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委員会会議録
質問文書
平成22年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 安間 英雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/12/2010 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○安間委員
おはようございます。
持ち時間がどのぐらいかわかりませんが、数点お伺いをさせていただきます。
最初に部長にお伺いをしたいというふうに思いますが、いろんなところを経験されて、今回、厚生部長、健康福祉部長ということで大変期待をされて就任をされたわけでありますが、予算は1850億円、磐田市が県から５番目の人口の市なんですが一般会計580億円なんですね。それを1850億円という予算をこれから県民の健康福祉ということでやっていただくわけでありますが、その就任に当たっての所感、心意気、決意をお伺いをしたいなというふうに思います。
大変高齢化になってきている、あるいは障害者もふえてきている、あるいは子育て支援もやらなきゃいかんと多様な県民のニーズがある中で、やりがいもあろうかというふうに思いますが、大変だなと私どもから見てもそう思うんですが、そういうことも含めてお伺いをしたいなと。
そして、言ってみますと、暮れの副知事人事の決定後就任ということでありまして、この予算にどの程度かかわってきたのか、その点についても改めて確認の意味でお伺いをさせていただきたいなというふうに思います。
いろいろな前向きな政策をとっていただいているというふうには認識はしているんですが、どちらかというと対症療法的な――この自殺の関係なんかもそうなんですが――こういう行政当局とするとそういう面、問題があるところにまず対応するということでいたし方ないところがあろうかというふうに思いますが、できれば予防政策的なものを前向きにたくさん取り入れていっていただいたほうが予算のことだけでいっても多分節約できるんではないかなと私は思いますので、そういうことも含めてお伺いをしたい。
それと、きのうも自殺の話もいろいろ出ているわけでありますが、数年前に比べて日本人がひ弱になっているというふうに私は思いますし、国際的にもそういうふうに言われているんではないかな。数年前に国際的な評価といいますか、学者の間で、日本ほどマルクス社会主義をうまく取り入れたところはないというふうにそんな評価もされているようであります。これに関しては功罪もあろうかというふうに思います。全体的にはまだまだ不十分というところもあるんですが、どちらかというと、ほかの国に比べてきめ細かな政策もやられているというふうに私は今のところでは認識をしております。
一方で、変な意味での平等主義というところで自立、ひ弱になったというところにある意味では悪い影響が出ているのはないかなというふうに思います。
御案内のように、社会主義国も国際的には破綻したというような時代の流れ。ソ連が崩壊し、中国も一党独裁でありますが、自由主義経済を取り入れて変わってきています。カダフィのリビアもうまくいっているかなというようなそんな気もしますし、キューバも言われるとそうではないかなと。北朝鮮も先行きどうなるかわからないというそういう状況でありまして、ここら辺の功罪もあろうかなと思いますので、そういうことも含めてお伺いをしたいなと思います。
次に、組織変更についてお伺いをします。
室からかつての課に戻すということで、私どもとすると、これがちょうど10年経過するんですかね、どちらかというとわかりやすくなったというふうに思ってはいるわけでありますが、この組織変更というのは、もともとどこからの案といいますか、私は知事の指示なのかなというふうには認識しているわけでありますが、その点について、改めてこの厚生部としてどのような経緯があったのかお伺いをしたいというふうに思います。
そして、一昨日、変わったことによって人件費等変わりがないかというような話があったんですが、職員の階級の変化といいますか、それがどのように変わったのか。変わったことによって前室になったときに室はかなりふえたわけでありますから、それがそのまま課になったということになると、課長級がたくさんふえたというようなことになろうかと思うんです。できれば比較として10年前と比べどの程度ふえているのか。組織がえがあるものですから、そのまま比較はできないかというふうに思いますが、そこら辺について改めてお伺いをしたいというふうに思います。
それから３点目は、しずおか「富２（じ）、３（さん）っ子」応援プロジェクト事業になりますが、資料でいうと19ページです。
昨日も審議がされていたわけでありますが、もう少し詳しく教えていただきたいということであります。まず、「しずおか子育て応援隊」事業の保育ママ実施場所の環境整備の箇所、内容と、それからシルバー世代向け講座開催の内容、そのすぐ下の子育て支援拠点等の環境整備、ここら辺についての箇所数、場所についてもお伺いをしたいと思います。
