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委員会会議録
質問文書
平成25年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野澤 義雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/13/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○竹内委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質問等を継続します。
○野澤委員
それでは分割方式でお願いいたします。
冒頭、部長から職員の不祥事について説明と陳謝、それから今後の対応等のお話がありました。既に処分も決まっていることですのでよしとしたいと思いますが、若干気になる点もありますので少し伺いたいと思います。
この経済産業部関係でことしになって立て続けにバランスよくというか東・中・西の出先事務所で不祥事が発生しています。
４月にネット上に自分の体の一部の画像を投稿したと、よっぽど自信があったのかなかったのか、どうなのかわかりませんが。
それから６月に薬事法違反でネットを利用してのこれも犯罪行為。
それから11月にはスマートフォンを使っての盗撮ということで、明らかにこれは薬事法なり、刑法なり、それから公務員の倫理規定や本県の公務員の倫理条例、公務員法の服務規定に違反する事柄でありまして、まことにゆゆしき問題ではないかと思い、また当局もそれなりの危機意識を持って臨んでいただきたいなと思っております。
その中で少し気になる点がございますので伺いたいと思います。
４月のインターネット上の案件、それから11月の盗撮。これはインターネットとそれからスマートフォンですけれども、また６月の薬事法違反のものもネットで購入したというようなことで、ＩＴ機器を利用しながらの、一昔前まではちょっと考えられなかったような内容ではないかなと思っております。
ＩＴ機器が普及し、県の職員の皆さん方はこれがなければ仕事にならないわけですから熟達をしながら、あるいは趣味なり、本当に生活の一部として体の一部のような形でこれを使いこなしているわけでありますけれども、こういった機器を使いながらの犯罪行為だと思っております。
新しい分野ですので法規制等もなかなか追いつかないというようなことが背景にあるのではないかと思いますが、こうしたＩＴ機器等を使う法律違反に対して、その取り組みを県として職員に対してしっかりと徹底する必要があるんではないかと思います。そういった点についてどのような認識を持っておられて、それからそのことに対してどういう対策を考えておられるのかどうか伺いたいと思います。
もう１点は、東・中・西と申しましたけども、発生したのはいずれも出先事務所でございます。本庁の皆さんは部長直属で、日ごろからコンプライアンスということで、しっかりと法令を守りながら規律を正しくやっているというようなことでありますけれども、出先についてもその声は当然行き届いていなければなりません。
しかし、もしかしたら地理的なことがあったり、本庁の上司の皆さんの思いや声が伝わりにくかったりしているような状況があるのかなと思うのですが、その辺の認識と対策等がありましたら伺いたいと思います。
○岩城管理局長
たびたびの職員の不祥事、大変申しわけございません。機会があるごとに綱紀の厳正保持については職員に指導をしてまいりました。今、御指摘のとおり４月、６月、11月ということで、注意をした直後にまた起きるというような大変申しわけない事態になっております。改めておわびを申し上げます。
ＩＴ機器を使うことについて使用規制の指導をするのかどうかというような御質問でございました。盗撮等が明らかになった直後に、出先機関の所属長、本庁の局長以上を至急招集いたしまして会議をしております。その中で経済産業部長名の文書も出しました。
その中にはインターネットやスマートフォンなど、情報通信機器の飛躍的な普及により、違法とされていることを認識しながら、気づかれないだろうという無責任な思い込みが今回のような不祥事につながるものであり、知らなかったでは済まされない犯罪行為になる可能性があることを十分認識する必要があるということで、続発した事例がこういうものの関連であることを十分に踏まえ、注意すること、というような趣旨の文書を出しております。
これは経済産業部内で起きておりますけれど、逐次詳細に経営管理部の人事課にも報告しておりまして、問題は全庁的に共有する体制をとっております。
具体的にＩＴ機器の使用制限をかけるかどうかについては、今ここで申し上げることはできませんが、そういう事案が起こっているということは事実であります。ただ、個人が使うものでありますのでその辺はしっかりと公務員としての倫理保持を強調するということで対処しております。
それから２点目で、出先のほうに声が届いていないのではないかというお話がございました。
