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委員会会議録
質問文書
平成26年９月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 柏木 健 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2014 |
| 会派名： | 無所属 |
○仁科委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、御発言願います。
○柏木委員
分割質問方式にて質問させていただきます。
まず、台風18号関係について先ほど説明をしていただいきましたが、情報収集がどのように行われたのか、まず１点質問します。
また、大変大型だという報道もある台風19号がまた来そうですが、それについて何かもっと早く手を打っておいたほうがいいことがあるかどうか伺います。
あと、今回の台風18号でいろいろ反省すべき点などがありましたら、お聞きします。
○渡邉土木防災課長
ただいまの台風18号に対する御質問についてお答えいたします。
まず、情報収集については、台風接近時それから台風が襲来している時期においては、気象台、国土交通省ほか防災関係の情報機関と緊密に連絡をとりまして、逐一気象情報等を入手しており、必要に応じ各市町に情報伝達するという体制になっております。
また、現地の状況については、出先土木事務所も配備につき、市町からの連絡等を受けております。
それから、台風19号の接近が危惧されておりますが、これにつきまして今台風18号の被災状況を出先事務所が中心となって現地調査を行っております。
二次災害等の発生が危惧されるような場所については、直ちに応急対策、例えば河川の護岸を守る土のうを入れるなど災害応援協定を組んでいる地元の建設会社に依頼して、行動を開始しているところであります。
それから、今回の反省すべき点についてですが、台風が予想よりも早く襲来し、雨が集中的に降ったというところで、気象台あるいは民間の気象予報会社から、もう少し綿密な情報をいただければよかったというところがございます。
○柏木委員
反省すべき点では私も全く同じことを思いまして、このことを予想できなかったのでしょうか。これだけいろんなものが発達している時代に、予想できなかったのかなと多分、県民の皆さんもそう思っていると思うのですよ。テレビで静岡市清水区の水浸しになっている状況とか見ると、本当にこんなのがもうちょっと早く予想できていれば被害状況も違っていたのではないかと思ったのですけれども、その辺について今、気象台や民間の会社の話が出ていましたけれど、どのように情報をとっているのですか。
○渡邉土木防災課長
静岡気象台からは、定時の電話連絡や静岡県に対する気象情報等がファクスで来るようになっております。
また、個別に水防管理者が問い合わせをすれば、その時点でつかんでいる情報はいただけるようになっています。
それから、民間気象会社とも契約しており、台風が接近しますと、３時間ごとの進路情報やその時点の台風の勢力等の情報をいただけるようになっております。
これ以外に、国土交通省のエックスバンドレーダーもインターネットで公開されておりますので、それらを水防本部で監視しながら、水防業務に当たっております。
○柏木委員
相手が自然なので、なかなか人間が立ち向かおうと思っても大変であるかもしれませんけれども、なるべく情報をしっかりとつかんでもらって、今度台風19号が来た場合には、県内の脆弱な箇所に再度襲来するということになりますので、大きな災害が起きないよう、ぜひ予防対策をよろしくお願いしたいと思います。
次に、前回から質問しています磐田市の新駅の件について質問したいと思います。森町の新駅の件は今回予算書に出ており、３分の１を補助していくということなのですが、ＪＲ東海道線の磐田市の新駅については、前回の質問時ではまだ磐田市から正式な要望が出ていないので、これから検討していくという答弁だったのですけども、その後どうなっているかについてお伺いしたいと思います。
あともう１点、静岡モデルについても前回質問しましたが、盛り土に使用する建設残土が足りないとの報道がされています。特に磐田市ではそうなのですが、きのうのふじのくに県議団の三ッ谷議員の質問で、福田港を使って土砂を持ってきたらどうかということについて知事の答弁があったと思います。それについて再質問がなかったのでお伺いしますが、静岡モデルの盛り土に使用する建設残土の確保、土の確保が今、どういうふうになっているのかについてお伺いします。
