の警部や警部補相当職については、女性が登用されているという状況がございます。よって、警察本部において課長相当職となる女性については、今後徐々に増加していくというふうに見込めます。そして、私たちも期待しているところであります。
２点目の市町における女性管理職の登用率について、全国は9.3％と高く、それに比べて本県は低いがその理由についてお答えしたいと思います。それとあわせて、市町にどのように働きかけていくのかということについて、お答えしたいと思います。
市町村と都道府県の登用率について、全国平均を見ましても都道府県で5.7％、市町村で9.3％と市町村のほうが高くなっておりまして、これについては、組織の規模や業務の内容等が異なっていることから、そのものが要因として挙げられているふうに考えております。
また、県内の市町村をそれぞれ全国平均との比較で見ますと、静岡県は全国順位では15位、ちなみに平成22年度は全国平均を上回るとともに14位となりました。また県内の市町村については全国順位で27位でございましたが、今年度については24位と上昇しております。
全国平均よりも低い状況にありますが、決して県職員の登用率が市町村より劣っているというふうには考えておりません。市町村に対しては、国の計画においても2020年までには指導的地位に女性が占める割合を30％とするという目標や、市町村職員につきましては県計画の目標を伝えながら市町の男女共同参画の担当所管課を通じまして、市町の組織での積極的な推進を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。
次に、審議会では市町の22％に対して県は40％と高い理由についてお答えしたいと思います。
審議会に占める女性比率の向上におきまして、県では審議会別の登用計画の策定、女性の人材をデータベース化して整えまして、所管課からの問い合わせへの対応や窓口の設置及び慣例的な当て職の廃止などを積極的に進めた結果、本年度末までの目標数値であります40％を超えることができました。
また、これまでに市町村につきましては人材情報の提供を中心に支援を行ってまいりましたけども、市町における数値は横ばい状況であるという結果になっておりました。つまりいまだ不十分であるという状況でありますので、今回策定しました第２次計画においても、県における推進事例などを積極的に情報提供しまして、市町に対する支援を進めてまいりたいというふうに考えております。以上であります。
○斎藤環境政策課長
まず第１点目の、第３次環境基本計画で海に関する取り組みが薄いんじゃないかということで、県の考え方について説明いたします。
本県のすぐれた自然環境を保全して次の世代に伝えていくためには、陸上の森とか川とかこういった陸域の自然環境とあわせまして海の自然環境もあわせて総合的に保全していくということが非常に重要であるというふうに考えております。
特に、海の環境保全ということにつきましては、多様な生物の生息場所であること、それからすぐれた自然景観のある場所であると。それから、また自然との触れ合いの場所であると、そういった意味でさまざまな機能がございまして、大変重要であるというふうに考えております。
そういう意味で、今回の計画の中でも海に関する部分につきましては記載はしてございます。主に自然共生社会に向けた取り組みの中でというところで、そちらの中で記載をしております。まず自然環境の保全というような視点からでございますけども、干潟とか藻場とか砂浜の保全、再生とか、それから特に藻場の関係ですと、草食性の魚類が藻場を荒らしているというような現実がございまして、そうした草食性魚類の駆除などの保全活動に対する支援を行っている。
それから、海岸とか港湾の整備に当たりましては、そういった生物の生息地の保護とか、自然環境の保全とか再生に取り組むということがございます。
それから、もう１つは農山漁村がもつ多面的機能の発揮というところがございまして、その中で漁村のもつ多面的機能の理解をしていただくということで、都市と漁村との交流を促進するとか、あるいは漁業のほうですと、環境保全型の漁業を普及しまして水産資源の適正な管理を図っていくと、こういったことをやっております。そういうことで海域に関する施策につきましては、場所が分かれておりますけども、これまでよりもさらに積極的に取り組んでいくということで、この中に位置づけているところでございます。
