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委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/12/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渥美委員
分割質問方式でお願いします。
まず、初めに県の健康福祉行政についてでございます。
県の立場というのは国と市町の間にあって、国の方針のもとで市町への支援、あるいは県単独の助成制度もあるわけです。これは健康福祉部に限らず他の部局についても似たようなことだと思うんですが、ただ、健康福祉部の場合は、ほとんど対象が一般県民、個人の場合が多いわけでして、それを直接県が把握するということもあるんでしょうが、多くは市町がその実態を把握して、それを県に上げてくると。それを掌握して県の施策として、国との交渉そして市町への支援策を講じていただいていると思うわけです。
したがって、そういう今の形というのは県とすると、市町の取り組みいかんによってはなかなか県の思う方向になかなか進まないとか、そういうジレンマみたいなものを抱えながら進めているということが、特にこの健康福祉部の場合は多いんじゃないかなと。非常にやりづらいというふうにも推察するわけです。
そこで、私としては、もっと地方分権が進んで、市町がそれぞれ独自の体制で、そうした健康福祉の政策が推進できるような体制ができるといいなと思うわけです。この現状についてどのように認識されておるのか。どのような考え方といいますか悩みを持って取り組まれているのか。
そして、今後この健康福祉行政を進める上で、どのような形になっていくのが望ましいのかなと。そこら辺について、これは宮城島部長、もしよかったらお答えいただきたいと思います。
○宮城島健康福祉部長
委員御指摘のとおり、今、福祉の現場というのはほとんど市町で担われているわけです。我々の部の例えば長寿者についても子供についても障害者についてのいろんな計画も実際に現場をよく知ってる市町のほうから情報をいただきながら、その情報をもとにして、こういう方向に進めたらどうかということを国に提案しながらやっています。そういうことで、これからも進むんではないかなと思っております。
確かに、大きな方針は国のほうが決めるわけですけれども、やはり国のほうは現場のことは十分わからないという欠点もございます。
それからもう１つ、市町のほうから実際の生の情報を得てまとめてくということ以外に、すばらしいいろいろな独自の取り組みについて、それを県内に広げていくというのが我々の大きな役割であると思っています。そして我々のほうは、いろんな国からの情報、それから他の都道府県やほかの市町村の情報を集めて、それを市町のほうに伝えていくことも我々の役割ではないかと思っています。
それで、福祉医療の分野については大変専門的なものがありまして、個々の市町ではなかなかやりきれないもの――特に医療施策なんかについてはそういったものが多いわけです。例えば県立こども病院ですとか静岡がんセンターみたいに、大変高度な医療については、なかなか個々の市町の病院ではやりきれないというものもございますので、そういった不採算であり困難なものについては、やっぱり県がやっていくということではないかなと思っております。
いずれにしても、県民一人一人の健康、一人一人の幸せ、一人一人の福祉を実現するためには、市町のほうからきちんとした情報をいただきながら、全体として県民が安心して健康でいられるように努力しなければならないなと思っております。以上でございます。
○渥美委員
部長ありがとうございました。
まさにそういう意味では、県は県全体の要するにコーディネーター役ということでございまして、しかもなかなか、かゆいところにまで手が届かない体制の中で全体を把握していかなきゃいけないということで、非常に御苦労が多いと思います。
しかし、まさに部長が言われるように一人一人の幸せのために健康福祉行政はあるわけでございますので、ぜひ今言われた市町のよい取り組みや提案をさらに県全体に広めること、あるいは国を動かしていくことも県の大きな仕事ではないかなと思います。今後とも、県民の幸せのためにやりにくい体制ではあろうとは思いますけど、ぜひ御努力をいただきたいと思っております。
以下、それぞれ県民の幸せのためにという視点で、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
初めに認知症対策について伺います。
高齢者の15％は認知症であるという状況を、私たち県民が共有していかなきゃいけないという中で、ほかの地域でもそれぞれ熱心に取り組まれていると思います。
私の地元でも、23年前から高齢者病院が中心となって在宅ケア懇談会が行われていて、平成25年度で23回行われて、私もできるだけ勉強に参加したいということで出席しています。そこでは最近、浜松医大の宮嶋医師とか、あと精神保健福祉士の奥山さんの講演がよく聞かれるわけですが、現状について新しい情報を提供していただいています。県民も大体150名から200名くらいが参加されているんですが、認知症サポーター養成講座という位置づけで行われております。