○宮ｱ地域交通課長
磐田新駅に関する県の支援の状況についてでございますけれども、６月議会でもお答えさせていただきましたけれども、新駅の駅舎整備に対する県の補助制度はございません。
今回の森町の新駅についても、新たに補助制度をつくって補助するという形をとります。
磐田市につきましては、磐田市から助成の要望を受けておりますので、今現在磐田市と協議を行っている段階でございまして、補助するしないについては、まだ方向性としては出しておりません。
磐田市によれば、今後ＪＲとの工事協定を結ぶということで協議を進めているということでございます。平成27年度につきましては、実施設計と移転補償が主になるということで、実際の助成要望の内容となりますと、駅舎工事自体は平成28年度以降であると伺っております。まだこれは確定している話ではございませんが、そのような予定であると伺っております。
また、新駅整備につきまして、活用できる国の補助制度、支援制度がないかについて現在照会し、その活用について御検討をされているということで伺っております。以上でございます。
○長繩河川企画課長
静岡モデルの土の確保についてお答えします。
静岡モデルの推進に当たりましては、盛り土に使う土砂をどのように確保するのかという課題に対しまして、第一には近隣で行われる公共工事あるいは開発事業などで発生する土砂を有効利用することを考えております。これに加えて県外にも目を向け、大規模な公共事業などで発生する土砂について、経済的に有利な条件で使える可能性のある土砂を有効利用する方策についての検討を進めております。
具体的に決まった案件はまだございませんが、アンテナを高くしてチャンスがあれば逃さないと。そのための準備を整えるというスタンスで、まずは静岡モデルの具体的な検討が進んでいる地区を対象としまして、受け入れる可能性のある土砂の量を把握することといたしました。
あわせて、県外からの土砂の運搬方法としては、コスト的に有利な海上輸送ということが想定されますので、輸送に使えるような港湾や漁港の利用条件などについても検討を行うこととしております。以上でございます。
○柏木委員
要するに、磐田市の新駅に関しては、６月定例会から余り進んでないということですね。前回と同様、要望は受けたのだけれども、今検討しているということで、まだ新しい補助制度をつくるかどうかということについては決まっていないという解釈でいいですよね。
静岡モデルなのですけれども、今の説明で県外にということだったのですけど、県外の土砂を持ってくるのですね。県外の土を持ってくるということは、意味がよくわからないのですけれども、例えば愛知県とか、和歌山県とか、そういうところに土を頼むということなのですか。向こうにも防潮堤の整備などが当然ありますよね。南海トラフの地震に対して、和歌山県でもどこでも防潮堤の整備を結構やりたいと思っていると思うのです。それで船で運ぶということなので、多分沿岸部だと思うのですけれども、その辺がちょっとよくわからないのです。どこの土地、どこの県、例えば内陸部の県なのか、それがよくわからないなと思うのですけれど、もう１回説明してください。
あと、もう１点、磐田市に太田川のしゅんせつ残土を使うということだったのですが、袋井市には太田川のしゅんせつ残土が使われないのですか。その辺も太田川のしゅんせつ残土がどうなるのか、それも疑問に思ったので、お願いします。
○長繩河川企画課長
県外からの残土の搬入につきましてですが、近隣の地域におきまして、今後大型の公共工事が発生した際に、発生する場所でも基本的には近隣での処分ということをお考えになると思いますが、それで処分残土が足りないという場合も想定されますので、そのようなことになった場合に、チャンスを逃さないということで考えております。
具体的には、まだ調整しておりませんので、申し上げる段階ではないと思います。
それから、袋井市に太田川のしゅんせつ残土を持っていかないのかということにつきましては、今のところ、袋井市からは具体的に太田川のしゅんせつ残土というようなお話はまだありませんが、袋井市からの要請があれば、磐田市と調整するなど全体的に静岡モデルの整備が推進できますように調整を図っていきたいと考えております。以上でございます。
○柏木委員
ありがとうございます。