それから、２点目のメタンハイドレートでございますけれども、新しくつくります新エネルギー倍増プランの中で、メタンハイドレートの位置づけをしておりまして新エネ導入倍増プランの29ページのところに記載がございます。本県ですと、遠州灘沖からさらにずっと西のほうにかけましては、相当海底に埋蔵量があるということでございます。ただ現時点ではいろんな取り扱いの方法とか安全性とか、それから賦存量そういったいろいろとまだ課題があるというふうに言われております。そういう意味では国の動向等も見ながら、本県としても対応を考えていきたいと。そういう意味では、情報収集にしっかり努めていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、３点目のフロンの回収でございます。フロンの回収につきましては、フロン・回収破壊法に基づきまして、県でも事業者の登録とか回収業の把握等の事業をやっているところでございます。本県は県と事業者の協会との連携が非常に進んでおりまして、そういう意味で委員御指摘のように、全国でも回収量としては相当レベルの高いものにきているというふうに考えております。
ただ質問にございましたように、建物の解体時のフロンの放出という問題がございまして、これにつきましてはフロン回収・破壊法の改正によりまして、ビルの解体のときに設備業者とか解体業者、それからビルオーナーとともに、フロンの回収にかかわるマニフェストといいますか、文書でもってそれを確認するような仕組みもできておりまして、それを徹底していきたいというふうに考えております。
我々のほうだけではなかなかできないものですから、建物の解体を所管しております土木事務所と連携しまして、そういったフロンの回収についての情報徹底を努めているところであります。今後もその辺はよく連携をとりながら、さらに進めていきたいというふうに考えております。
それから、フロンの回収につきまして条例化のお話がございました。フロンの回収につきましては、フロン回収・破壊法によりましてみだりの放出は禁止されておりまして、法律で規定がございますので特に今のところ県の条例についてそれを記載するという考えは持っておりません。以上です。
○西谷住まいづくり課長
リフォーム支援事業の関係でございます。
まず、「ＴＯＵＫＡＩ―０」の補強工事の関係でございますけども、この補助申請にあたっての経費は、申請者に負担をかけないように申請書に建築士が作成した補強計画書の写しとあわせて工事の見積書を添付するという形になっておりまして、通常の工事に係る経費内のものと考えております。
今回の緊急リフォーム支援事業の補助申請の手続に係る経費の関係でございますけども、申請の手続につきましてはリフォームということで内装に絞っておりますので、できるだけ簡易なものとする予定でおります。
申請に必要となる書類関係につきましては、県のホームページからもダウンロードできるようになります。また申請も有償で行っていただくということも可能としております。今回のリフォーム助成制度につきましては、今申し上げましたように内装工事と限定されてきておりますので、建築士に依頼をしなくてもまず御本人で申請の書類をつくれるような内容のものにしていく予定でございます。
あと、工事費用が補助対象になっておりまして、申請の費用につきましては補助対象外でございます。できるだけそういった使いやすい制度にしていくというようなことから、今月15日からは、県下４会場で予定をしております説明会、これ工務店の方あるいは建築士の方、製材業者の方などを対象として行いますけども、そういった中でも意見や要望などこういったものを踏まえて利用しやすい制度とするように努めてまいります。
○大塚委員
ありがとうございます。要望と再質問をやらせていただきます。
男女共同参画に関しまして、議連の会長さんもここにいらっしゃるもんですから、先ほどの御答弁のそのまま受け取っていいんでしょうか、何かもうそれでよしとするような御答弁だったんですけど、それでいいか再確認いたします。
それと、環境基本計画の海に関するものですけど、ＣＯＰ10におきましても重要性というのが非常にクローズアップされてきておりますので、海洋国日本、その中でも水産業が重要な産業であります静岡県といたしましても、この辺でやはり取り組みを強化する必要があると思いますので、その辺をお酌みおきいただきたいと思います。
メタンハイドレートにつきましては、国のほうで今回89億円が予算化されます。その採取方法につきましても、ある程度のモデルができてきてると、それを実証実験に進めたいというような動きで来ておりますので、静岡県といたしましても、それはいち早く相良沖の前から言われている埋蔵していると言われるところがあるものですから、その辺の取り組みを早急に進めるべきだと思いますけれど、情報収集というんじゃなくて積極的にその予算をとっていくんだぐらいの意気込みがあるかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