それから、一番下の妊婦を応援する気風づくりというのがあるんですが、この内容についてお伺いをしたいなというふうに思います。
つい最近の新聞記事で見たんですが、フランスの女性が日本の方と結婚されて子育てをしてるという内容で、私どもが子供のころには若いお母さん方がみんなの前で平気で授乳をしていても何も違和感がなかったんですが、このごろそういう風景が見られないと。さっきのフランスの女性じゃありませんが、日本で今そういうことをやると、何か好奇の目で見られる。私も昔に比べてそういうふうにちょっと雰囲気が変わったなという実感があるんです。やっぱり若いお母さん方に気楽に授乳もできるような昔の雰囲気がいいなというふうに思っているわけでありますが、それに関してもお伺いをしたいなと思います。
次に、資料の29ページのこども医療費助成です。
10月からの実施ということでございますが、こういう予算が通ると県民というのは期待をするかと思うんです。もう少し早くできないかなというそういう思いがあるわけでありますが、事務手続上いろいろ把握がするのが大変だということも理解はするわけですが、ここら辺がもう少し前倒しができないかなということをお伺いします。
とともに(2)のイで、市町の財政力指数にあわせて補助率を３分の１、あるいは２分の１にするということでありますが、この数字上のことについて、いま少し説明をいただきたい。
また政令市への補助率を６分の１にするということでありますが、財政的にこの部分がどういうふうな計算でなるかということなんですね。要するに、６分の１補助するということは、政令市以外の県民から見ると何か二重にやるのかというそういう感覚もあろうかというふうに思いますが、反対に政令市の人にしてみれば、何だ、政令市以外のところは３分の１、２分の１で、おれらのところは６分の１かというようなそういう思いがあると思うんです。その数字上のことについて、私どももしっかりわかる説明をいただきたいなというふうに思います。
次に、資料の39ページですけど、次世代に語り継ぐ地域文化伝承事業でございます。
いいことだなというふうには思いますが、このことにつきまして、いま少し詳しく説明をお願いをしたい。そして、これを毎年こういうふうにやっていくのかどうか。当然５年も10年もということはないかというふうに思うんですが、ある程度定着したら終わるといいますか、それぞれのいろんな地域とか部署に継承をしていくかどうか、そういうことも含めてお伺いをしたいというふうに思います。
次に、41ページ、介護人材の確保対策のうち、外国人介護福祉士候補者日本語習得支援事業についてであります。
きのうの議論の中で、これ３年間でしたかね、語学研修がなかなか大変だというような話が新聞記事にもいっとき取り上げられていたわけでありますが、３年でやる気になった頭のいい人は日本語もそこら辺で何とかなるでしょうが、こういうところを主に支援をするということで理解はするわけでありますが、それがだめだったらやっぱりもう帰っていただくというようなそういうことになるわけでありますが、せっかく現場研修もするということの中で、もう少し語学研修も含めて支援ができないかなというふうな思いがするわけであります。何人定着しそうかどうかという見通しも含めて、この点についてお伺いをいたします。
次に、47ページは重症心身障害児・者の在宅支援であります。
昔に比べて医療技術もよくなって、こういう人たちも長生きできるということでありまして、それだけ支援も大変というようなそんな思いがするわけであります。この資料の中で、平成12年の調査では930人、平成20年で1,217人というような数字が挙げられておりますが、もしわかれば一番古い数字との比較をちょっと教えていただきたい。
それから、障害児ということで申し上げますと、少子化になっている中にかかわらずふえるということは、その率として障害児がふえているのかどうかお伺いをします。
それから、現場の声で聞いたことがあるんですが、なかなか予算づけもいろいろ大変ということは現場の方も承知をしているわけでありますが、その中で、私どもも見せていただいて、なかなか重労働で大変だなというような思いがするわけであります。現場の声として人員配置といいますかね、そういうことも含めてもう少し予算のやりくりをうまくやっていただけるともっとうまくいくのにねというような話を聞くわけであります。当局としてどのようにその点を把握をしているかお伺いをしたいというふうに思います。
次に、49ページ、障害者働く幸せ創出センターの関係でありますが、これちょっと議論があったというふうに思います。(2)ウの（ア）の真ん中あたりに書かれておりますが、東・中・西の３カ所に常設店ということでございますが、この場所について改めてお伺いをします。
