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委員会会議録
質問文書
平成26年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○櫻町委員
よろしくお願いいたします。分割質問方式でお伺いいたします。
議案第156号の静岡県富士水泳場の天井落下対策関係についてお伺いいたします。
まず、事故発生から今回の９月定例会に議案が上程されるまで、非常に期間を要したわけでございますけれども、正直１つのシーズンを丸々潰しちゃったかなということが非常に心配、危惧されるところです。事故発生から今議会に提出されるまで時間を要した理由をお聞かせください。
あと、工事の関係で順次進むに当たり、富士水泳場は飛び込みと一般の競泳ができるプールが別々にありますけれども、工事の進捗に合わせて飛び込みプールだけ先に開放するとか、あるいは一般のプールだけ開放するとか、そういったお考えがあるかどうか、その２点をお伺いいたします。
○福永スポーツ振興課長
事故発生から本議会に諮るまでの時間を要した理由でございます。
昨年の７月15日に天井が落下いたしまして、まず９月から12月にかけまして応急処置工事をいたしました。11月には国土交通省の事故調査がありまして、それを受けた上で昨年度、９月補正予算を議決いただいて、平成25年12月から平成26年３月までの間に基本実施設計を実施したところでございます。
これを受けまして、この中で本工事、その安全性を考慮いたしまして膜方式で取り組むという中で、この工事は本県で初めての工法であるということ。また屋根の形状が特殊であるということと、屋根が非常に高くて安全を確保することとプールが可動床ということで非常にデリケートなものでございまして、その床を傷めないようにするためということも含めまして、足場を組むことも非常に難しいところがございます。その辺で高い技術力が必要になることから、企業選定を総合評価方式という形を取らせていただきました。
その総合評価方式におきましては、その事前資格審査とかさらに入札の資格確認、それから申請内容の技術審査等所定の日数が必要になるということもございまして、平成26年４月から設計単価の算定に時間を要したとともに、５月21日に事前資格審査委員会を行ったところでございます。
それを受けまして６月６日に入札の公告を行った中で、その後、入札の受け付け期間や総合評価審査委員会の開催とか、設計図書の質疑応答等の時間を要したということでございます。
これは、所定の期間を要する必要がございましたので、それを要しまして７月末に入札を行い、８月１日付で仮契約を実施したということでございます。
工期につきましても、他県での実績等も考慮しながら、10カ月から12カ月が必要ということがありまして、その工期を定めたところでございます。
時間を要した理由といたしましてはそのような形で総合評価方式を取らせていただいたということで、その間の期間を要したということが主なものでございます。
次に、部分開放でございますが、先ほど申しましたように、確かに飛び込み用と競泳用が分かれているのですけれども、足場が非常に高いということと、足場は一気に組まないと効率性の問題もございます。部分開放しますと、その足場に万が一の問題がありますと、当然隣でやっているプールにも影響してしまうということもございますので、非常に危険でございます。
そういった部分で、部分開放は安全性を確保する上でもできないということで御了解をいただく形でお願いしております。
○櫻町委員
ありがとうございました。
６月定例会でも質問させていただきましたが、やはり３シーズン使えないのは地元の方にもかなり御迷惑をかけることになります。また６月定例会でも申し上げましたとおり、富士水泳場は競技ができるので、大きな合宿とか大会が入ってきますから、できるだけ早く修理をして再開をしてもらいたいという市民の思いもあるものですから、ぜひ本会議での議決以降は迅速な工事をしっかりやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続いて、所管事務調査ということで、全国学力・学習状況調査について数点伺います。
今回、知事の判断で小学校の成績が公表されたことについては、かなり物議を醸したわけでございますけれども、本会議場でもいろいろな議論がございました。賛成する意見もある一方、反対もあるということで、いろんな考え方もあろうかと思います。