あとフロン回収につきましては、破壊法のほうで規制されているからいいということなんですけど、実際に業者なんかに聞きますと県のほうに報告されているものの何十倍、何百倍とかっていうようなオーダーでもって放出されているというような話もあるものですから、建築現場で報告義務を課するというようなことを言っていますけど、それで大丈夫かなというような思いもあります。
その辺、改めて何かいい方法がないのかどうか、聞かせていただきたいと思います。
あと、リフォームの支援と「ＴＯＵＫＡＩ―０」の支援ですけど、申請につきましてリフォームのほうは簡易なものにしていくということなのでいいと思うんですけど、「ＴＯＵＫＡＩ―０」のほうに関しましては、建築士に支払う料金を引くとほんのわずかしか残らないというのが現状のようです。
ですから、もう少し「ＴＯＵＫＡＩ―０」のほうに関しましても、そのかわり何らかの違法行為があった場合は罰則を科すとかお金を返させるとかというような、何かその辺ちょっと考える、そのことによってより制度を普及させる意味があると思うんですけど、その辺のお考えはどうかお聞かせください。以上です。
○松浦くらし・環境部長
第１点目の男女共同参画に関連して、女性の職員の登用ということであります。
この男女共同参画基本計画の策定に当たって、各部局からも集まっていただいて検討してまいりまして、その過程においてもそれぞれ人事関係に携わっているところに伝わるように、数値目標をできるだけ上げるという形で働きかけて、警察それから教育委員会、知事部局３者が足並みをそろえるような目標数値を設定した経緯もございます。
ですから、今後この男女共同参画計画を実行していくに当たって、各部局ともいろいろ打ち合わせする機会がありますので、これがある一定のところに達してから登用といってもなかなかできない話でして、職員が若いうちから、男女ともに平等に扱って、なおかつ女性が活躍できるような、そういったことも配慮しながら仕事も進めていかなければいけませんので、そういったことを私ども男女共同参画を進める部局としては常に呼びかけながら、その目標の達成に努めてまいりたいと考えております。
○白井環境局次長
メタンハイドレートの問題ですけれども、私どもとしては貴重なエネルギーですけれども、採取方法等またメタンがそのもの自体が温室効果ガスでもあると、非常に取り扱いの難しい問題ということで理解をしてきましたけれども、国のほうの事業内容等も十分把握をしまして、国とも連携をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。引き続き情報収集をして、県として国と連携して取り組めるものがありましたらば、積極的にそこに参加をしていきたいというふうに考えております。
それから、フロンの回収につきましても、手続等につきましては先ほど御答弁したとおりでございますけれども、引き続き現場の立入検査等の強化、そのようなもので適正な数字が県に報告されるように努めてまいります。以上でございます。
○石井建築安全推進課長
「ＴＯＵＫＡＩ―０」の書類作成ということでございます。
補強計画の作成につきましては、要綱上、耐震補強相談士がいる建築士事務所で作成をお願いしているというところでございます。これにつきましては、その作成費の３分の２の補助を出しているということで、通常29万円程度かかると我々聞いております。その中で、例えば図面なしの場合25万9000円、最大となるわけですけども、３分の２となりますと17万円程度の補助をしているということで、かなりの補助はやっているつもりでございますけども、ただ毎年現場の方々と意見交換する場があります。そういった中で改善する余地があれば、また検討していきたいと考えております。以上でございます。
○大塚委員
メタンハイドレートにつきまして、温暖化ガス、二酸化炭素の排出量は石油に比べると半分だと言われているんですよね。それでメタンそのもの自体が温室ガス効果が高いんですけど、燃焼することに関してはＣＯ２が半分ということで、経済産業省の資源エネルギー庁は平成30年度に商業生産技術を確立する計画でいると、それで89億円を計上していると、減圧法による海洋や漁業への影響もほとんど問題のないことがわかっているということまで言っておられるので、もう少し取り組みを早めるべきではないかと思いますのでそれは要望しておきます。以上です。
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