そういう中で、いろいろ私もへえと知ることが多いんですが、認知症になっても、嫌いだとか好きだとかの感情や直観力は残っているんだそうです。以前は痴呆症とかぼけなんて言って、病気という認識が余りなかったわけですが、これはもう病気であって早期発見、早期治療が大事だと。それから私のおやじもそれで逝っちゃったようで、最後はちょっとぼけたかなとも思ったんですが、「おやじ何やってるんだ」という、そういう声もかけちゃったんです。しかし、それは精神的な負担を与えるということで、非常にまずいらしいです。
そういうことで家族を初め周囲の人の理解が非常に大事で、おつき合いの仕方を大いに勉強する必要があるということで、認知症サポーター養成講座は非常に大事だなと思います。県民全員が理解していかなきゃいけないと今思いを新たにしているんですが、最近では高校生にも呼びかけて、何人かが参加するようになったということで、認知症サポーターの養成がどんどんと成果を上げて広めていただいてるようです。全県民に行き渡るような取り組みが必要だなと思うものですから、学校教育も含めて今後の取り組みについて伺いたいと思います。
○尾上長寿政策課長
認知症サポーター講座のことについてお答えいたします。
委員御指摘のとおり、認知症の方への対応というのは本当に周囲の理解が大切になってきます。県では、地域で認知症の方と、その家族を支える大きな力として認知症サポーターに期待をしております。サポーターの数としましては、１月31日現在で15万6761人。先ほど高校生というお話が出ましたけれども、県では小学校、中学校の子供さんにサポーターになっていただこうということで、こちらのほうも今子供のサポーターとして２万1331人という形で、大分広がってきております。
それで県としましては、機会を捉えてこういうサポーター講座の広報啓発に努めるとともに、民間事業所におきましても養成講座を開催してもらうように働きかけているところでございます。また、認知症サポーター講座の講師となっていただくキャラバンメイトの養成にも力を入れておりますので、そちらも進めていきたいと思います。
県の職員につきましても、実は健康福祉部に初めて来た職員につきましては、部の事業概要とかの紹介と同時に、認知症サポーター講座を受けていただいておりまして、皆さんオレンジリングを持っていただいております。また今年度からですが、新規採用職員研修にも認知症サポーター講座を取り入れておりまして、認知症に対する理解を図っているところでございます。以上でございます。
○渥美委員
御答弁ありがとうございました。
大変熱心に取り組んでいただいているようですが、やはり尾上課長が言われますように養成講座を開く主催者の取り組みで、どこまで声をかけて人を集められるかが、大きな成果を上げる上での鍵だと思います。キャラバンメイトといいますか、声かけ人の養成もぜひしっかりやっていただいて、全ての県民に理解されるような取り組みをお願いしたいということを申し上げたいと思います。
次になります。障害者総合支援法についてです。
これも前の委員さんの質問で何回か出ているので、できるだけ重ならないようにしたいと思うのですが、障害者自立支援法あるいは運用規則みたいなものは、毎年変わっています。私たちも当事者からお話を聞いたり、こちらからお話をしたりする機会があるものですから、詳しくはわからなくても相対的に理解しなきゃいけないということで、努力はしているんですが非常に勉強しおおせないほど目まぐるしく変わっているなという印象を持っています。そういう中で当局の皆さんがそれに向かって戦ってるわけでして、大変なことだなと思います。しかもそれに準じて現場が動いていかなきゃいけないわけですから、非常に大変なことだと思います。
本年度については、障害者総合支援法が改正されて１年目で名称が変わったよと、難病患者が加わったよということが書かれていますが、本年度どのような取り組みをして、どのようなことが課題としてわかってきたのか。難病患者に対する取り組みも含めて、どこまでぐらいの範囲を難病患者として今回のこの障害者支援に加わってくるのか。
そこら辺も含めてざらっとで結構でございますので教えていただきたいと思います。課題があるということであれば、今後どのように対応されていくのか伺いたいと思います。お願いします。
○大野障害者政策課長
委員御指摘のとおり、昨年４月に障害者総合支援法が改正されました。２段階の改正内容ということで、まず昨年４月に名称が変わり、そしてさらには難病患者の皆さんが障害福祉サービスの対象となったと。そしてこの４月からは、今回資料１でもお示ししましたようにグループホームへの一元化、さらには障害支援区分の考え方の変更等々ございました。
昨年につきましては、まず難病患者の皆様をお受け入れする難病の範囲を130疾患の皆様を対象に追加するということで、今まで難病患者の皆様は医療系のほうのサービス、難病患者等居宅生活支援事業がございまして、そこでホームヘルプであるとかショートステイであるとか日常生活用具の給付、そういったものを受けておりました。昨年４月から、私ども障害福祉サービスのほうに入ったということで、今申し上げたサービス以外の、例えば就労の支援であるとか障害をお持ちの方に提供される全てのサービスが提供されるということになっております。