今、袋井市の話なのですけれど、仮に袋井市がもし欲しいという話になったら、今でも必要量の３分の１ぐらいしかないので、それはもっとなくなっちゃうということで、本当、いつになったらできるのかなというそういう状況になってしまうと思います。ぜひ土の確保を何とか急いでいただきたいなと思います。
県外から持ってくる話はまだ出せないところがあるのかもしれないと思いますので、また進めていただければと思います。
次の質問をします。
県内の地価動向についてお伺いしたいと思いますが、この件についての資料をいただき見ましたが、多分固定資産税等のために出しているのかと思うのですけれども、先ほど交通基盤部長の説明にもあったように、今の状況では地価調査をやると沿岸部がどんどん下がっているという調査結果になりますよね。
私がすごく変だなと思うのは、沿岸部の地価は、今皆さんが公示しているような価格より低くても、多分取り引きできないですよ。そういう状況になっています。沿岸部の人たちからしてみると、全然売れない土地なのに固定資産税を払っているのは変だなという感覚がやっぱりあると思うのです。沿岸部に関してはゼロ円でも売れないというところもあるぐらい本当に売れないですよ。
あとそこにまた今年の土地の値段が下がったという話になってくると、暗い話ばかり出てくるというのが今の沿岸部の状況だと思います。
地価調査は、あえて沿岸部を調査地として選定して実施する必要があるのかなと私は思うのです。市が固定資産税を取るときには、別にそこの価格が出ていればいいわけで、公表して、いかにも沿岸部の地価がどんどん下がっていますよと言う必要があるのかなと思うのです。
地価調査の実施については政令で定められていますよね。実際沿岸部もやらなければいけないのですか。地価下落率ワーストファイブは沿岸部の地価だったとか、ワーストテンがどこだったとかいう結果を報道に発表しなければいけないのか、お伺いします。
○室伏土地対策課長
現在、地価調査のポイントは610ポイントほど県内にありますが、この地価調査は、一般の県民の方の取引、公共事業のときの土地買収の価格の指標、固定資産税、相続税などの参考になっており、基本的には土地の取引が行われているところ、人口が集積しているようなところにポイントを置いております。
それから、当然宅地だけの取引だけでなく、工業地の取引もありますので、そういう工業地の取引のあるところにもポイントがあり、一般の県民の方の取引の参考になるよう、適切にそのポイントを置いております。
磐田市の沿岸部に工業地のポイントがありまして、そこが東日本大震災以降、下がっていまして、去年は確か全国で一番下落率が高かったというようなことがありました。
今年は、そのポイントを廃止して別のところへ持っていきました。廃止した理由は取引がないため価格が幾らかということが出せないからです。取引がないから価格がゼロなのかといっても、土地の価格がゼロということはないわけで、やはり価格があるだろうということですが、去年より３割落としたらいいのか、２割落とすのか、そういうことになると取引がないのに、そういう数字も出せませんので、そこのポイントは廃止しまして、それを新東名付近の工業団地へ移しました。ということで、常に毎年見直して、適切な場所に配置するということをやっております。基本は県民の方の取引に役立つようにということで、適切な調査ポイントの配置をしていきたいと思っております。
○柏木委員
それはよくわかります。県民の皆さんのためにということですが、実際磐田市だけじゃなくて多分焼津市もそうですし、沿岸部の土地って、ほとんど需要がないと思います。その中で今取引を不動産業者がやっている分はあるじゃないですか。それは別に民民の取引なのでいいのですけれども、皆さんがいちいちここの土地がこれだけ下落しましたよ、ここの土地もこれだけ下落しましたよ、静岡県でワーストファイブはここですよという公表をする必要があるのかなということを私は聞いているのです。
法律でもそうしなきゃいけないというのだったらともかくとして、実際そこに住んでいる人からしてみたら、いじめですよ。毎年下落の幅がこうなんだと言われて、どんどん自分の資産が減り続けることを皆さんが公表しているわけですからそういう意味で、やらなくていいものだったら、別にやる必要がないのじゃないかと私は思うのです。下がるのは当たり前なのですから。