今回、私が質問する中身は、まず１点は知事は今回小学校の成績だけを公表されたわけですね、市町の教育委員会の同意を得ずに。一方で、中学校については公表しておりません。理由としてマスコミの取材では、中学校は成績がいいからというようなことをおっしゃっておりますけれども、一方では、テスト、調査を受けたのであれば公表は全部すべきだというようなこともおっしゃっておりまして、ちょっと矛盾している部分もあるのかなと思っております。中学校が公表されないということでどのような影響が各市町の中学校にあるのか、この点をお伺いいたしたいと思います。これが１点目です。
２点目は公表の定義について、教育委員会の認識を伺います。
公表は、今回は、文部科学省の都道府県別の平均正答率を受けて静岡県内の同様の指標を使って公表したわけですけれども、私は数字を公表することだけではなくて、公にあらわす、つまり試験を受けたお子さんに、あなたの結果はこうだったよと、これに対してあなたはこういうところが弱いからこういうところを頑張ろうねという指導をすることをその児童生徒に伝えることも公表なのではないかなと個人的には思うわけですが、公表することに対しての教育委員会としての御認識を伺いたいと思います。
３点目、知事はやるからには公表すべきということを公言されております。それはごもっともなことだと思うのですが、一方でこの調査自体はそもそも必要なのかともおっしゃっております。都道府県別にやることもそうでしょうけれども、あるいは全校ではなくて部分的に傾向値だけとればいいじゃないかと、やり方もあるじゃないかということも申されております。本県として物議を醸したこの全国学力・学習状況調査について、今後どう対応されていくのか、公表のやり方によっては市町の学校にかなり影響があるので全国学力・学習状況調査自体を辞退しますといったような選択肢もあってよろしいかと思いますが、その点のお考えについてお伺いいたします。
この意見については、教育長も記事の中で都道府県別の平均正答率を公表することを見直していただくように文部科学省に伝えたいという記事もございました。教育長の御所見があれば伺いたいと思います。
４点目、今回の全国学力・学習状況調査で公表されたのが小学校ですけれども、国語の成績が今回も全国平均より下回ったということもあって、小学校の国語の学力ばかりが注目されております。果たして本県の小中学校の他の教科の学力についてはどのようなレベルにあるのか。これは数字を示してくださいという意味ではなくて、教育委員会でどのような御認識をされているのか、この点をお伺いしたいと思います。
５点目、中学校の成績を見ました。過去にさかのぼっても全国平均よりは上回っております。しかし、小学校の国語を筆頭に全国平均より下回っているという傾向が本県の傾向じゃないかと思うんですが、そうしますと、小学校から中学校の試験を受けるまでのタイミングで、何か特別な指導があるとは思えないんですけれども、何で飛躍的に全国平均を上回るような成績を取れるようになるのか。中学校での指導要領等に工夫があるのか、その有無についてお伺いをしたいと思います。以上５点答弁をお願いいたします。
○林義務教育課長
全国学力・学習状況調査について計５点質問をいただきました。
それぞれ回答を差し上げたいと思います。
まず１点目、知事による公表がありましたが、中学校への影響はどうかということでございます。
昨年来からの経緯のある出来事でございますので、これは明確な調査として把握したことではございませんが、小学校には明らかに大きな影響があり、また現場でもさまざまな危機感が高まっているということはあろうと思います。先ほどの良知委員の質問の中でも出ました校長会の組織自体は、小中学校一緒でございますし、小中学校あわせて義務教育というくくりになっております。そういう意味では中学校も我が事として、この公表に関しての一連の事案を受けとめて、そのあとの市町教育委員会の働きかけも小学校、中学校にかかわりなく授業改善の内容について指導してまいりました。そういったものを小学校と同様に中学校も取り入れることで、今年度の調査結果にも出ておりますがより高い成果を上げたのではないかなと考えております。それがまず１点目の回答でございます。
２点目の公表の定義でございます。
公表のあり方はさまざまであろうと思います。いみじくも櫻町委員がおっしゃったように、数値公表だけではございません。一番シンプルな方法としては数値公表だけでございますが、学力・学習状況調査ですので、学力の状況だけでなく学習の状況ですね、生活習慣であるとか教育施策、学校現場の状況についてもあわせて調査しています。そういったものを分析とあわせて出すということ、また学力の状況についても数字という形ではなくて、平均や基準を上回ったか下回ったかという定性的な評価の仕方もあろうと思います。そういったさまざまな公表の仕方があろうと思いますが、県教育委員会の考え方といたしましては、各学校、各市町教育委員会で最も適切と考える公表方法をお選びいただいて、公表そのものはさまざまな方法はありますが、積極的に取り組んでいただきたいという考えでございます。