今、申しましたとおり事件発覚、あるいは処分がなされたその都度、緊急に所属長会議を招集いたしまして、部長みずから所属長に対して二度とこのようなことがないようにということを職員一人一人に伝えるようにということで訓示をしております。
出先機関に帰りまして各所属長が職員に対してこの旨を伝えていると考えております。一人一人の職員へということになりますと、1,500人からいる大世帯でございますので、なかなかそこは大変な部分もございます。
職員管理、管理監督者という責任のある方々にそこはいま一度の徹底をお願いしているところであります。今後、二度とこのようなことが、ということを何回も言うわけにはまいりませんけれども、職員の綱紀の粛正については二度と起らないように十分に指導いたします。
それから全庁ではメンタルヘルス等へのケアをする、事前に防止するような手だてもありますし、またふだんから職員同士のコミュニケーションをよくするであるとか、仕事の上の悩みなどないように、よく上司が聞くようにという話もしております。
また12月11日からことし２度目のコンプライアンス旬間を全庁でやるということになっておりますので、事務の不適正も含めて、個人的なそういうこともないようにということで体制をとるようにしております。
今後もそういう指導等を各所属長とともに県庁、出先を含めて強め、このようなことがないようにしてまいりたいと思います。以上です。
○野澤委員
ＩＴ機器をふだんの生活の一部として使っているわけですから、なかなか規制をするということが難しいと思うんですよね。
やはり原則に戻りますけれども、法令遵守ということに尽きるんではないかと思います。本当に知らなかったでは済まされないわけですし、特にそういうことに県の職員の皆さんは熟達しているし、知識も豊富なわけですから、法令を守るという、まずはそういう意識をしっかり持つような取り組みに尽きるんじゃないかと思います。ぜひ今後の取り組みとして重点的にお願いをしたいと思います。
また、出先機関の問題でありますけれども、なるべく意思の疎通をしっかりと図りながら、本当に部局として一丸となって、そういうようなことはやらないんだということが隅々まで伝わるような姿勢でぜひこれからもお願いをしたいと思います。
次に、総合計画後期アクションプラン（仮称）について細部でありますけれども２点ほど触れさせていただきたいと思います。
アクションプランの141ページになりますが、中山間地域等直接支払事業であります。
この制度が始まってしばらくになります。本県は中山間地でしっかりとお茶の栽培をされておりまして、決して生産の条件はよくない場所においても上質のお茶ができるというようなことで、銘柄になったり、それから中山間地の人々の定住の大きな要因になっています。
お茶があるからこそ、中山間地が守られているというふうなこともありますので、しっかりとお茶という生産基盤も持ちながら中山間地に人が住んでもらって、そしてそこで振興を図るということが大事だと思います。
しかし、平地の場合には他の作物でもそうですが、土地の集約化、大規模化、機械化、それから施設化だとかいろいろな形で効率よく生産できるような状況も努力すれば整うわけでありますけれども、中山間地はなかなかそうはいかない。しかし守っていかなければいけないというときに、やはり直接支払うという制度は極めて有効ではないかと思います。
国において既にその制度が始まっておって、現実にも支給されているというふうなことでありますけれども、政権が変わるたびに農政っていうのはいろいろ動いて、混乱も多いかと思います。
国の中山間地への直接支払い制度は今後どのような方向でいくというふうに予測し、また今、県で捉えているのかまず伺いたいと思います。
また、後期アクションプラン（仮称）の151ページになりますけれども、魅力ある個店の登録の関係です。
地域を支える魅力ある商業とサービス産業の振興というようなことで、魅力ある個店の登録をするという制度が始まっているようであります。申しわけないけれどちょっとこの制度について僕は承知してなかったものですから少し説明をしてください。これがアクションプランにも掲げてありますので、目玉の施策にもなろうかと思いますので伺いたいと思います。
○福永農山村共生課長
中山間地域等直接支払事業についてお答えさせていただきます。
現在、私どものほうで市からの情報を取得しておりますが、現在この事業は第３期に当たりまして、これは平成26年度までということになっています。その先でございますが、国から中山間地域等直接支払事業はそのまま継続するというような情報はいただいております。私どももその継続を要望していきたいと考えています。
○浅山地域産業課長兼商業まちづくり室長
魅力ある個店づくりについて御説明いたします。
魅力ある個店づくりの事業につきましては、地域の商業活性化のためには、最終的には個々の商店の来店客とか売上高がふえなくてはいけないというのが不可欠でございます。