これは浜松市でも同じことですよね。浜松市の沿岸部でも物すごく下がってますから。その辺はどうなのですか。法律上やらなければいけないのだったらしょうがないですけれども、もしポイントを変えることができるのなら変えるべきです。私も沿岸部に住んでおり、多分うちの土地などは売れないですよ。多分１万円か２万円でも売れないのじゃないかと思うぐらい下がっていますので、本当にそこまでやる必要があるのかなと思うので、それについて伺いたいです。
○室伏土地対策課長
地価調査は、国土利用計画施行令第９条により、都道府県知事が１月１日の価格を公表するということになっております。それで調査地が610地点あるわけですが、実際は沿岸部にはそれほどポイントがありません。例えば磐田市では、竜洋海浜公園の渚広場のところから２キロのところまでで、磐田市に置いてあるポイントは、多分３つか４つぐらいです。しかもそれは旧福田町の役場あたりではないかと思うのです。ということで実際はそれほど密度が高くはなく、沿岸部のほうには調査ポイントを置いておりません。
○柏木委員
わかりました。とりあえず磐田市竜洋をやめたというところができたわけですから、他のポイントもやめることもできると思いますので、多分どこにあるかという話じゃなくて、沿岸部に調査ポイントを置いていたら、多分ワーストファイブは沿岸部なのです。また来年も沿岸部になるのです。少しその辺について部内で検討していただければなと思います。
本当に沿岸部の地価が下がり過ぎちゃって大変ですよね。土地を担保にお金を借りている人なども担保割れを起こしています。その担保割れを起こしている基準ですら取引してもらえないという状態なので、そういう意味では深刻な状態だと思います。県民の取引の参考にするというよりも、そっちの人のことを考えるほうが大切じゃないかなと思うのです。
実際、取引はされていますので、民民の取引というのは、当然買う人がいて売る人がいて、そこが合わなければ取り引きできないわけですから、皆さんが別に公表しなかったからといっても余り変わらないと思うんです。
それよりも、大変な状態になっている人もいますので、そこら辺を検討していただければなと思います。磐田市竜洋を外していただいたもので本当によかったと思います。また今年竜洋の地価が下がったので磐田市竜洋の人たちはかわいそうですよ。
次の質問にいきます。
議案にも出ていますけれども、土木工事の請負金額の変更の理由は労務単価の上昇だということなのですが、本当に労働者の皆さんの賃金が上がっているのか疑問があります。今の日本は、将来不安というのがありまして、みんなお金をためるというところに走っちゃうのです。それでお金が回っていかないというのが今の状況なのです。
例えば、企業に関しても労務単価が上がったという理由で、請負契約の金額を変更するかもしれませんけども、本当に労務単価の上昇分が労働者の皆さんにいっているかどうか。企業としても来年どうなるかわからない、再来年どうなるかわからないということで、ためたいという気持ちがあるとは思いますが、働いている皆さんの給料が上がったからということで受注者が皆さんに申請しているわけですから、それについて何か調査をされているのかお伺いします。
○芹澤技術管理課長
労務単価についてお答えします。
労務単価につきましては、昨年４月に県平均で前年度比14.3％の引き上げを行いまして、その後昨年11月に公共事業労務費調査――これは国と協力して10月に工事で働いた人の賃金台帳を確認し、賃金が実際に幾ら払われているかということを調べました。その結果、14.3％以上の上昇が認められましたので、今年の２月に新たに7.6％労務単価を上げているという実情がございます。
これを見ましても、労働者まで賃金の値上げが行き渡っていると考えております。
なお、本年度も11月に労務費調査を実施していく予定としております。以上でございます。
○柏木委員
労務費調査の方法は聞き取り調査なのですか。例えば税務署に申告する際には多分、源泉徴収とかもあると思いますが、そういう確定したものじゃなくて、この調査というのは単なる聞き取り調査をするだけなのでしょうか。
○芹澤技術管理課長
労務費調査につきましては、元請で調査するのではなくて、実際に労働者に賃金を支払っている下請や専門業者の賃金台帳を持ってきていただいて、細かく調査しております。その段階では会社の労働条件や法定福利費等も適正に労働者のために計上されているか等もあわせて調査しております。以上でございます。
○柏木委員
賃金台帳を調査する範囲ですが、下請があったり、孫請があったり、その下があったりするのですが、どの辺まで賃金を調べているのですか。