ただ、実際利用率というのは、まだまだ低い状況にございます。それが課題だと思いますので、さらに難病患者の団体の皆様、市町の皆さん、そして医療機関の皆さん、そういったところにしっかり周知をして、こういったサービスが利用できるんだということをＰＲしてまいりたいと考えております。以上です。
○渥美委員
主要事業概要の資料116ページによれば、平成24年度、事業仕分けの指摘によって恐らくこれまでの事業内容を見直し事業の重点化と書いてあったと思います。
そこら辺の取り組みも含めて、今、利用率がなかなか低くてＰＲに努めているというようなことですが、具体的にはどのように事業の重点化の見直しと利用者の利用率を上げるためのＰＲについて、今後取り組まれようとしているのか。もう少し具体的な内容についてお話いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○大野障害者政策課長
利用率が少ないと申し上げましたけれども、実際昨年度１年間の利用を見てみますと、県全体で障害福祉サービスを利用された方の件数が37件でございます。
これはもうちょっとＰＲしていかないといけないなと思いますけれども、現実問題として、実は難病患者の皆さんは、もともと身体障害者手帳をお持ちの方がほとんどでございます。ですから本当に障害福祉サービスを利用されたいという方は、もう既に手帳を持ってらっしゃる方がほとんどということで、既に提供されていると。その対象にならなかったような方たちが今回の対象になりますので、そういった方たちをターゲットにＰＲを強化していかないといけないなと思っています。以上です。
○渥美委員
わかりました。その利用率については理解しました。新たな制度が１つ変更になったときに、なかなか浸透するというのはいつのときにも困難なわけですけども、ぜひよりわかりやすい周知をお願いしたいと思います。
そして、平成26年度については、昨日も障害区分あるいはグループホーム、サテライト型とかそこら辺の説明もあったわけです。大きく４項目が示されておりますが、それぞれどのようなメリットとか前進が図れるのか。
あるいは条例の変更とか規則改正も伴うようですが、これを実施する上で予想される課題とか、その辺がわかればお聞かせいただきたいと思います。
○大野障害者政策課長
今回の改正は大きく資料１の50ページにもお示ししましたように４点ございます。
まず、もともとグループホーム、ケアホームがございまして、それがグループホームに一元化された。そのメリットといたしましては、今まで利用されている方たちが重度になると、例えばグループホームに入っていた方が重度になるとケアを受けないといけない、介護を受けないといけないということで、ケアホームに移っていく、もしくはそのグループホームの事業所がケアホームの指定も受けるという煩雑さがございましたけども、それがなくなるということで、利用者さん、事業者さんにとっても、非常に大きなメリットがあるんじゃないかなと考えております。
それと障害支援区分の名称変更についてでございます。これは名称変更だけではなくて、昨日も申し上げましたように知的障害、精神障害の皆さんの介護の必要性の度合いというのがコンピューター判断でなかなかしにくかったということがございましたので、そのコンピューターのプログラムを変えました。さらには調査項目を減らして、その上に知的障害、精神障害の人たちの状況が反映できるような調査項目にしたというようなことで、知的障害、精神障害の人にとって非常にメリットが大きい改正だと思っております。
それと３つ目は重度訪問介護です。これは重い障害の方に対する介護サービス提供システムですけども、これまでは身体障害者オンリーでした。それがこの改正によりまして知的障害、精神障害の方たちについても、重度で常時介護が必要な方については訪問介護の対象となるというようなメリットがございます。
そして４つ目は地域移行支援ということなんですけど、これはもともと刑務所に入っていらっしゃる障害者の方が刑務所を出所してすぐに障害福祉サービスにつなげられるように、地域で安心して暮らせるようにというシステムでした。これの対象者が、保護施設であるとか矯正施設、こういったところから出てこられた方も対象になったというようなメリットがございます。
あと、条例と規則の改正につきましては、特に課題はございませんので、淡々と７月１日施行目指して改正に努めてまいります。以上です。
○渥美委員
徐々にこの障害者支援の施策も改善されて、より障害者にとって利用しやすい制度になっていくと感じております。ぜひこの改正を大いに生かしていただいて、密度の高い障害者支援施策を推進していただきたいとお願いしたいと思います。
次に、看護職員の確保対策についてです。
この辺につきましては先ほど１番委員からも質問があったわけですが、私や３番委員も一緒に西部地区の医療機関を看護師確保対策について視察しました。貫奈医療人材室長も御一緒いただいたわけですが、そこでいろいろ現場の実態といいますか、声を聞かせていただいてわかったことは、看護師の資格としてはいろいろあり、その中でも直接病院で病気やけがの治療に当たる高度な技術を身につけた特定看護師、いわゆる病院看護師として病気やけがの治療に当たる看護師さん。