これにつきましては、７月18日に教育長名の通知を発出しておりまして、公表の仕方として数値ではない形ではありますが、定量的にあらわすのであれば記号を使って、よくできた場合にはマルが３つつくとか、課題がある場合にはそれを星印にするとか、そういったやり方であるとか、定性的なやり方についてのモデルを付して各市町教育委員会に通達したところであります。
また、御質問いただきました子供に指導するということも非常に重要なことであります。
公表に当たっての通知の中でもお示しをしたんですが、調査結果を学校だけ、また保護者だけということではなく地域においても共有するということから、学校あるいは市町で公表する際にはその地域の方にも調査結果と課題については共有されるような形で公表するように、その通知の中で同じく指導しているところであります。
私ごとではありますが、私は静岡市民で静岡市立東中学校の学校区に住んでおります。回覧板が入っていまして、その学校だよりで、全国学力・学習状況調査の結果についての報告が入っていました。地域住民としてもそういった結果を把握できると。多分、東中学校の方は県教育委員会の義務教育課長が校区に住んでいるということは、認識していないかもしれませんが、回覧板で周知をしていただいたということで、７月18日の通知はこういう形で生かしていただいたのかなと思ったところでございます。
３点目であります。やるからには公表すべきだという御発言を受けて、この全国学力・学習状況調査について参加しないという選択肢もあるかという質問であります。
これは参加しないという選択肢もございます。
調査に参加するかしないかは、実は任意でありまして、さらに都道府県は参加主体ではございません。小中学校の調査ですので小中学校を設置管理する市町村の教育委員会の判断でこれは行われているものであります。
平成19年に今行われている全国学力・学習状況調査が数十年ぶりに復活いたしました。そのときに１つ大きな問題になったのが、この調査に参加しないという表明をし実際に参加しなかった自治体があったことです。愛知県の犬山市だったと記憶しています。そのあと、市長の交代、教育長の交代があって方針を変更して現在は全ての市町村で参加をしていただいています。
そういった中で、来年度はどうするかということは各市町村の、本県においては村がありませんので、市町の判断になってくるのかなと思います。
また、見直しの議論につきましては、これも平成19年にこの調査が再開されて以来ずっと議論されていました。一時期、政治的な動きもあったと思うんですが、悉皆調査で行っているものを抽出調査にするという変更があったものの、また悉皆調査に戻っているわけであります。悉皆調査である必要があるかどうかということ。
また任意で行っているので、そもそも参加する必要があるかということでございます。
一連の知事による公表も踏まえつつ、全国学力・学習状況調査の結果の取り扱いにつきましては、本日の新聞報道でも御案内のことと思いますが、県教育委員会で議論いたしました。９月11日、９月24日そして昨日の定例会で議論いたしまして、文部科学省から知事の結果の公表をどのように受けとめるか、それに対してどのように対応していくのかという県教育委員会としての見解を求められておりましたので、その報告書の中で調査のあり方についても、県教育委員会としては実施要領の見直しを文部科学省で今、予定しているということではありますが、それとあわせて、都道府県の意見を聴取した上で、調査自体のあり方についても検討していただけるように要請していくということを文言として盛り込んでおります。
４点目、５点目です。いずれも中学校の学力調査の結果についてお尋ねいただいたと思います。
４点目については、昨年から国語の成績ばかりがクローズアップされていますが、ほかの学力の状況はどうかということでございます。
これも質問の中で御紹介いただきましたが、小学校におきましては、昨年以降、算数、国語Ｂについては、大幅に改善をしております。
そして５つ目の質問にもつながるのですが、平成25年度の調査では小学校の国語の成績が全国最下位ということで非常に話題になりましたが、全国平均、全国区の順位という尺度で比較をした場合には中学校は調査開始以来ずっと上位にあるということでございます。
その上で５つ目の質問になると思いますが、中学校の成績の伸びはなぜかというところでございます。
これは、実は県教育委員会としても、今、研究しているところでありまして、１つにはこれまで静岡県は教育現場が育んできた子供主体の、また主体性を重んじる授業づくりをずっと続けてまいりました。そういった積み上げが着実な土台となって学力調査の結果として反映されているのかと思われます。
小学校については、テストの形式に慣れるという点が１つポイントとして指摘されています。
