ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和５年決算特別委員会文化観光分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 加藤 祐喜 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○加藤委員
一問一答方式でお願いします。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書40ページと149ページに記載のある美術館運営事業費について、不用額が1384万8779円と出ており管理運営の実績等によるものとの記載がありますが、この理由について詳しく伺います。
○小澤文化政策課長
美術館の管理運営事業費の執行残の大きな要因は、庁舎園地管理における光熱水費の実績確定によるところです。昨年度、電気料の単価の急騰傾向がございましたので、その予算を年度の後半に確保しておくことが必要でしたが、１月に政府による電気代の支援策等も始まったことにより電気代の単価の上昇が想定よりも下回り、電気代及び光熱水費に関して380万円余の不用残が増えたところでございます。
○加藤委員
燃料費の急騰ということで承知いたしました。
次の質問に移ります。
説明資料49ページと148ページに記載がある地域ぐるみの文化財保存・活用推進事業費についてでございます。こちらも不用額が1436万7218円とかなり出ており説明があるのですが、詳細を教えてください。
○小坂文化財課長
不用残となった事業は、文化財の確実な保存のため個人や団体等が所有する国指定及び県指定文化財の保存修理等に対する助成金です。不用残が生じた理由は102件の補助事業の額の確定による結果です。
主なものといたしましては、文化財の建物の修理について詳細設計の内容により令和４年度中の事業内容を再検討した結果、年度後半での内容決定となり640万円の不用残が発生したものがあります。
○加藤委員
分かりました。
次の質問に移ります。富士山利用者制度の見直しについてです。説明資料62ページになります。
説明文に明確になった課題についてさらなる調査研究や関係者との意見交換が必要との結果となったとの記載がありますが、令和４年度の検討状況と明確になった課題の具体的な内容について伺います。
○大石富士山世界遺産課長
富士山世界文化遺産協議会に設置されました富士山利用者負担専門委員会において、環境政策、国立公園利用、観光、法律等の各分野の有識者及び山梨、静岡、両県により議論を重ねてまいりました。具体的には富士山の５合目以上に入域する来訪者全員に事前予約や講習の受講等、一定の条件を課す条件付入域制度の導入について検討を行ってまいりました。
この専門委員会の場では、この制度は実現すれば財源の確保に加えて、富士山の環境保全や登山者の安全対策、登山の快適性の向上などの効果が期待できる一方、入域に係る手続や徴収に係るコストが大きいこと、あらゆるルートから入域できる富士山において手続をしていない人の入域防止が困難である、入域条件や負担金額の設定の根拠について関係者の十分な理解や制度整理が必要であるといった課題が指摘されました。
○加藤委員
非常に意義の大きい制度かと思いますし、利用者にとっても管理する側にとっても大事なことであるので、しっかりと議論を進めていただきたいと思います。
また、今年は報道、議会等でも富士登山に関する問題が多々指摘され、入山料の義務化についても取り上げられています。それらの課題について昨年度の富士山利用者負担制度に対する検討結果がどのように活用されたかも伺います。
○大石富士山世界遺産課長
先ほど申し上げました令和４年度の富士山利用者負担専門委員会で指摘された入域手続に関する議論、課題については、今年の富士登山の結果も踏まえながら今後検証されていくものと考えております。来訪者をいかに管理するかという点では、今年喫緊の課題となっています弾丸登山や軽装登山の防止対策等、入山管理と密接に関連するものですので、令和４年度の利用者負担制度に関する議論を踏まえながら地元関係者との会議等を通じて望ましい利用者負担制度の実現を目指してまいります。
○加藤委員
双方にとって利用しやすい制度を作っていただければと思います。
続いての質問に移ります。観光情報プラットフォーム運用事業費についてでございます。説明資料123ページと150ページになります。
こちらの事業費の不用額が1601万100円と多額になっているわけですが、生じた理由について伺います。
○山田観光政策課長
本事業は、観光情報プラットフォームの運用及びシステム改修に要する経費を計上しているものでございますが、主な理由といたしましては改修経費を見込んでいた情報プラットフォームと県有施設等のサイトの連携が令和４年度にはなかったことが１つでございます。約800万円の事業費を見込んでおりました。
それから、観光情報を紹介する県の公式観光アプリＴＩＰＳの改修を見込んでいたのですが、契約差金や事業改修の見直し等による節約等によって約500万円の不用額が生じております。
○加藤委員
連携がなかったとのことですが、次年度以降は連携させていく形になるのでしょうか。
○山田観光政策課長
５番委員御指摘のとおり、このプラットフォームは、県有施設、民間施設を広く連携していくことが目的でございますので、令和４年度中はございませんでしたが、令和５年度、令和６年度連携していけるよう努力してまいります。
○加藤委員
しっかり効果が発揮できるように進めていただければと思います。
同じページの観光デジタル化推進事業費についても伺います。不用額が2107万3966円と多額に出ておりますが、生じた理由を伺います。
○山田観光政策課長
主な理由といたしましては、令和４年11月から２か月間実施した県内周遊促進事業であるＴＩＰＳスタンプラリーについて、回った観光施設の数に応じてお買物ができるＴＩＰＳポイントを付与する仕組みを構築して実証事業を行ったわけでございますが、ＴＩＰＳポイントの取得、活用が想定を下回ったことによる不用額でございます。額にいたしますと1500万円ほどポイントを取得していただく予定でございましたが、実績としては400万円程度で約1100万円の不用額が生じました。
それから、観光情報プラットフォーム多言語化を昨年度末にかけて行ったわけでございますが、その改修にかかる委託契約の契約差金が600万円程度生じたことが主な理由でございます。
○加藤委員
ポイントが使われていないということで、しっかり使われるような設計をお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。説明資料113ページと151ページの地域観光支援事業費についてです。
不用額が1179万6037円、翌年度繰越額も60億3729万5000円と多額に発生しているわけですが、発生理由を伺います。
○花田観光振興課長
まず、不用額についてであります。
地域観光支援事業につきましては、国の補助金を活用して県内の宿泊割引、地域クーポンの配布に取り組んだいわゆる「今こそ しずおか 元気旅」全国旅行支援事業であります。今回不用額が生じたのは令和３年度から令和４年度に繰り越した事業であり、国の補助金交付決定額を宿泊割引などの実績が下回ったため１億1790万6037円の不用額が生じたものでございます。
また、令和５年度の繰越しについてですが、全国旅行支援事業は令和４年10月からスタートしまして、段階的に期限を延長して実施してまいりました。国から昨年度末に令和４年度予算額に残額がある場合は令和５年度以降も旅行支援を継続できる方針が示されたことから、今回60億3729万5000円を令和５年度に繰り越したものです。
○加藤委員
観光を促進するための対策事業ですので、今年度も事業に使われていると思います。引き続きの振興をお願いして私の質問を終わります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.