ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成25年２月臨時会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渡瀬 典幸 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/12/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渡瀬委員
おはようございます。よろしくお願いいたします。
３点ほど質問をさせていただきます。
今回の補正予算ですけれども、今、御説明がありましたように、国の緊急経済対策、この柱立てにより行われるものであります。そのため県の独自の施策を実施する必要がないとしても、国の各種事業を県の施策として必要なものに活用したのではないかと思いますが、今回、国の予算獲得に向けて、どういう視点で予算の獲得をしたのかお伺いをしたいと思います。
次に、今回は国の補助事業がほとんどだと思います。まだ詳細はわかりませんけれども、一定規模以上の工事額、発注となるような案件が多いのではないかなと思います。そうしますと、せっかく経済対策のための予算でありながら、県内の企業が入札に参加できない可能性があるのではないかなと思うわけでございます。そうなってしまいますと県内経済への波及効果が落ちてしまい、何のための補正予算なのかわからなくなるような気がしております。
発注は各部局において行われると思いますけれども、総括する経営管理部として執行について何か方針とか方策があるのかお伺いいたします。
危機管理部についてですけれども、今回5300万円を計上されて、環境放射線モニターと電離箱式サーベイメーターの資機材を11市町に整備するということでございます。各10台となっておりますけれども、この数は市町から要望というか、そのような相談をされたのか。
また、２種類の機材があるわけでございますけれども、この２種類の必要性――低線量、高線量とありますけれども――済みません、勉強不足でその辺の違いがわかりませんので、あわせて教えていただきたいと思います。
さらに、この２種類も市町の要望であったのか、県独自の考えで行ったものなのかお伺いをいたします。以上です。
○秋山財政課長
最初に、今回国の補正予算を県としてどのように活用したのかということです。
今回の国の補正予算は、３つの分野に重点化、特化をしているということで、まず１点目の復興・防災対策ですけれども、具体的な中身は何かといいますと、事前防災もしくは減災のための対策、あるいは災害への対応体制の強化という内容のものです。
２点目の成長による富の創出の具体的な中身は何かといいますと、国際競争力の強化に資するためのインフラ整備、あるいは攻めの農林水産業の展開、さらに人材育成や雇用対策というものがその主な内容です。
３つ目の暮らしの安心・地域活性化、この具体的な中身は何かといいますと、医療とか、子育てのための暮らしの安心、あるいは地域活性化というものでございます。
今回これらの国の補正予算に係る事業ですが、本県とすると、平成24年度当初予算のときに発表いたしました県として重点化する雇用対策、少子化対策、地震・津波対策、あとは内陸フロンティアの取り組みということで予算を編成し、積極的にやっているところです。先ほど言いましたとおり、今回の国の補正予算の中身を見てみますと、県がやっている内容と基本的に方向性が同じような事業が多いということで、県とするとこの補正予算を積極的に取り組んで、今、県が進めている事業をさらに一層やっていくと、そのような観点で、今回の国のほうの補正予算を取り込んで計上したという内容でございます。
２点目の経済への波及効果ということでございますけれども、今回の補正予算で何が一番大事かといいますと、やはり一刻も早く県内経済に国の資金を流す、流動させるということが一番重要かなと思っています。特に今回の補正予算の内容を見ますと、公共投資が大分大きなウエートを占めています。公共工事の発注については関係部局におきまして確認しておりますけれども、基本的には地元企業が施工可能な工事を発注する場合については、地元企業に発注するということを基本にしています。金額が一定規模以上とか、技術がかなり高度なもので、地元企業が請け負うことができないというものを除いては、基本的には地元企業に優先的に発注しているということです。
ですから、先ほど言いましたとおり県内経済に一刻も早く資金を流動させるということが、今回の経済対策の主な目的だということを考えると、経営管理部としては今回の補正予算の執行に当たって、そういう趣旨を踏まえて、主に交通基盤部あるいは関係部局と連携をして、地元企業の入札参加の機会をできる限り確保するような対応を依頼していきたいと思っています。
具体的には、入札事務の期間の短縮、あるいは前金払いという制度もございますので、これらを活用しまして速やかに発注、事業着手して、県内経済へその効果をできる限り早くもたらしたいと思っています。以上です。