そして一方、福祉や介護の現場あるいはリハビリ等の現場で、介護職員と一緒になって、患者に寄り添いながら精神的な面も含めて治療に当たるといいますか、相談に乗るといいますか、そういったいわゆる介護看護師と呼んでいいんでしょうか、そういった違いもあると。
しかも場合によっては、それはその看護師自身が選択して、こちらに進みたいということで自分の職場を決めていくというようなこともあると。しかしその介護看護師の場合には、えてして処遇が低いということも伺ったわけです。さらに介護現場においては、准看護師は単独では看護の仕事ができない。例えば訪問看護にしても正看護師について正看護師の指示に従ってしなきゃいけないということです。
ですから今、全体的に看護師が不足しているというようなことですが、どういった看護師がどのぐらい実際現場では不足をしているというのか、その辺の当然調査把握はできているんだろうと思いますけども、その辺の認識について伺いたいと思います。以上、お願いします。
○竹内地域医療課長
看護師の需給状況についてお答えをいたします。
現時点では御指摘のように医療、福祉、介護の現場それぞれにおける需要数というのは、具体的のところは持ち合わせておりません。基本的に国の看護職員需給見通しに基づきまして、各都道府県において需給見通しを策定しているところでありまして、現時点では平成22年12月に策定した第７次静岡県看護職員需給見通しを平成27年度までの期間ということで置いております。
その状況によれば平成27年度までには需要数としては３万7209人、それに対して供給できるであろうと見込んでいる人数が３万6348人ということで、最終的な見通しの最終時期においても充足数は97.7％ということです。需要数に対してかなり近づいていくというところはあるんですけれども、現実問題計算上ではありますけれども100％までは至らないというのが現状の見通しであります。以上です。
○渥美委員
この調査でその数字が出てきているということは、当然現場でアンケートなり、各医療機関、施設等々に当たったんだろうと思います。そうすると、どういう現場でどのぐらい足りないのかというのはわかると思うんです。そんなことないんですか、お願いします。
○竹内地域医療課長
申しわけありません、説明が十分ではございませんでした。現在の受給者数の算定の基礎となる数字になりますけれども、まず今回の需給見通しを策定する上では、基本的には病院ですとか有床診療所ですとか、さまざまな調査対象施設の現員数、それからさらに委員御指摘のあった介護福祉現場では介護施設調査と、国等が統計をとっておりますので、その現場における現員の人数の調査、あるいはそのほかさまざま所有するデータに基づいております。
補足をいたしますと、特に医療現場ということでいきますと、需要の多くなっていく原因としてはやはり病棟部門、外来部門の充実で需要数がふえておりますし、それ以外に福祉のほうの計画で需要数が増加をしていると。実際にこの需給見通しの期間中に需要が見込まれる増加ですけれども、病院部門では1,761人ですとか、あるいは外来部門ですと467人、あるいは保健福祉計画、高齢者福祉計画の中でも829人のような増加が見込まれるという中で、需給見通しのほうができております。
○渥美委員
看護師の資格あるいはその教育の中身はよくわかりませんが、私は視察に行って、働く現場、部署によって、求められる資質等がかなり異なるなという印象を受けました。そういう場合に、どこでどういうふうに足りないということのデータは非常に重要に思うんです。
ですから、資格の取得制度を余り細かく分けてやることはできませんけども、できればそういった不足するところに重点を置いた教育なり、あるいは福祉現場に行けるんだったらなりたいとか、そういうのは逆に嫌だとか、そういった志望もあると思うもんですから、そこら辺のことも今後の確保対策には必要じゃないかなと思っています。したがって、そういったせっかくのデータをぜひ生かしていただいて、より効率のいいといいますか、現場に即した看護師確保対策をやっていただきたいと思います。
静岡がんセンターじゃないですが、医療水準を高めるのもまさに看護師次第というぐあいにもなってきてるもんですから、非常に重要な課題だと思っているもんですから、より実態に合った手だてを講じていただきたいとお願いをしたいと思います。
次の質問に移ります。
医師の確保対策などは、先ほども10番委員がふじのくにバーチャルメディカルカレッジ運営事業――何か舌をかみそうですが――で医師会との意思疎通がうまくいかなかったよと、でも大丈夫だというような西田部長代理の明確な答弁もあったわけです。
この内容は、奨学金の人数がちょっとふえると。お金は大きいですが人数が少しふえると。それから学生に対する研修なりあるいは病院とのつながりが密になって、あたかも奨学金を受けてる人が大学生といいますか、大学に通っているかのような教育内容で育成されると。そういうようなことなんでしょうけど、医大誘致と重なって、恐らく過大にこのバーチャルメディカルカレッジの内容が評価されちゃったんじゃないかなと思います。今までいろいろと同じようなことをやってきたわけですけども、今までとの違いは端的に言ってどういうことになるのか。それだけを教えていただけますか。
○竹内地域医療課長
ふじのくにバーチャルメディカルカレッジ運営事業についてお答えをいたします。