○芹澤技術管理課長
例えば、労働者が孫請に所属して、孫請から賃金を受けている労働者でしたら孫請というように労働者の所属する会社で実際調査します。ですので、１つの工事で、例えば下請が５社、孫請が３社いれば、８社を調査します。
○仁科委員長
それでは質疑等の途中ですが、ここでしばらく休憩いたします。
再開は13時15分とします。
( 休 憩 )
○仁科委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言をお願いします。
○柏木委員
それでは次に、今、円安が非常に進んでいるんですけれども、きょう国会での答弁で政府は円安を別にそんなに困っていることじゃないんだ、みたいな答弁があったということです。でも今は１ドル108円真ん中ぐらいですか、そのぐらいの円安が来ています。デフレと円安の話が一緒になってくるんですけれども、その中で建設業界、特に中小零細企業、皆さんが基盤整備をしている農業、漁業の皆さん、きのうの本会議の一般質問で自民改革会議の森議員からも漁業の話が出ていました。
燃料高になって、本当に大変な状況にあると思うんです。私が調べてみたんですけども、例えば農業の分野で見てみると、玉ねぎが2010年に１キロ227円だったのが今は250円で全然変わらないです。キャベツも170円が166円、サンマに関してもこれは2000年の値段ですけれど100グラムで227円だったものが今年は97円で、デフレが余りにも進んでいて、全然値段が上がっていないんです。
その中でＡ重油の価格を見てみますと、これが平成16年１月に１リットル当たり43円だったものが、今は100円を超えて105円とかそこまできちゃっているわけです。３倍近くまできているということです。これはとてもじゃないですけれど、中小零細企業はやれないです。そういう影響が今すごく出てきていると思うんです。
私が言いたいのは、急激に円安になるということは、燃料費がすごく上がるわけですよ。これは漁師の皆さんも、農家の皆さんも大変です。
メロンをつくっている人は、冬は燃料をどれだけ燃やして甘いメロンをつくるか。高糖度トマトもそうです。燃料を燃やして甘いトマトをつくるということをやっているわけです。燃料が１リットル当たり43円だったものが100円を超えているわけですから、これはとてもじゃないですけど利益が出ないわけです。
私は以前産業委員会に入ったときに、この円高をどうするんだという質問したんです。そのときは１ドル75円ぐらいまできていて、中小零細を含めて輸出業は大変な状況だという話をしたんですけれど、それが一気にここまできて、今度は円安で困っているんです。
一番困るのは中小零細企業、小さいところなんです。大きいところというのは、多分為替のリスクヘッジをしていると思うので、多分しばらくは大丈夫だと思うんですけど。だけど中小零細というのは、一気に請求が来ると、やめようかという話になってしまうと思うんです。農業にしても、漁業にしても皆さんが一生懸命整備してきた産業基盤が使われなくなってしまうという可能性もあると思うんです。
私たちのところはメロンの農家が多いんですけど。
○仁科委員長
６番委員に申し上げます。簡潔な質問をお願いします。
○柏木委員
メロンの農家が多いんですけれども、本当に重油高でどうしようかと思っているんです。そういうところから、多分この話というのは経済産業部にも通じることだと思うんですけれども、中小零細建設業者や農家や漁師たち、こういう人たちへの円安の影響についての支援策などが県庁内で話し合われているのかについてまずお聞きします。
○山本建設業課長
今の御質問に対してお答えします。
建設産業支援協議会というのが県庁内の組織としてございまして、その中には経済産業部も入っておりますが、関係部局がメンバーとなっており、その中で融資制度等、あるいはいろんな相談窓口、そういったものを設置した上で、建設業者等に紹介、広報しているということでございます。以上でございます。
○柏木委員
質問が簡潔でなかったので今度は簡潔に聞きますけれど、交通基盤部として、この円安をどう思っていますか。皆さんが基盤整備をしてきた農業、漁業、そして建設業に与える影響というのはどう思っているのか。それについてお聞きします。
○野知交通基盤部長