そのためには消費者にとって魅力的な店をつくらなくてはいけないという観点から、商店の魅力向上施策として、平成23年度に魅力ある個店登録制度を新設いたしまして取り組んでいるところでございます。
具体的には、消費者にとって魅力あるお店を目指して、良質な商品やサービスの提供等に頑張っている個店を登録して、その登録している個店に対しては、個店の情報発信や、レベルアップのための機会を提供して、きょう現在でこの魅力ある個店は県内で359店登録されているところでございます。
これらの登録個店におきましては、県が管理するウエブサイトでの店舗情報の発信だとか、消費者の視点から見た辛口店舗診断、あるいは登録個店同士の交流勉強会等へ参加等を促しまして、いろいろな機会を個店の方々に提供しております。
最近では自主的に取り組む意欲ある個店がふえてきておりまして、また個店のレベルアップも図られてきているものと常々感じているところでございます。
なお、魅力ある個店づくりの次の段階といたしましては、魅力ある個店が増加することによって、その地域を魅力ある商業地域にもっていきたいというような考えがございます。来年度以降につきましてもこの魅力ある個店登録制度を継続して実施し、意欲ある元気な魅力ある個店をふやして、個店の活力やにぎわいを地域の商店街などに普及させていきたいとそのように考えております。
○野澤委員
ありがとうございました。
中山間地域等への直接支払い事業でありますけれども、基本的には国の事業で、県もあるいは市町も負担するという事業だと思います。それで国の指定したエリアと県が決めたエリア等がありますが、それぞれ支払率が違うわけですか。それとも同じような取り扱いでやっていると理解してよろしいんですか。
それから、作物なんかは全てに指定されたエリアでは当てはまるわけですか。水稲とか限られた作物でないと対象ではないということなのでしょうか。伺いたいと思います。
それから、魅力ある個店のほうですけれども、良質な商品、サービスのよい店を選んでというのは、基準が非常に曖昧ではないかなと僕は感じるんですよね。もっと言うならば、行政でそういうものを指定して、それじゃあその店の発展を応援できるのでしょうか。
例えば食の仕事人だとかセレクションだとか、さまざまありますけども、ベースは本当に県内産品を扱っている店とか、それを使って食を提供するっていうようなことがあって、それが大前提であります。
地産地消、食の王国をつくるという大きな目標に向かって進んでいるわけですから理解できますけれども、よい商品や、サービスのよい店だけ認定をして、そこを励まして発展させるという形で、じゃあそれから外れた応募しない店はどうなんでしょうか。
まあ宣伝なんかもインターネットでしたりなどいろいろでＰＲ効果もあるわけですね。こういう商業活動っていうのは、基本的には自由経済競争の中でよりよいサービスや品物を提供したところが残っていくということが原則だと思いますが、そこのところを行政が踏み込んでいって応援できるというような解釈でこの事業を進めておられるのか、もっと別の視点から認定をしているのか伺いたいと思います。
○福永農山村共生課長
中山間地域等直接支払事業についてお答えいたします。
まず、補助率でございますけれども、国に指定されている地域に関しましては、国が２分の１、県、市町がそれぞれ４分の１になっています。知事特認地域に関しましては、国、県、市町それぞれが３分の１という補助率になっております。
また、今回の対象でございますけれども、地目別の単価というのがございます。田、畑等という種目別の単価でございますが、作物に関しましては、そこで何をつくられているかということに関しての区別はございません。
○浅山地域産業課長兼商業まちづくり室長
魅力ある個店についてですけれども、この登録につきましては、７つほど項目がございまして、例えば私の店は地産地消に努めますとか、環境に優しい商品を提供しますとか、安心・安全な商品を販売していますというようなものがございます。
その中で私はこれを宣言しますというようなところに対して認定するということで、あくまでも元気のある店を登録させているというわけではなくて、頑張っているやる気のある店を応援していきましょうという制度でございます。
ですので、田舎のほうの小さな店なんかは全然のけものにされちゃうんじゃないかということも考えられますけれども、そのような田舎の店に対しましても、いつも車で走っているところを歩いてみると全然違う景色が見えるのと同じように、小さな店に対してもちょっとのぞくだけで外部の人から見ればすごい魅力的な店に感じるときもあると。そこを売り込んでいくことも考えられますので、少しでもその店がやる気があるところについては、県も一生懸命バックアップしていきましょうという、そのような制度でございます。
○野澤委員
中山間地域等直接支払事業でありますけども、恐らくは国がこの制度は続けていくんだろうという見通しですね。県としてもこの姿勢は持っているだろうし、また持っていただきたいと思います。
県や市町にもそれなりの財政負担があり、エリアは知事が認定するところも加わっているということですが、内容においてもさじかげんができるようなことはあるんでしょうか。