これまで県では、ふじのくに地域医療支援センターを中心として、さまざまな医師確保対策を展開してまいりました。委員御指摘のように医学修学研修資金を初めさまざまやってまいりました。今までの中で一番欠けているといいますか、これから力を入れていかなければいけない点は、これまで100人規模で５年間医学修学研修資金の貸与事業を行ってまいりまして、今年度で言いますと全国55の大学の医学生の方が、県内外に在学して医学修学研修資金を受けていらっしゃいますけど、その間でのアプローチというのが、やはり非常にまだまだ十分ではなかったというところがございます。
ですので、やはり医学部在学中の間から、県内・県外出身を問わず静岡県の医療を初め、静岡県についてよく知っていただくと。その後、臨床研修期間の２年間を経て専門医研修の間、本県の中で働いていただくわけですけども、医学生の間から本県とのきずなを強めていただいて――最終的に総合計画の目標にも掲げましたけども――定着率の向上につなげて、将来的にも本県に残って勤務をしていただきたいと。そういうことで今回在学中からのアプローチ、あるいは大学への訪問、個別面談等きめ細かく対応するということで、仮想ではありますけれども１つの大学のような形として、本県の将来を担う医師に育っていただきたいという願いを持って、このような形とさせていただいた次第です。
○渥美委員
要は一口に言えば、これまでやってきたことをきめ細かく、そして20人ふやして、さらに本県とのつながりを高めていくということだけなんです。そういうふうに思うんです。ただ、バーチャルメディカルカレッジという名前、さらにその前には医大誘致、そういったことがあるもんですから目新しく感じると。
この事業だけじゃなくて、またこの部局だけでなくて、いろんな部局にもいろんな目新しい、さも初めて始めるような事業名があって、創設されたような印象を持つ事業が多いです。そうすると、すごいことをやっているなという。これは活性化する意味でも、あるいはそれにかかわる方々の奮起を促すためにもいいことには違いないかもしれませんけど、ただこの事業に限らず、名前が先行して、実はそんなに変わってないんだというものもあるわけです。
ですから、やはり担当部局としては、そういった状況をしっかりと判断しながら、いたずらに騒がないように、騒ぎにならないようなことを配慮してやっていただきたいと、これはついでに申し上げておきます。
いずれにしましても医師の不足対策、確保対策というのは重要でございますので、よりこの制度が実を上げるように、しっかりとした取り組みをお願いしときたいと思います。
次に行きます。
食の安全対策ですが、これも私の地元、浜松市でありましたがノロウイルスの問題が、非常に全国に大きな波紋も投げかけて、えっと思うような事故です。非常に身近であるし、状況を聞くとどこにでも起こりそうなことだなということで、非常に多くの県民を不安に落とし入れたし、これは県内にとどまることなく全国的に広がったと思います。そして食に対する信頼を大きく損なうようなことであったと思います。
これは中心が教育委員会になるわけですが、県の公益認定等審議会から、遂に知事に対する異例の勧告まで出されたということでございます。
県においてはこの３月に策定されます食の安全推進のためのアクションプランによって、本県の食の安全を確保していこうということでございますが、特に信頼度の向上対策、そして食品による健康被害者数軽減対策、この２本を挙げて重点的に取り組んでいくということです。
今回の事故を踏まえまして、食の安全に対する県民の信頼確保はもう絶対でなきゃいかんです。ちょっとした食中毒、ノロウイルスが１つ発生すると、もうがたがたです。不信感きわまりないわけでして、これはもう断じて起こしてはならないと思うわけです。
これも事業仕分けの資料によれば教育活動と、３事業を見直して、この食の安全に対する信頼確保を取り込むんだということでありますけども、これまでどのような取り組みをされてきたのか。教育活動を含めてということだと思いますので、その辺についてこれまでの取り組みについてお伺いしたいというのが１点。
そして今回の事故に際して、当然地域の保健所はどのような対応をされたのか。
そしてこれ、どの部分が平成25年度、26年度と比較して予算が削減されたのか。予算が減っていましたよね。その辺の取り組み。
さらに信頼確保や絶対に事故を起こさないという取り組みをしていく上で立てた8668万4000円の予算。大丈夫かどうなのか、その辺も含めて今後の取り組みについて伺いたいと思います。以上です。
○山中生活衛生局長
食の安全確保の関係についてお答えいたします。まず予算についてです。
大きく下がってるように見えますけども、これは実はＢＳＥの検査が48カ月齢以上に伸びましたので、その関係が減額しています。東部食肉衛生検査場のほうも廃止となったということで、事業費が減っております。内容的には食の安全対策、食中毒防止対策等は、従来と同じような予算を要求させていただいております。
確かに浜松で大きな学校給食の集団食中毒のほうが出まして、食の安全の信頼を揺らぐような事件でありました。ノロウイルスは、なかなかわからない点もありますし、手ごわい点もあります。
