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委員会会議録
質問文書
平成31年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山田 誠 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/28/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（智）委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、御発言をお願いいたします。
○山田委員
分割質問方式で伺いたいと思います。
危機管理くらし環境委員会説明資料９ページに津波対策がんばる市町認定制度があって、参考を見ると東伊豆町、河津町、伊豆市が津波災害警戒区域に指定されています。指定を受けた市町の交付率をかさ上げすることで津波災害指定区域等の指定を促進するとありますが、県として指定がどのくらいふえると考えているのか教えていただきたいと思います。
それから、次のページの被災者生活再建支援体制の強化で、住家被害認定調査研修事業費1000万円の予算であります。
これについては、大きな災害が発生したときにすぐに応急危険度判定、建築士の免許を持っている方々が家屋の調査をすると思いますが、その方々との関係はどうですか。概要を見てわかりましたが、研修は市町の危機管理部門、税務部門等であるので、発災後ある程度たって落ちついてから現地調査をするのか。その２点を伺いたいと思います。
○杉山危機政策課長
津波対策がんばる市町認定制度についてですが、この制度は現在津波災害警戒区域等がある市町に対する補助になりますので、該当するのは東伊豆町、河津町、伊豆市のみです。今後区域が広がることを期待していますが、現時点では具体的な市町は未知数になっております。
それから、２点目の住家被害認定調査研修についてです。
建築士が行う応急危険度判定との違いですけれども、それぞれの目的に応じて行っておりますが、被災者生活再建支援の住家被害認定は、あくまでも被災者生活再建支援基金から拠出される支援金の受給のために家屋の被害程度を調査するものです。応急危険度判定は、今後の余震に備えてそこに住めるか住めないか直接的な調査しますので、関係性はないといえばないです。
したがいまして、住家被害認定は地震の直後よりもある一定の時間がたってから被害状況を調査するものになり、時間の違いがあります。
○山田委員
ありがとうございました。
住家被害認定についてはよくわかりました。
津波避難対策ですが、現在津波災害警戒区域等に指定されている市町がありますが、市町が県や国へ上げて認定されると考えればよいでしょうか。
○杉山危機政策課長
津波災害警戒区域は県知事が指定します。だからといって県が地元の理解なしに指定することもありませんので、地域と県で津波対策の総合的な協議を地区協議会でやっていますが、それと同じように地元の意向を踏まえて県が指定することになります。
○山田委員
そうなると、今後指定がふえていく可能性は十分あると考えていいと思います。大きな被害が想定される中で県と市町が連携しながら事前対策をしっかり進めていただきたいと思います。
委員会説明資料11ページの避難所運営体制の強化についてです。
この中で、市町職員とか自主防災組織役員等とありますが、自主防災組織というと自治会の役員が兼務することが非常に多く、等と書いてあるのでいろんな人たちが入っていると思います。どうしても市町職員には数に限りがありますし、現場に行けるかどうか非常に大変だと思いますので、消防団の経験者――退団された方などの活用も含めた中で地域の方々が地域の避難所を運営するのが一番いいと思います。
そういうことで、いろんな方々を入れていったほうがいいと思いますが、それについてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
次に、委員会説明資料12ページの静岡県防災情報システムの拡充で、今回は可搬ディスプレーを追加して定点カメラの映像を応援部隊の活動場所あるいは会議室等に設置するので、通常設置されているものは固定されているとしても、持ち出して映像を見ながら対策を講じることになるわけです。デジタル化することになっていますが伝送方法はどんな形になるのですか。ケーブルを引っ張るわけにはいかないと思いますので教えていただきたいと思います。
主要事業概要の９ページに図解がありますが、県本部があって方面本部、そして高所カメラが新しく入ってきます。今デジタル化が進む反面、デジタル化することによって見通しが悪いところだと通信自体できない問題があります。消防団あるいは消防署の無線もデジタル化がどんどん進んでいく中でそういった課題があります。