主要作物でお茶があったからこそということで、お茶に対してちょっと手厚くできるというような、静岡県独自の直接支払制度っていうことも少し考えることも可能かどうか伺いたいと思います。
また、支払いの仕方もどうなんですか。直接個人に現金でいくわけですか。それとも地域に入って、それを地域で有効に使いなさいという形で支払われているんでしょうか。
魅力ある個店のほうですけれども、やはりもう少し認定の基準を明確にするとよろしいんではないかなと思うんです。ただ頑張っているというだけでいいんでしょうかね。
先ほども申し上げましたように、地産地消、県内産品というはっきりとした基準があれば非常にわかりやすいことなんです。大変制度的にはいいと思いますが、誰からも認められ、歓迎されているという制度にするべきではないだろうかと。
具体的に私はどういう方法がよいかはわかりませんけれども、そのように感じているものですから質問させていただきました。
○福永農山村共生課長
中山間地域等直接支払制度に関しまして御回答させていただきます。
まず、知事特認のことでございますが、これに関しましては、各県で特認の事項を定めた上で国と協議をした上で認めてもらえるかどうかというところがございます。ただ、この制度そのものが実は農業生産条件が不利な地域とか、耕作放棄地の発生等の防止とか、多面的機能の確保という部分が大きな目的になっているものですから、作物別での地域の指定というのはこれまで事例がないという状況になっています。
ですので、やはり地形、地域そういったものが対象になってくるというのがこれまでの制度の中の流れです。
それから交付金のほうでございますが、基本的にはそれぞれ協定を締結していただいております。幾つかグループを組んで協定を締結してもらっておりまして、そこの協議会にお支払いいたします。
その中で個人の方にお渡しする場合もありますし、グループ内で取り決めをしておりますので、そこからは協議会のほうで決めていただくという形になっております。
一義的には協定を締結しております協議会にお支払いをするという制度になっております。
○望月商工業局長
魅力ある個店の認定の基準ですが、まずこの魅力ある個店の基本理念というのがございまして、地域とともに歩む商店であること、また、お客様に愛される商人であること、オンリーワン、こだわりの商品やサービスを提供すること、という基本理念のもと、先ほど農山村共生課長から申し上げましたとおりに、私の店はこういうことを宣言しますという宣言項目が７項目あります。
１番目として地産地消にこだわる、２番目として安全・安心、３番目としてユニバーサルデザイン、４番目として環境に配慮する、５番目としてものづかいに尽力する、６番目として子育て支援に努める、７番目として創意工夫、こういったものの中から１つ以上宣言をしていただいて、県に届けてもらうという形です。
○野澤委員
よく静岡型何々というようなことを言われまして、これも静岡型直接支払制度のような方向で、少し特徴ある形でできないかなという思いがあるものですから質問させてもらっているわけです。
例えば急傾斜地で山に近いようなところに、余り手間暇かからないクリの木を植えるとそれが畑ということで直接支払の対象になる、一方では本当に手間暇かけて何代にもわたって整然としたお茶をつくりながら何とかそれで生計を立てようというような方もいるわけですから、作物によって濃淡があってもいいんではないかというような気もしているものですから、それがかなうかどうかは別にして発言をさせていただきました。
それから、支払い先についても協議会ということですが、みんなでぐあいよくその集落なり、組合組織なりで使うということもありだと思いますけれども、場合によっては直接個人の財布に入るということが非常に大きな励みにもなるようなケースもあろうかと思います。
個人のところに支給するっていうのはもともとの理念だと思いますので、そういったところも少し検討を深めていったらいかがかなと思います。
次は、産業委員会資料の18ページになります。
ふじのくに農芸品フェア2014が来年の２月22日、23日に浜松市で開催されるということであります。昨年と比べての今回のフェアの特色はどんなものなのかまずは伺いたいと思います。
それから次に、産業委員会資料19ページの木材関係です。
先ほど５番委員からも少し出ましたけれども、ちょっと違う視点から伺いたいと思います。45万立方メートルが目標と。それで取り組みの(2)のところに県産材の需要拡大のアのところで累計申請件数が対前年同期比の136％ということになっております。随分伸びたなという数字が出ております。524棟、１億900万円余ということでありますけども、この要因は頑張っているということに尽きると思いますけれども、特別に要因がありましたらお知らせ願いたいと思います。