御指摘のように、資材の急激な高騰は建設工事等の実施に当たって、支障になることがあろうかと思います。そういうことに対しまして、今回あるいは昨年度もそうなんですけれども、それに対応した必要な工事費などにつきましては、インフレスライド条項の適用ですとか、そういう支援策を講じることによりまして、建設工事の円滑な執行等に支障のないような、そういう取り組みを進めているところでございます。
農業関係、漁業関係につきましても同様な形で支援を考えているところでございます。以上でございます。
○柏木委員
こういう業界は１回つぶれてしまうと、次にもう１回やるというのは大変ですよね。農業も漁業も多分、建設業界もそうだと思うんです。私はこの前県内のある企業経営者の方とタイに行ってきたんです。タイのバンコクは日本で言うと東京なので、タイの地方都市に行ったんですけれども、そこはやっぱり建設ラッシュなんです。日本から行っている方が、向こうで不動産業をやられていて、その方を紹介してもらって、いろいろ不動産情報を聞いたんですけども、そうしたら年当たり大体10％から15％ぐらいで資金を回すらしいんです。そうすると５年で元が取れるらしいです。そうするとどんどん建設業の給料も上がっていくらしいんです。どんどん人手不足になっているんだけれども、タイの場合は周りのミャンマー、ラオス、カンボジア、マレーシアなどからどんどん労働者が来るんだという話をされていました。
しかし、今の日本のようにデフレだとこうなってしまうんです。ある程度のインフレができれば、建設業も農業も漁業もある程度、右肩上がりになっていくと思うので、それまでの辛抱です。問題はそこのタイムラグです。つぶれてしまったらそこで終わってしまうということなんです。そこまで建設業の皆さん、農家の皆さん、漁師の皆さんをどうやってサポートしていくかということは非常に重要なことだと思いますので、これはきっと交通基盤部だけではないと思いますが、ぜひその辺をこれからも考えていっていただきたいと思います。
交通基盤部長、ぜひ知事にも言ってください。庁内でそういう話をしていただきたいなと思います。本当に大変ですよ。一気に燃料が上がったら、大変な状態になるんです。そういう意味でぜひそういうことをやっていただきたいなと思います。これは要望です。
次に、ラウンドアバウトについて質問いたします。
これは、市町が始めた事業だということなんですけれども、これラウンドアバウトというのは、これから県としてふやしていくんですか。それについてお伺いします。
○井ノ口道路企画課長
ラウンドアバウトの県の導入についての御質問ですが、本県では今年の４月に静岡県ラウンドアバウト検討委員会というのを設置しておりまして、本県での導入を目指して設置箇所を候補地の中から検討を進めてまいりました。その中で分析したところ、県道朝霧富士宮線の白糸の滝駐車場の入り口になっているところです。富士宮市の上井出交差点ですが、そこで試験導入を実施する予定でおります。今年度詳細設計を進めておりまして、来年度秋からの導入を目指しています。
○柏木委員
ということは、これからもラウンドアバウトをふやしていく。要するに信号機のある交差点を減らしていくということですか。
○井ノ口道路企画課長
ラウンドアバウトのメリットは、交差点における事故の抑制が図れること。それと信号が要らないということですので、信号の待ち時間が削減されるですとか、特に東日本大震災で多発した電源が喪失した場合も交差点の機能が維持されるということでございます。
交通量の問題はあるんですが、導入可能なところについては、今後も試験導入も踏まえまして、ふやしていきたいと考えております。
○柏木委員
わかりました。
最後の質問にしますけれども、市街化調整区域内の工場等の立地基準見直しについて建設委員会説明資料にありましたけれども、これはもう少し簡単にどういうことなのか説明していただけますか。
○室伏土地対策課長
地域振興のための工場等の立地基準見直しの件についてお答えいたします。
市街化調整区域では、原則として建設物の建築を目的とした開発行為は認められておりません。工場も当然できないわけですが、従来ですと技術先端性を有する業種については、特別に開発審査会へ付議できるとなっておりました。
技術先端性というものの定義が実は曖昧であったり、製造業というのは必ずしも技術先端性を持っている工場ばかりではありませんので、これを見直しまして、製造業であれば、技術先端性があってもなくても、開発審査会へ付議できるとしたものです。