例えばウイルス関係は皆同じかもしれませんけども、便とか嘔吐物１グラムに１個から10億個含まれています。一方、人間だけにノロはかかるんですけども10個から100個の数でノロウイルス症状を起こします。したがって誰か１人が吐物したものがあれば計算上ですけども、全国民を感染させる数を持っておりますので、大変対応が難しいものであるかなとは思っております。
ただ一方で、ノロウイルスの様子もわかってきました。きちっとした手洗い――これは公衆衛生の基本中の基本ですけども、手にはもうついてるものだと従事者の方は思っていただいて、徹底的に手洗いをしていただく――それからノロウイルスの食中毒について調べますと、９割以上が調理従事者からの２次汚染でありますので、従事者の健康管理をきちっとやってもらう。さらに調理器具類を塩素消毒してもらう、熱湯消毒してもらうというようなことをやっていただければ、かなり防げるのではないかなと思っております。
こういったところを私たち県、保健所では講習会を通じて具体的な手洗いの方法をお伝えしたり、指導していっております。一方で、リスクに応じた監視計画を立てておりますので、これに基づいて教育の開始をして、これらを総合的に捉えてノロウイルス対策、食中毒対策、ひいては食の安全、信頼度向上を図っていきたいなと思っております。
このたび改正作業をしております新しいアクションプランでは、今信頼度は66％ですけども、これも75％まで４年間かけて引き上げようと思っております。今、お伝えしたような事業を展開しながら、また県民の意見を聞きながら、リスクコミュニケーション等実施しながら信頼確保を図っていきたいなと思っております。以上です。
○渥美委員
御答弁ありがとうございました。予算の減額についてはわかりました。
幸いと言ってはいけませんが、重大事項には至らなかったということでございまして、必要なことは今お話ありましたけども、今後の予防対策の徹底につなげるということが大事だと思います。周りには怖いばい菌がいっぱいいるんだという認識を持つと。基本的な安全管理というか衛生管理をしっかり身につけるということです。子供だけじゃなくて、私たち大人もしっかりと学ぶ機会にしてかなきゃいかんものですから、その辺を徹底して啓発に努めていただきたいと思います。
そして、今回の事故については学校教育の一貫ではありますけども、衛生管理という観点からどこに問題があったのかと――報道もされておりますし、原因は大体わかったわけです――どういうことがまずかったのか、改めて伺います。
そして学校給食における現在の仕組みについても言及がされておりますけども、どういう点が今の学校給食会の制度といいますか、仕組みに問題があるのかどうなのか。そこら辺についても衛生管理上の観点からどのようにお考えになっているのか、意見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○山中生活衛生局長
浜松市で起きました学校給食におけるノロウイルス食中毒事故につきましては報道関係、また私たちの情報ではやはり従業員の手洗いが十分ではなくて、うつしてしまったんだろうという話を伺っております。詳細につきましては現在浜松市の保健所のほうで調査しておりますので、その結果を見て、それを糧にいろんな対策を県のほうも講じていきたいなと思っております。
それから学校給食会につきましては教育委員会の所管でありますので、控えさせていただければと思います。
○渥美委員
わかりました。政令市浜松市の保健所業務も所管になるわけです。ただ浜松市の事故だからということじゃなくて、大体同じような形態でこの学校給食というのは運営されていると思いますので、県下全体にわたる教訓として、二度とあのような事故にならないようにしっかりと対応をしていただくことをお願いしておきたいと思います。
次の質問をさせていただきます。就労支援事業について伺いたいと思います。
先般、浜松市三幸町にあるＫｕＲｕＭｉＸという福祉就労の施設を視察させていただいたわけです。大変立派な施設で、果汁といろいろな農産物のいわゆる６次産業化を目指した取り組みがされて、すごいことやっているなと感じたんですが、あれは福祉の中の就労事業の中のどの部分なのでしょうか。事業としていろいろある中の福祉就労の１つだと思うんですが、どういった事業になるのでしょうか。
そして、その視察のときに永井理事長さんもいらっしゃいまして、細かくは聞かなかったんですが、施設整備の事業費とか、その財源の中身等がどんなものなのか教えていただきたいと思います。
あの施設では、もう既に障害者も一緒になって仕事もされていたのですが、全体の就業人数と、そのうち障害者は何人ぐらい携わっておられるのか。その辺をお聞きしたいと思います。
○大石障害者支援局長
ＫｕＲｕＭｉＸについてお答えします。
まずサービスの種類でございますけれども、多機能福祉事業所ということで、就労移行支援事業というのと、それから就労継続支援事業Ｂ型、この２つをやっております。
人数につきましては障害者の方として、就労支援移行が６名、それから就労継続支援Ｂ型のほうが19名ということで、定員としては25名の方がここで利用されているということでございます。
この事業費につきましては、この法人のほうで整備したと聞いております。以上でございます。
○渥美委員