次に産業委員会資料25ページです。これも再三本日出てまいりましたけども、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトの取り組みの中の食品等開発研究会、それから４番の総合食品学講座、この２つについて伺いたいと思います。
食品等開発研会ですけれども、年度によって参加企業も違うと思います。今年度は５部会で15社の企業が参加されてその数字がここに記載されておりますけれども、参加企業や研究テーマ等、今年度の特色について伺いたいと思います。
また、製品化された件数がないということですけれども、今後、製品化に向けた見込みがあるのかどうか伺いたいと思います。
それから４番の総合食品学講座ですけれども、県内の中小の食品製造企業を対象に総合的な食品製造分野の知識等の講義・実習にことしは23人が受講して19人が終了したということです。
この食品製造企業に対しての講義や実習はかなり専門的なものになるんではなかろうかと思います。もともと食品製造企業対象であり、プロの人たちに対しての講座ですから、かなりレベルの高い内容であったかと思いますけれども、どういった講義や実習等を行っているのかお願いしたいと思います。
○杉本みかん園芸課長
ふじのくに農芸品フェア2014の特色について３点ほど御紹介いたします。
まず１点目ですが、今回のフェアは浜名湖花博2014開催の１カ月前になり、会場内では花博のプレイベントということで花に関する展示や催事を充実させます。具体的には静岡県花の展覧会ですとか、伝統園芸展、あと花博の展示を担当するデザイナーが出演するトークショーや花育講座などを開催します。
そして２点目ですが、ふじのくにの和食文化をテーマにした展示や催事を充実します。今回も昨年と同様、地域食育フェアを同時開催いたしますが、会場の中では食の都づくり仕事人の本格的な和食から、食育団体によります郷土料理や家庭料理の紹介まで県産食材を使った和食を御紹介いたします。また、先ほど来お名前が出ていましたが、文化芸術大学の熊倉学長による講演やセミナーも開催する予定であります。
そして３点目ですが、運営上の特色です。今回は浜松駅周辺の東西５カ所に会場が分散するということで、それぞれのエリアに特徴を持たせまして、各会場を周遊してもらうスタンプラリーを行うほか、高齢者などにも配慮しまして会場を巡回するシャトルバスを運行いたします。
花や食材の主要産地である浜松市を会場にするということで、昨年以上に内容を充実させて多くの方の来場を促し、県産農林水産物や食文化の情報発信をしていきたいと考えております。
○西島林業振興課長
私のほうからは、住んでよししずおか木の家推進事業の申請件数の伸びについてお答えをいたします。
さまざまな要因が考えられますが主には次の３点と考えています。
１つは、制度改正から３年目となりましてこれまでパンフレットや雑誌掲載、ラジオなどいろんな媒体を使った広報を実施していること。
それから２点目が、消費税の増税に伴う駆け込み需要で新設住宅着工戸数がふえており、住宅を取得する人そのものがふえていること。
それから３点目に、この事業と併用が可能となっています国の木材利用ポイント事業と相乗効果によって制度の周知が進んだこと。
この３点と考えております。この３つのうち最も影響が大きかったのは、新設住宅着工戸数の増と考えておりますけれども、住んでよししずおか木の家推進事業の伸びは着工戸数の伸びを上回っておりますので、制度の浸透による影響も小さくないと考えています。
○梅藤新産業集積課長
フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトの取り組みのうち、食品等開発研究会でございますけれども、まず参加企業や研究テーマなどの今年度の特色ということでございます。
この取り組みは３年目でございまして、なかなか明確な分析がしづらいところでございますけれども、参加企業につきましては今年度15社が参加しております。そのうち４社が中部地区以外で東部地区が３社、西部地区が１社でございます。
過去２年間で計35社参加しておりますけれども、そのうち中部地区以外の企業は２社でございます。今年度は東部地区、それから西部地区についても御参加いただけるということです。
フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトの実績についてですが、昨年度は三島市でプロジェクトを紹介するフォーラムを開催したり、浜松市で３クラスターの成果発表会を開いたりしまして、少しずつ中部地区以外にも広げていきたいという取り組みをしております。そんな成果が少し出たかなと感じております。
それから、研究テーマ関連ですけれども、今年度の特徴としまして、遠隔地の物産と本県の物産と組み合わせた案件がございます。宮古島産のムラサキイモと藤枝産のイチゴを組み合わせた商品をつくろうという、遠隔地と県内の物産を生かしながら幅広い連携を図ったという取り組みが１件ございます。
これは沖縄県と静岡県ということで空港の路線もございますので、そういうところで新しい取り組みが生まれてきたという事例もございます。