大学受験に例えますと、今までは技術先端性という資格を持っていないと、受験できなかったということです。しかし今度はとにかく全部受験はできるようになる、開発審査会へ付議ができるということになるということです。大ざっぱに言いますと、そういう内容でございます。
○柏木委員
ということは、誰でもできるということなんですか。工場じゃないとだめなんですか。製造業と言っていますけれど事務所などでもいいのですか。
○室伏土地対策課長
製造業は日本産業標準分類のＥというところに書いてある製造業の工場です。ですからこれは食品の工場から、それからロケットだとか、飛行機をつくっているような本当に最先端の工場から、製造業の工場ならば全て開発審査会に付議することができるということになります。制限はないということでございます。
○柏木委員
建設委員会説明資料の95ページを見ますと、工場・研究所、情報通信業、開発センター、データセンター等と書いてあるんです。だから聞いているんですが、工場じゃなくても、事務所などでも、何でもいいということなんですか。
○室伏土地対策課長
新しい基準では、まず製造業を全部と、あと情報通信が、これは製造業の情報通信業ではなくてソフトウエアです。ゲームのソフトウエア業やコンピューターのシステムウエアなどそういうソフトウエアをつくっている情報通信業、ハードものではないソフトウエアの情報通信業のことを指しています。
そこの情報通信業の社屋で例えば開発センターなど建物の中に技術者がいて、パソコンを前に業務をしているというもの、あるいはデータセンターですから、サーバーがいっぱい並んでいる建物などがオーケーになります。
○柏木委員
わかりました。結構幅広いわけですね。あと申請から許可についてお聞きしたいんですけど、どういうふうになるのですか。これは政令指定都市とは違うと書いてあるんですけれども、政令指定都市とそれ以外の市町との違いを説明してください。
○室伏土地対策課長
この基準は、政令指定都市には適用されません。というのは、政令指定都市は開発の許可権限を全て持っており、実態としては全く別の県と同じような感覚になりますので、この基準は静岡県が所管している磐田市などが対象となります。
許可権限は市町が持っているんですが、調整区域の中で工場のような特別にそういうものをつくる場合は、県の開発審査会に付議して、委員の先生方から妥当だとか、妥当でないなどの意見をもらう必要があるということになっています。許可権限はあくまでも市町ですが、開発審査会の意見をもらう必要があります。開発審査会に付議するために、今までは技術先端性がないと付議できなかったんですけれど、今後はそういうものがなくても開発審査会にかけることができるというものでございます。
○柏木委員
ということは、例えば磐田市だとすると磐田市で開発をやりたいという人は、まず県に申請を出すわけですか。県で許可をもらったら磐田市が許可を出せると解釈していいんですか。
○室伏土地対策課長
民間の方で、もし立地したいという方がいましたら、まず市役所に行っていただき、市街化調整区域だけれども、そこに工場を建てたいということを市に申請していただきます。そしてまず市の判断として、ここは市街化調整区域であるけれども、我が市のまちづくりの観点から立地させたいと判断すれば、市が静岡県開発審査会に持ち込んで、委員に対して我が市としては、これはぜひ立地させたいと思っております、と説明することになります。
そして委員たちの了解を得るという手順になっております。
○柏木委員
わかりました。非常に有意義な制度になるようなので、ぜひやっていただきたいなと思います。ある意味、政令指定都市は全部自分で決められるのに対して、政令指定都市でないところは、まず市に持っていって、それから県に持っていって、また返ってくるという形なので結構時間もかかるんじゃないかなと思います。ぜひスピーディーにやっていただきたいと思います。
以上で質問を終わりますけれども、私はいろいろ質問してきましたが、事務的なものというのは皆さんのほうが上だと思うんですよ。
私たち議員というのは、多分民間の人たちが出てきているので、そういうのは民間の感覚で話をしています。
さっき言った土地の制度も、多分皆さんは事務的に公表していくということなのかもしれませんけれども、一般的に考えるとそうじゃないものもあると思いますので、意見が出たらぜひ部内で話し合っていただきまして、いいほうに進めていただきたいと思います。以上質問を終わります。
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