ＫｕＲｕＭｉＸを就労の場所として25名が携わっているということですけれども、かなり大規模ではあると思います。あれだけの設備投資して、あの事業がうまくいってほしいなと思う反面、私が心配したのは、就職している間、いわゆる一般企業と同じ土俵でやっていかなきゃいかんわけです。そういう意味では、その施設の経営手腕とかが非常に問われると、必要になってくると思うもんですから。
ああいった事業は県内のほかにもあるのでしょうか。社会福祉法人なりの体制にもよって、あれだけの規模で、あれだけのことができるところはそんなにないだろうとは思いますけども、どんな状況なのか。
そしてああいった事業に対する県の支援策はどうなのか。すごい設備をかけて、あれだけのものをつくると、後がうまく行かなくてもやたらにやめられないです。そういったこともあるもんですから、そういった支援事業はどうなっているのか。就労継続支援事業Ｂ型、就労移行支援事業の両方でやってるという御答弁ですが、どういう方針でこれからやっていかれるのか、あわせてお伺いしたいと思います。
○大石障害者支援局長
確かにＫｕＲｕＭｉＸの取り組みは、地元の食材をうまく活用して、ああいった設備投資をして、そして企業との競争に打ち勝とうという永井忍さんの志というのは、非常に高いもので私も尊敬しております。
永井さんは一昨年まで、働く幸せ創出センターという障害者に対していろんな就労支援を行う拠点を運営するオールしずおかベストコミュニティの本部長を務めていて、そういう意味でも非常にバイタリティもありますし、いろいろなアイデアを出しながら取り組みを行っているというところでございます。
ただ、ああいった設備を作業所として実際にやっていけるかということになりますと、やはり法人としてある程度の規模がないとできません。例えば東部でいいますと社会福祉法人富岳会とか、あるいは西部でいいますと社会福祉法人天竜厚生会といったような、大きな社会福祉法人が多角的に行う場合には、設備投資をしながら、そういった就労支援ができるとは思います。
しかし、いわゆる小規模な、一般的な作業所あたりになりますと、定員が20人で運営しているというＮＰＯ法人が主でございます。設備投資をして行うというよりも、やはりそういったことに頼らないで手づくりの商品といいますか、そういった物づくりというような知識を生かして行っていくと。１つの作業所ではなかなかまとまったものができませんから、複数の作業所が連携して共同受注とか、そういった形で取り組んでいるのが実態でございます。そういった共同受注の窓口を先ほどの障害者働く幸せ創出センターが行っているというところでございます。
県としましては、今後、もちろん大規模な社会福祉法人についてはそういった事業展開をして、その工賃の向上ということももちろんあるんですけども、小さな作業所に対しては障害者働く幸せ創出センターを窓口にしましてきめ細かな販路の拡大でありますとか、受注を共同受注できるような取り組みを行っていきたいと思っております。以上であります。
○渥美委員
よくわかりました。私もそのとおりだと思うんです。設備投資も必要な分野の仕事もあるでしょうし、大事なことは安定して運営がなされるということじゃないかなと思います。ＮＰＯ法人を中心に仕事の確保、そして継続的な運営を一番苦労してやっているというのをずっと見てきたわけですが、それがやっぱり基本かなと思うんです。
ぜひそういった観点で、いわゆる単独じゃなくて、場合によっては近隣の皆さんの力もお借りしながら、みんなで支え合う輪を広げていくというような取り組みができるように、県としてのリードをお願いしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
若干途中になりましたが、熱心に御答弁いただいたもんですから、時間がなくなってまいりました。
ただいま御答弁いただいた大石障害者支援局長、そして山中生活衛生局長、そして深津障害福祉課長におかれましては、本年度をもって退職なされるとお聞きしております。今後退職後におきましても、これまで培われました豊かな経験と幅広い御見識を持って、引き続き私どもの御指導を賜れば大変ありがたいと思っております。
そこで、これまで携わってこられた県行政をそれぞれお振り返っていただいて、県当局、ここにおられる後輩の皆さん、そして私ども県議会に対しまして御所見やら、あるいはこれまでの御感想やらをお聞かせいただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○大石障害者支援局長
このような発言の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
私、昭和51年に県のほうに入りまして38年勤務したことになります。障害関係は平成20年度から３カ年、障害福祉課のほうに課長として赴任しました。その後１年間、東部健康福祉センターのほうに所長で出ましたけど、おととしからまた障害者支援局という形で２年間また戻ってまいりました。
障害福祉に関して一言申し上げれば、行政の福祉化ということをちょっとお話ししたいと思うんですけども、その前に、私は平成10年から６年間、文化政策のほうにおりました。３年間本庁にいて、その後、文化財団ということでグランシップの立ち上がりからずっと６年間文化・観光部におりました。そのときによく言われたのは、行政の文化化という言葉です。この行政の文化化というのはどういうことかと言いますと、文化的な視点でいろんな行政を行いましょうということです。