ですので、デジタル化は大事だと思うんですが、緊急時には直接はつながらないけれどもどこかを中継してつなげるとか、二次的に緊急用の衛星通信などを使うチャンネルもつくっておくとか複合的なパターンで連絡をとる必要があるんじゃないかと思いますので、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○後藤危機情報課長
避難所運営体制の強化の中で、避難所運営研修事業についてです。
対象を市町職員、自主防災組織役員等と書かせていただいておりますが、３番委員のおっしゃるとおり、等の中にいろいろな方を含んでいます。県内でも消防団のＯＢが活躍されている地域があることも聞いております。
肝は市町職員とタッグを組んで、再来年度以降地域が中心となって市町で広めていただくチームを来年度の研修で結成してほしいという思いを込めた趣旨を入れて、市町へ研修の案内を出したいと思います。
○太田危機対策課長
初めに、ディスプレーの伝送方法です。国土交通省が東海道線沿いに敷設しているのは光ファイバーで、伊豆半島は商用の光回線になります。一度県庁で受けてから有線で主要な部屋には端末、ジャックをつけてありますので、必要があればテレビを持っていって挿せば映像が映ります。別館につきましては、国が入る予定の部屋とかは既に回線を敷設しております。
２つ目の衛星通信の利用ですけれども、音声の無線に関しましては地上系、衛星系と既に２系統準備しています。映像に関しましては容量が物すごく大きいですし、衛星回線自体のあきがなく物すごい金額になります。
各自治体の出資金による自治体衛星通信システムがありますが、47都道府県で３チャンネルしかないため、放送したいときには何月何日の何時から何時まで使いたいと事前に予約しなければならず、大規模災害になると全ての県が使うので場合によっては各県で10分ずつ割り振られるぐらいかなと思います。これから商用の衛星等がふえると思いますが、そちらも物すごい金額になると伺っていますので、将来的には検討していきたいと思っております。
○山田委員
わかりました。
避難所の運営体制については、静岡市で言えば市職員が各地区の担当者になっているんですけれども、大体年に１回ぐらいしかやらないものですから、顔や名前を覚える間もなくかわっていくのが現状なんですね。そういう中では、確かに連絡はできるけれども、実際の避難所運営はその方々との意思疎通ができていないのが現実だと思います。
その辺を市町で回数を重ねて、年に何回もやってきちんと連携がとれるようにすることが大事だと思います。その辺は本当に誰が責任者として来るのか問題があると思います。どちらかというとその方々は市との連絡がメーンになるのかなと感じますが、避難所運営が本当にうまくいくところとそうでないところでは問題が出ることもたくさんあります。
質問はしませんけれど、犬や猫などのペットを飼っている方々については獣医師会で、避難所で動物を飼うためにはどうしたらいいかとかも考えています。
今まで想像していない話がこれからたくさん出てくると思いますので、避難所運営の課題にはそういったこともあることを頭に入れていただければと思います。
それから、先ほどの可搬ディスプレーの話はよくわかりました。
建物の中なんですね。建物が使えて問題なければいいんですが、どうしても使えないときにも対応できるように、将来的に外でといったことをぜひ考えていただきたいと思います。
衛星通信については確かにお金がかかるだろうと思うんですけれども、そうであるならば国がやるべき大きな仕事だと思います。県から要望をしっかり上げていくべきと思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。
委員会説明資料22ページの防災ヘリについてです。
先ほどもお話がありましたが、本年９月から運航開始予定です。今まで川崎重工の国産ヘリだったんですが、今度はイタリア製の機体でメンテナンスや修理等をどうしていくのか心配しているものですから教えていただければと思います。
また、国内の他の地方公共団体で同様の機体を現在使っている、あるいは使用しようと考えているところがあるのかどうかについてお聞かせいただきたいと思います。
○細沢消防保安課長
新型の消防ヘリの関係ですけれども、ＡＷ139というイタリア製の機体です。平成30年４月１日現在、全国の都道府県で同型機を導入しているのが９県です。一番多いベルという外国製の機体が14機で、他県でもＡＷ139を導入しているところはございます。
それから、回答が前後してしまいましたが、メンテナンスの関係です。
通常のメンテナンスは訓練をやる予定の静岡エアコミュータで行うため、整備士が海外へ研修に行っております。それから１年に１回行う大きな検査などに関しては、ことしの４月１日、富士山静岡空港にレオナルド社の修理センターができるものですから、恐らくそこでやることになると思います。
○山田委員
ありがとうございました。
静岡空港にレオナルド社の修理センターができるのは初めて聞きました。４月ということはもしかしたらどこかで報告があったのかもしれませんが、非常に近いのでとてもよいと思います。