○杉浦原子力安全対策課長
まず１点目の放射線測定機器各10台につきまして、市町からの要望があったかどうかという御質問です。
今回この機器を整備するに当たっては、市町のほうへどのくらい数が必要かということも調査してまいりました。実際には市町によって考え方がいろいろございまして、避難所全部に欲しいというところもありました。あるいは御前崎市のようにそこまで必要はない、具体的には８台とか７台程度でいいよというようなお話もございました。いろいろそこら辺の調査も実施し、その必要性を県でも検討してまいりましたけれども、今回整備いたします２種類の測定器というのは、ハンディータイプで非常に持ち運びが便利な物でございます。またこの測定器を実際に使用しますのは市町の職員でありまして、その要員数には限りがございます。そういったことで持ち運びが容易で、１つの機器で何カ所も測定することができる手軽さ、あるいは測定できる職員の数を勘案しまして、各市町に10台程度配備することが現実的ではないかと考えて、このように決定したものでございます。
それともう一点、２種類の機器の必要性と機種について市町から要望があったかどうかでございますけれども、具体的に２種類が欲しいという市町からの要望はございません。県のほうで２種類が必要と考えて整備したものでございます。といいますのは、日常の放射線量は大体１時間当たり0.05マイクロシーベルト程度です。現在、原子力規制委員会の原子力災害対策指針の骨子案で、原子力災害時に避難の目安となる線量は１時間当たり500マイクロシーベルトで、これが観測された場合に避難を開始するという案が出されております。0.05から500マイクロシーベルト、約１万の倍率になりますけれども、この広い範囲を１台でカバーできる測定器は現在販売されておりません。
ということで、低い線量をはかる環境放射線モニターと、高い線量をはかる電離箱式のサーベイメーター、この２つの機種が必要と考えて整備するものでございます。以上でございます。
○渡瀬委員
ありがとうございました。
２点目の経済効果の件ですが、今、御説明をいただきまして、できる限り地元でできるものは、地元でということでございました。その地元で受注できるのはどのぐらいの割合で今考えておるのか。８割方大手がとっていっちゃって、地元は２割なのかわかりませんけれども、自分の気持ちとしては、できる限り地元の業者に仕事をやっていただきたいなという思いがありますので、割合がわかれば教えていただければと思います。
また、モニターの件は各市町10台ということでございました。こんなに要らないよという市町もあるということでございましたけれども、まだ足りないという市町も中にはあるのでしょうか。そういったことは今後どのように考えておられるのかお聞きいたします。以上です。
○秋山財政課長
今回の補正予算に係る事業が、どのくらい地元向けで、どのくらい県外向けでというのは、済みません、今の時点ではわかりません。ただ平成23年度の交通基盤部の執行実績のデータを見ますと、件数ではおおむね９割ぐらい、金額ではおおむね８割５分ぐらいを地元の業者が受注しているというデータがあるということです。
もう一点の地元業者の対策といたしまして、入札の方法としますと、指名競争入札、あとは金額によって一般競争入札という大きく２つの方法があるんですけれども、指名競争入札につきましては、これ基本的に地元企業を対象に指名をしていくと。あとは一般競争入札も、純粋に広く一般競争でなくて、制限付き一般競争入札ということで、ある程度要件に縛りをかけています。企業がどこに本社を置いているかという地域要件を設定したりしています。ですから難しい工事でなければ、そのような対応もするということも聞いております。
あと３つ目として、実際に契約をした場合、契約約款ということで契約を結ぶんですけれども、その契約約款の中に、地元企業へできるだけ下請発注をするようにという努力義務を設けており、地元でできる事業ならば可能な限り地元のほうにやってもらうということで、対応していると聞いております。
○杉浦原子力安全対策課長
今回の整備では足りないというところがあるかにつきましては、ちょっとまだそこまでは調査をしておりません。今後、実際に購入して配備をさせていただいて、実際に使っていただくことが一番はっきりするかと思います。訓練等で使っていただいて、防災要員の数も限りがありますので、使ってみてこのぐらいでいいのか――可搬式ですので、いろいろ避難所を回って測定していくという訓練をして――実際にその数でいいのか、本当に足りないかどうかを検証していただいて、もしどうしても足りないということがあれば、また国へ要望してまいりますし、既存の防災資機材の事業で２億円ほど、いろいろな事業に使っておりますので、そういう事業の中でやりくりして整備してまいりたいと思います。以上です。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.