例えば橋をつくる。橋をつくるというのは、物流とか人の動きを支える設備として、施設として、頑丈なものであればもちろんいんですけど、文化的な視点をそこに取り入れるということです。例えばデザインを周りの景観に合ったような色調とか色合いとか、そういったものにするとか。あるいはお金をかけなくても例えば地域に愛着を持てるような愛称をつけるとかいうのがございます。
つまり、その地域におけるそのアイデンティティーを育てるというのが行政の文化化ということでございます。
では、行政の福祉化とは何かと言ったときに、一言で言うならば、私は誰にも優しいいわゆるユニバーサルデザインの形成と思っております。橋で言うならば、スロープのような形でバリアフリーにして、お年寄りでもあるいは車椅子の方でも御利用できるような、あるいは点字ブロックを歩道に施すとか、あるいは橋の欄干についても大人の目線だけではなくて、例えば子供の目線によってというような物につくっているんです。
まさしく、その地域におけるその人々が安心・安全に暮らすことができるような、そういった人と人とのかけ橋になる。これが行政の福祉化であると思っております。
今後私も第二の人生ということでありますけれども、今申し上げましたような誰にも優しいいわゆる思いやり、そういうような気持ちを持って、またいろいろ進んでいきたいと思っています。本当に１年間ありがとうございました。（拍手）
○山中生活衛生局長
御盛会の貴重な時間に、このような発言の機会をいただきまして本当にありがとうございます。
今振り返ってみますと、大石局長と同じに昭和51年４月に本県に奉職しました。県庁に19年、出先の保健所に19年のちょうどトータル38年間の勤務でありました。
担当業務としては、現在の危機管理部消防保安課の１年を除き、薬事衛生、食品衛生、環境衛生など県民生活に直接関係する公衆衛生分野を担当してまいりました。この間普通の公務員では経験できない麻薬取締員に任命され、拳銃の実射や操作訓練、また実際にある者を地検に送致した経験があります。これで人生観も大きく変わりました。
また、平成３年は廃棄物の最終処分場設置をめぐりまして裁判に発展したことが、今では１つの思い出ですけども当時はつらい経験でありました。
一方で浜名湖の環境対策を絡めて合併処理浄化槽の普及促進を図るために、夏休みに親子環境教室を開催したことは、楽しい思い出の１つでもあります。
また、私が奉職しました昭和51年には石橋克彦氏の駿河湾地震説――後の東海地震説が発表され、幸いこれまで東海地震は起きておりませんが、平成７年１月17日の阪神・淡路大震災では被災直後に県の医療救護班員として、みずから志願して出向きました。
また、平成19年７月の中越沖地震では医薬品や輸血用血液の確保状況を、また昨日３年目を迎えました東日本大震災では水道施設の被害状況等を視察しまして、被災地の苦労と悲しみを身を持って感じ取ったところであります。本県で起きたらどう対応するか自問もしたところであります。
また、想定もしておりませんでしたが、原発事故による放射性物質については、400キロメートルも原発から離れている富士山山麓の野生キノコを汚染するなど放射性物質の恐ろしさに驚愕したところでもあります。
なお、卒業最後の本年には平成24年の医薬品、医療機器の生産金額が平成22年から３年連続で全国第１位となり、初めて１兆円を突破したことは、うれしさと誇りに思っております。
最後になりますが、委員の皆様を初め先輩、後輩職員、また多くの県民の皆さんと知り合い、語り合えたことは何よりの人生の宝と思っております。この38年間皆さんに支えられ本県に奉職できたことに、ある種の達成感とともに感謝の思いでいっぱいでございます。
退職後は委員の皆さんの御活躍を祈念しつつ、一県民として機会があれば学校薬剤師となり、子供たちに薬の正しい使い方や薬物乱用の恐ろしさを伝えるなどボランティア活動を通じ、県行政を応援してまいりたいと思っております。長い間大変お世話になりました。ありがとうございました。（拍手）
○深津障害福祉課長
まず、このような発言の場を設けていただきましてありがとうございます。私も昭和51年に県に入りまして現在に至っております。
その中で思い出に残る仕事といいますと、１つ、小笠原総合運動公園の整備ということで５年間そこにおりました。用地買収から実際の開園直前まで５年間、物ができると言えば、いろんなスタジアムが山の中にできてくるという、そういう目に見える成果のある仕事をさせてもらったということが１つ大きな喜びだったと思っております。
もう１つは現在まで、出先の健康福祉センターを含めまして、７年間連続して障害福祉の仕事に携わっております。障害のある方というのは社会の中では少数で、そういう方に対しての支援という仕事に携わってきました。仕事ではありますけども、いろんなことを考えさせられる、あるいは勉強させてもらったなあと思っております。いろいろありがとうございました。（拍手）
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