メンテナンスについては、特にヘリの場合長期間の運休をしてしまうと、もともと機体数が少ないだけに融通し合わなければいけません。静岡市の消防ヘリも結構長く運休しているときがありましたので、できるだけ短期間でできるような体制がとれるようにしっかりやっていただきたいと思います。
それから、危機管理くらし環境委員会への陳情で、静岡県消防協会から消防団の準中型及び中型免許の取得に係る費用の補助制度の創設が出ています。
準中型免許ができたのは、商業的なものなどいろいろな関係がありまして、車体の総重量の規制があって今の普通免許では運転ができない現実もあります。消防団が持っている車両も準中型か中型免許がないと乗れないんですが、準中型免許を取る人はそうそういないと思います。普通免許で十分だから普通免許を取るのであって、仕事をするなど活動する上で準中型免許等が必要なケースもあると思いますが、免許を取るとなれば相当お金がかかります。
普通免許しか持っていない方々にも準中型免許等を取っていただかないと消防団の車を運転できないので、何らかの形で補助制度なりを今後検討していく必要があるんじゃないかなと思うんですが、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
最後に、本年の２月３日に総務省消防庁の協力を得て県立大学で開催された防災のフォーラムに私も出席しましたが、危機管理部が中心になって、特に白石危機管理部部長代理が非常に熱心にやられていたと思うんですが、これについての効果や成果、また今後の展開についての考え方があればお聞かせいただきたいと思います。
○細沢消防保安課長
まず、静岡県消防協会の陳情です。
準中型免許等取得費用に関する補助制度の要望を受けたのが昨年12月でした。平成30年度に国の補助制度が創設されまして、その前提としてまずは市町で補助制度をつくって、それに対して国が補助する制度です。県内で補助制度をつくっているのは伊豆の国市と清水町だけであり、有利な国庫補助制度があるので市町で補助制度をつくってくださいと依頼を行ったところであります。それがまず第一歩になると考えております。
それから防災のフォーラムの件ですけれども、総務省消防庁と県の共催で費用は国が全部見てくれました。静岡新聞にも開催告知の広告や、成果に係る広告もお金をかけて出しますので、そういう面では非常によかったと思います。参加したのは自主防であるとか消防団、女性消防団員、学生で地域において活動している人たちでしたので、改めてそれぞれが抱える問題点などを団体間で共有ができたのは非常に成果があったと思っております。
○白石危機管理部部長代理兼危機管理監代理
防災のフォーラムの件で少し補足させていただきますと、今回のフォーラムは２月３日に開催いたしまして、700名を超える参加者があったと聞いております。当日国から来ていた地域防災室長からも、非常に盛大に開催されたと評価をいただいたところです。
こういった場を通じて消防団の方々、地域自主防の方々が非常に有意義な意見交換をできました。この事業は国の事業であり、各地で毎年一、二カ所ぐらいずつやっています。静岡県だけで毎年やるのはなかなか難しい中で、静岡県では女性の消防団員の連絡協議会を毎年同じ時期に開いており、たまたま重なったため非常に効果があったと思います。
そういったものをできるだけ今後活用しながら、地域の防災のかなめとなる消防団を初めとする関係の方々を集めて意見交換などをしながら、課題に対する解を探っていきたいと思っております。
○細沢消防保安課長
先ほど、消防防災ヘリの関係で富士山静岡空港にできるのはレオナルド社の修理センターと申し上げましたが、昨年12月に静岡エアコミュータがレオナルド社と契約を結び、レオナルド社のヘリコプターを専門に整備、修理、オーバーホール事業を行う格納庫を建設することになりましたので、運営会社としては静岡エアコミュータになりますので訂正いたします。
○山田委員
ありがとうございました。
ヘリについて近くにそういったものがあることは県にとっても非常に効果的な体制になると思いますので、静岡エアコミュータに期待したいと思います。
防災のフォーラムですが、私も出てみてさまざまな方が今までの活動や今後の活動等の提言や発表をしていて非常によかったと思います。
総務省消防庁が全額負担をしてくれているとのことですので、今後の開催についても何かとくっつけて県として協力し、できるだけ費用をかけない方法で県内各地から参加してもらうようにＰＲや会場等についてもいろいろ考えていただければ大変いいんじゃないかなと思います。１回こっきりで終わるよりも毎年何らかの形で継続していくことが大事だと思いますし、これが意識を高めることになると思いますので、今後どういう形でできるか検討していただきたいと思います。これは要望といたします。
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