平成19年に調査が開始されて以降、全国的に平均点というものが数値として突きつけられていますので、特に当初成績が振るわなかった県においては小学校でテスト形式に慣れさせるというようなトレーニングにいち早く取り組んだところが、いち早く結果を出してきたという経緯が指摘されています。その点について静岡県は小学校の学力調査については、テスト形式に慣れることも含めた調査問題の活用という点でおくれをとったという点は否めません。
その点で今回は、活用したことによって小学校の成績が伸びたという点が指摘されています。一方、中学校に関しては経年で見た場合に大きな順位変動がございません。小学校は毎年大きく順位の変動があるんですが、中学校においては順位の変動がないということから、これはやはり静岡県で積み上げてきた日ごろの授業づくりがしっかりと子供たちに学力を授けるものであるということを証明するものではないかと認識しています。
○安倍教育長
３点目の質問に関連しまして、調査の必要性あるいはその調査結果の公表等でございますけれども、先ほど櫻町委員からも御紹介がありましたように、私はかねてから47都道府県全部の平均点を公表することについては若干疑問を持っております。と申しますのは、全国と比べて自分の県はどうなのかという、やはりそこが大切であって隣の県と比べてどうなのかということは特に重要なデータではないのかなと思っています。
もう１つは、国がこういう調査をやるならば、その思い、願いというか、ここまではわかってもらいたいという数値を静岡県の場合はスペックという形で数値を提示しているわけですけれども、ここまでは到達してもらいたいという目標数値を提示していただいて、そこに対して静岡県はどれだけ足りないのか、あわせて全国的に見たらどのぐらい足りないのかと、あるいはどのぐらい上回っているのかという、そういうデータ処理の仕方も私はあるのではないかなと思います。0.1ポイント違っても順位が５番、10番違ってくるような状況の中で、果たして40番と42番、38番がどれだけの意味があるのかということを考えますと、順位に神経を使い過ぎているところがあるので、この辺は是正してもらいたいなと思います。
あわせて小学校の場合、先ほども御指摘がありましたように、国語と算数だけでいいのか。来年は理科もやりますけれども、もっと合科的ないわゆる教科横断的な試験問題のつくり方もあるのではないか。あるいは３年に一遍でもいいし、抽出の仕方もあるのではないかと。
いろいろなやり方、方法を工夫する必要があると思いますので、先ほどから議論になっておりますけれども、実施主体は市町教育委員会ですので、市町教育委員会の教育長、あるいは教育委員長がどう思っているのかということを踏まえて、静岡県としての意見をまとめていく必要があるのではないかと思っているところであります。
○櫻町委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。
特に最後、教育長から御自身の思いも聞かせていただきましてありがとうございました。
数字に踊らされている子供たちが不幸になってはいけないと思うんですね。ましてや市町教育委員会であったり、保護者であったり、いろんな方々が数字ばっかりで自分の地域がどうだとか、自分の子供がどうだとかいうことになってはいけないと思いますので、せっかくこれだけ物議を醸したことを前向きに捉えて、文部科学省にはぜひ今回の全国学力・学習調査の結果を静岡県として、強い思いを伝えていただいて、本当にこの制度自体はいいものなのかどうか、あるいは違った視点でやるべきことがあるんじゃないかとか、前向きな提言を静岡県教育委員会として提示していただければと思っております。
またその思いを、実施自体は市町ですから、市町教育委員会にぜひ伝えていただいて、中には選択によっては、来年は私のところはやりませんというようなところが出てきてもこれはいたし方ないと思うんですね。このままのやり方でやってしまえば。
ですので、その点はぜひ市町教育委員会との連携、コミュニケーションをしっかりとっていただきますようにお願いいたします。
続いての質問に移ります。
平成27年の４月から地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が変わりまして、教育委員会制度が変わるということを伺っております。文部科学省から出されたこのチラシもいただいておりまして、それを読み込みましたところ、今後の教育委員会が変わってくるなという印象を持ちました。
まず、基本的な質問で申しわけありませんが、現教育委員会制度と平成27年４月から始まる新しい教育委員会制度は何が違うのか端的に御説明いただきたいと思います。
○池田事務局参事兼教育総務課長
今度、平成27年４月に施行されます地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律がございまして、その中で大きく３つの改正が行われております。