それから、まだ製品化された件数がないということについて、今後の見込みでございます。
５部会ございますけれども、それぞれの部会で既に試作品はできております。
12月10日に県内のスーパーマーケット等のバイヤーを訪問しまして商談をしました。成約にはまだ至っておりませんけれども、この製品であれば買いたいというようなアンケート結果も出ております。
まだ実際の製品化には至ってはいませんが、パッケージデザインですとか、販路開拓のコーディネーターさんも一緒に参加して商品づくりをやっております。そういう方の御参加、御協力を得ながら今後、製品化と販路獲得に取り組んでいくということでございます。ですから、今後また製品化されるものが幾つかあると思います。
それから、総合食品学講座でございますけれども、総合食品学講座は食品加工技術であるとか、食品の安心・安全に関する技術等を、座学を25テーマ、50時間、それから食品加工技術ですとか微生物検査等の実習を７テーマ、36時間ということで、合計32テーマ、86時間かけて食品製造の基礎から販路開拓まで一貫して学ぶという内容になってございます。
座学につきましては、静岡県立大学において実施しておりますけれども、具体的にはかなり細かく、例えばレトルト食品であるとか、水産練り製品であるとか、栄養と生活習慣病であるとか、そしゃく困難者向け食品の開発であるとか、かなり細かいものになっております。
実技につきましては、工業技術研究所ですとか、地域の食品企業におきまして機械の実習等を行っております。
講師は企業の技術者、大学の研究者等専門性の高い方に依頼してございます。
○野澤委員
農芸品フェア2014の説明はよくわかりました。ありがとうございました。期待をしております。
ただ、ここにサテライトイベントということで、平成24年度の実績で141カ所、来場者数133万人という圧倒的な数の人が訪れています。これは農業祭だとかいろいろなものに便乗しながらこの農芸品を売り込んだと思います。
農芸品ということで今は戦略的に売り込んおり、そういう農業祭等は全部地場産品でやっているわけですが、でもそれが本当に全て農芸品かというとそうでもないと。
多分差別化はしながら、あるいは県の考え方もそこのところで場をおかりしながら農芸品をＰＲしている。実物ももちろん展示したり販売したりっていうことだと思いますが、ここのサテライトイベントという言葉が、農芸品を広めていくという上で絶好のチャンスじゃないかなと思っておりますので、ここのところを軽んじていてはならないと思います。
しっかりと充実したものにしていく必要があると思いますが、次の年度に向けてそんな取り組みの姿勢があったら伺いたいと思います。
それから、木材の関係ですけれども、いろんな要因がよくわかりました。ここに申請額１億900万円余という数字が記載されておりますけれども、これは助成金の金額ですか。
というのは45万立米という目標がありますが、末端価格というのか、県産材の販売額でどのぐらいになるのかという数字がさっぱり出てこないですね。
農業生産高は総合計画案の中でも3600億円ですか、今度はかなり高目に設定され、頑張らなければいかんというような思いがあります。木材についても、45万立米という量よりも販売額で示すような方法もあるんではないかと思って少し聞きたいと思っております。
柱を何本使うか、標準的なものがあろうかと思いますけれども、１軒の家当たりどのぐらい県産材を使って、それの単価にするとどれぐらいというのが――割り出し方が難しいということで補助額だけかもしれませんけれども――そういった点はいかがでしょうか。
○杉本みかん園芸課長
農芸品フェアのサテライトイベントについてお答えいたします。
お手元に農芸品フェアのパンフレットがございますが、こちらにはサテライトイベントの情報を満載してあります。昨年は140カ所だったんですが、今回エントリーしたものが既に162カ所です。
このパンフレットは既に11万部発行してそれぞれの団体で配るほか、県のホームページでも情報発信をしております。
サテライトイベントの会場では、ふじのくにの農芸品と書いたのぼりを掲示するとともに、生産者の皆様に自分たちは農芸品の生産者だというプライドと自信を持ってＰＲしていただくというようなことで、かなり意識が向上するようなところはあると思います。
今後も、ふじのくに農芸品フェア並びにサテライトイベントということで、続けていやっていきたいと思っております。
○西島林業振興課長
この住んでよししずおか木の家推進事業は、静岡優良木材等を使用した量に応じて、段階的に助成するものでございます。
基準といたしましては、一般的な木造住宅の場合、平米当たり0.2立米の木材使用がありますけれども、その50％以上に静岡優良木材を使用した場合に、その使用量に応じて助成をするという制度でございます。
指標につきましてわかりにくいという話がございましたので、またそのあたりはまた考えて検討してまいりたいと考えております。
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