１点目は、教育委員長と教育長の一本化というものがございます。
これまで、責任者が２人いるような形で曖昧であるということが指摘されておりましたので、一本化いたしまして教育行政の責任が明確化されるということでございます。
２点目は、首長が総合教育会議を設置いたしまして、この総合教育会議は知事と教育委員会が組織する形になりますけれども、それを設置しまして大綱を策定していくということになっております。
３点目は、国の地方公共団体への関与の見直しがされるという３点の改正がされております。
○櫻町委員
ありがとうございました。
２点再質問いたしますが、まず１点目の教育委員長と教育長を一体化した教育長の設置ということでございますが、現時点では安倍教育長は教育委員会の事務局というお立場だと思います。その中で今度は、教育長と教育委員長が一緒になった新教育長ができるということで、常勤の方になるということなので、このままいけば任期中であることを前提に安倍教育長がこの新しい教育長ということになるのですが、今の教育委員会は県民から選ばれた教育委員の皆さんがいらっしゃって、今度溝口さんがその教育委員長になられるわけです。そうすると県民代表の方の総意を受けて事務局としておやりになる教育長の立場から、その全体を取りまとめる責任者みたいな形になるんですね。そうすると、常勤の教育のプロの方が責任者になるということに対して、プラス面もあればマイナス面もあるかなと思いますが、この新しい教育長に安倍教育長がおなりになる時に今までと変わるところがあるのか。指揮命令系、執行部の体制で変わるところがあるのか、まずこの点を１点をお聞かせください。
それからもう１点、総合教育会議の件ですが、これは今の池田教育総務課長のお話だと、首長が招集をして首長のもとで教育委員長と教育委員の皆さんが同じテーブルで教育のことについていろいろ話し合うということだと思います。
政治的中立がありますので、首長の権限がどこまで及ぶかというところについてちょっと気になるところですけれども、会議主催者が知事であって、そこで議論されたことがどのような形で皆さん方の教育行政に反映されるのか。今までは教育というところのくくりの中に、知事は予算執行権を持っていても政治的中立ということであまり入ってこなかったわけですけれども、今後は入ってくるわけですよね。そうすると政治的中立が少し脅かされるような心配があるんですけれどもこの点について御所見を伺います。
○池田事務局参事兼教育総務課長
新教育長の話でございますけれども、法律の中に前教育長の任期がある場合は、この限りではないというところがございまして、そういった意味では安倍教育長の任期中は安倍教育長と溝口委員長が２人並ぶ形になります。その任期が平成28年３月31日になりますので、本県では平成28年度から新たな教育長ということになります。
それから総合教育会議でございます。確かに首長が主導して会議が開かれるわけでございますけれども、法律の中に合意した方針のもとにそれぞれ所管する事務を執行するということで、そういう意味では教育委員会が納得できない部分については総合教育会議の決定事項といいますか、それに従わなくてもいいことになっております。それは教育委員会の政治的中立性を持たせるためにそういった規定を設けていると認識しております。
○櫻町委員
平成28年度からということなので、新しい教育長になられる方にリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
後段の総合教育会議の件ですけれども、これは知事の思い入れというか、今の川勝知事ということではなくて、知事がこれからどんどん歴史的に変わってくるわけですけれども、首長の影響力が教育の中立性というところに入り込む余地が個人によって全然違ってきて、今の池田教育総務課長の話だとそれは突っぱねることもできるんですということもあろうかと思います。一方で予算を持っている、ましてや静岡県のトップである方の発言というか影響はかなり大きいと思います。ですから会議の性格というか、あくまでも追認で教育委員会が決めたことを首長が了解するということであれば、わざわざ総合教育会議を開く必要はないわけです。どこら辺までが知事が関与できるものなのかというのは、まだこの時点で議論されていない、決まっていないということであれば答弁いただければと思いますが、もう一度お聞かせください。
○池田事務局参事兼教育総務課長
そういう意味では、知事部局の守備範囲でございます、例えば人づくりとかで、大学あるいは私学教育、子育て、保育とかですね。そういった教育に関連したといいますか、教育そのものなんですけれども、そのうちの教育全体を総合教育会議で話し合って、公教育部分を教育委員会が担っていくのかなと。そういう役割分担になるのかなと私個人としては考えております。以上です。
○櫻町委員
ありがとうございました。
いずれにしましても、静岡県の場合は平成28年度からということですね。ですので、少し時間がありますので中身をぜひ精査していただいて……
（挙手する者あり）
○池田事務局参事兼教育総務課長
総合教育会議は来年の４月からスタートいたします。失礼しました。
○櫻町委員
知事が来年から総合教育会議を主宰されるということですので、これも県民にかなり注目されることじゃないかなと思います。その政治的中立の範囲、ボーダーラインがどこら辺なのかというのは明確にできていないので、これ以上の議論はできませんけれども、ぜひ子供たちに影響のないような教育委員会づくりにしていただきたいと思います。
時間がないので次に移ります。
スポーツ振興について伺います。
静岡県は2019年のラグビーワールドカップの誘致に取り組んでおりまして、本会議でも議論されております。
ワールドカップは全国、あるいは世界からお客様がお見えになるので、非常に交流人口の拡大という点ではメリットがありますけれども、もし誘致に成功した場合、主催県である静岡県がどれだけラグビーに対して盛り上げられるのかというのが一つポイントじゃないかと思うんですね。
海外のお客さんや県外のお客さんがいっぱい来ても、静岡県民はほとんどいないといったような状況では、これは本末転倒だと思いますので、2019年のラグビーワールドカップ誘致に向けて、教育委員会としてスポーツ振興という観点から、どれだけその競技力の向上あるいは競技人口の拡大等々に努めていかれるのか、お考えがあったらお聞かせください。
○福永スポーツ振興課長
ラグビーワールドカップに向けてのラグビー競技の普及につきまして回答させていただきます。
まず、ラグビーを楽しんでいただける、ラグビーのよさを知っていただく、これらにつきましては実際にラグビーを見ていただく、または体験をしていただくことが非常に重要かなと考えております。この件につきましては、県内ではヤマハ発動機ジュビロというトップチームがございますので、試合をできるだけ見られる機会を設けるとか、そのほか実際に体験する上では、非常に危険ということもございますが、小学生の学習指導要領の体育に取り上げられるようになっているタグラグビーが非常にいいと聞いておりまして、現在浜松市、磐田市の小学校でも、体育の授業でタグラグビーに取り組んでいただいております。
こういった部分をさらに広げていく必要がありまして、ラグビー協会もタグラグビーの指導者をふやすとか普及に取り組んでいく形で、ヤマハ発動機ジュビロとも連携をしていただく形で受けとめています。
また、静岡県と静岡県体育協会で主催している静岡スポーツフェスティバルがございますが、こちらでもタグラグビーを県内３カ所、静岡市、浜松市、沼津市の３市で実施していただいておりまして、約1,000人の参加がございます。今年度も同様に実施されることになっておりまして、こういった形でできるだけ多くの方たちがラグビーに親しんでいただけるような形で、小学校のレベルから、さらには大人の方たちも親しんでいただけるように、ラグビー協会と連携して取り組んでいく必要があると思っておりますので、そういった部分での推進を図っていきたいと考えております。
○櫻町委員
ありがとうございました。
ぜひ県民挙げてワールドカップを誘致したいと思っておりますので、関心のある方が１人でも多く、特に小さなお子さん、小中学校ぐらいでラグビーをする人がふえることによって誘致に成功できるようにお願いをしたいと思います。
ちなみに、いただいた資料では、一般、大学生、高校生、中学生、小学生のラグビーをやっている人の数は県下で1,187名だそうです。この人数は他県と比べて多いかどうかというのはちょっとわかりませんけれども、1,000人くらいの方が今携わっているそうですので、この方々がもっとふえることを期待したいと思います。
スポーツ振興についてもう１点伺います。
2014年、サッカーのワールドカップが行われまして、日本代表は残念な結果だったんですけれども、心配なのは静岡県のサッカー力といいますか、サッカーのレベルが年々落ちてきているのではないかという気がしております。昔は静岡県の代表が全国の代表だ、ぐらいの話があって、それだけ静岡県はサッカー王国だったわけですが、それが今、成績を見る限りではいい結果じゃないと。ましてや、今はＪリーグの２チームとも低迷しているということがあって、ちょっと心配をしております。
じゃあ競技人口はどうかなと教えていただいたら、やはり競技人口も年々減ってきているということなんですけれども、サッカー王国復活のために本県としてどのような取り組みをされていくのか、案があったらお答えください。
○福永スポーツ振興課長
サッカー王国静岡の復活でございますけれども、競技力の向上という形でゴールデンサッカーアカデミーやジュニア育成強化、そのほか運動部活動強化事業、指導者の育成などにも取り組んでおります。
これは静岡県サッカー協会、または高体連のサッカー関係とも連携をしているところでございます。
ゴールデンサッカーアカデミーにつきましては、小学生を対象として優秀な指導者を招聘しまして、高いレベルの指導を受けているところでございますが、今後その辺を中学生の世代等についても育成が課題と考えているところでございます。
また、トレーニングセンター方式によりまして、早くから各地域で優秀な人材を発掘しております。こういった部分を今後積極的に続けていくところですが、櫻町委員がおっしゃいますように、小学校、中学校、高校、各年代におきましてなかなか全国でいい成績を残していないところでございます。優秀な成績がおさめられるように引き続き競技力の向上に努めるとともに、さらに長谷部選手や内田選手、またさきのアジア大会でアンダー21の日本代表の主将を務めた大島選手、こういった日本を代表するような選手をできるだけ多く輩出できるようにしていきたいと考えております。引き続き静岡県サッカー協会と連携をいたしまして、競技力の向上に取り組むとともに地域の取り組みに対しても支援をしていきたいと考えております。
○櫻町委員
ありがとうございました。
ラグビーもラグビー協会、サッカーもサッカー協会と連携をとってということだと思います。
ぜひスポーツ振興についても取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後の質問といたします。
個別の質問で恐縮ですが、富士市からの要望についてお考えを伺いたいと思います。
発達障害を対象とする通級指導教室を富士市では小学校２校に３教室を開設しております。
これを今度、平成27年４月に教育複合施設ができる関係で中学校における通級指導教室を設立したいと。これは聞く限りでは、県下で初めての取り組みだと聞いております。
発達障害のお子さんのケアに関しましては、確かに小学校のころからというので各市町でおやりになっているということですが、富士市の場合はそれに先んじて中学校でもやろうと。これは親御さんからの御希望もあると聞いております。
そこで予算的なことも絡んでまいりますが、富士市では通級指導教室を担当する職員を県からぜひ加配の扱いでお願いをしたいと申されております。
これは公平にやらないといけないので、エゴになってはいけないんですけれども、ただ初めてモデル的にやるというような捉え方から発達障害の中学校の通級指導教室に対する県の加配についてお考えを伺いたいと思います。
○林義務教育課長
御質問いただきました富士市の要望につきましては、要望活動をいただいた際に私もその場に同席させていただいておりました。
来年度から富士市で設置を予定している教育複合施設に、発達障害を対象とした中学校通級指導をと。小学校はこれまであったんですけど、中学校の通級指導教室は県内初ということで、すぐれた取り組みということで県の教育委員会としても注目しているところでございます。
これにつきましては、加配教員を充ててほしいという要望をいただいたところでございます。
通級指導教室の教員は国からの加配教員を充てているという現状でありまして、まさに今、予算については流動的になっているところです。
次年度の加配教員数が、今、流動的なところでありますので、人的な措置がこの場で確約できないという状況にありますことは御容赦いただきたいと思います。
また、通級指導教室への加配に当たっては、静東地区の管内におけるバランスであるとか、また通級指導を必要とする生徒が長期的、安定的に確認されているという必要がございます。
こういったこともありますので、個別に富士市と相談させていただきながら、しっかりサポートさせていただきたいと考えております。
○櫻町委員
県下初ということですので、これからニーズがふえていくんじゃないかと思うわけですね。当然予算もないので加配についてはなかなか難しいというお言葉だったと思いますけれども、成功例としてうまくいけば他の地域にも広げられると。予算が厳しい中で広げていくことの難しさはありますけれども、モデル的な取り組みになりますのでぜひ前向きな御検討をお願いします。以上です。
○小野委員長
ここでしばらく休憩をします。
再開は13時15分とします。
（ 休 憩 ）
○小野委員長
再開に先立ちまして教育委員会にお願いいたします。
本日配付した市町別補助教材採択状況の資料につきましては、全議員に配付するようにお願いを申し上げます。
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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