とともに、私も前に申し上げたことがあろうかというふうに思いますが、現場のそれぞれの皆さん、大変頑張っていただいておる。それから、中小企業でもできれば協力をしたいけど情報がわからないというようなそんな声を聞いております。そういう意味では、大変期待をしてるわけでありますが、もう少しきめ細かな配置ができないかなという思いが私もあります。地元の女性の方も、５年前になるのかな、一生懸命やられている女性があるわけでありますが、仕事がなかなかないんや、商工会議所を紹介してやということでいろんな相談も受けたことがあるわけであります。その女性は、そういうことを解決するために市会議員に立候補しようかというような思いがあったんですが、忙しいと。そして市会議員になったのではそういう人たちの応援ができなくなってしまうという熱い思いで頑張っているわけでありますが、なかなか仕事のことも大変というような相談も受けました。そういうことも含めてお伺いをしたいなというふうに思います。
たくさんありますので、あとまた後半にさせていただきます。とりあえずお伺いをしたいと思います。
○石川厚生部長
就任に当たっての所感、心意気、決意、ほか予算なりいろいろ個人的な思いを含めて申し述べたいと思います。
所感、心意気ということですけれども、昨日も申し上げましたけれども、厚生部門というのは県民の生活に直結する非常に影響の大きい事業を取り扱っているものでございます。具体的に言えば、子育て支援、それから高齢対策、障害者自立支援、医療確保、それは分野としてはきのうも申し上げた分なんですが、そうした中では、どの分野を取ってもすぐに解決が図られるというものは余りありません。ですから、将来にわたって長期的な観点に立った中でどのように解決していくのか、一歩一歩ということになる部分が多いと思います。それは覚悟して取り組んでいきたいと思います。
そのときに何と言っても当面やらなきゃならないこととして水準の維持ということは予算に当たっては心を砕きました。しかし、喫緊の課題として認識しているのは、高齢者は地元で住みなれたところで暮らしていくことも大切ですけれども、当面困っている方については、やはり施設での対策が必要だということで、そうした部分についての施設整備については、今回、国の基金の活用を受けて望外の対応ができたというふうには思っております。
あわせて、今後の日本を背負っていく子供たちの未来について、やはり子育てということについては大変大きな問題ですので、これも若い母親の支援をするためには、保育所の整備とか、新しいものとしては幼保一元化とか、そういったものにも取り組んでいくことができたと。去年より一歩前に充実した施策が対応できたということ、これも自分の中ではいい事業ができたのではないかというふうに自負をしております。
こうした高齢者対策について、施策について私は１つの信念というか、これは座右の銘といっていのかもしれませんけれども、側隠の情という新渡戸稲造が言ったことなんですけれども、敗者への共感、劣者への同情、弱者への愛情、劣者への同情という言葉は少し福祉部門においては違うかもしれませんけれども、こうした相手の立場に立って常に物事を考えるという姿勢は、特にこの医療福祉分野においては必要なのかなというふうに思いますし、今後ともそうしたことを基調に私はこの福祉施策というものを構築していきたいというふうに思っております。
予算とのかかわり合いということでございますけれども、御案内のとおり１月１日就任ということで、昨年12月までに既に予算というのは作業が進められております。そうした中では、年末までには、いわゆる既定の事業で今後も継続していく、いわゆる政策的に余り大きな判断が必要としないものということについては既に固まっていたというふうに思います。
しかし、１月以降、やはり今後新しいニーズに対応していくために今までになかった施策をどう展開していくかということについては、それなりの判断を求められたというふうには思います。例えばこども医療費もそうですし、それから、障害者施設への助成もそうですし、幾つかの事業はございましたけれども、基本は先ほども申し上げましたけれども、昨年までまずどういうふうな考えでいたの、今のニーズはどうなの、今後どうしていくの、どうしたら解決するのというそういう将来を見越した中で、少し先走ったこともあったかもしれませんけれども、そうした考え方を持って臨んできたつもりでございます。
日本人はちょっとひ弱になったという対症療法的な面もある予防的な施策をもっととったらどうだというふうなことでございます。先ほどちょっと述べましたけど、高齢者にしても子供にしても、まだまだ対症療法的施策が求められている分野が多くございましたので、それはまず第一に必要だろうと。予防政策的ということにつきましては、これはやはり政策もそうなんですが、１つは人材育成なんだろうなと。ちょっと分野が変わるかもしれませんけれども、本当に予防になるのは人材育成なんだろうなというふうに思っています。それは当然、県の職員の能力の向上ということもありますけれども、各種の施設に勤めていらっしゃる職員の方々がまだ人材不足でございますし、そうした方々に対する研修事業であったり、人材の数の確保であったり、そういうことをやっていくことが、ある意味では予防対策にもつながってくるのではないかというふうにも考えているところがあります。
いずれにしても、先ほど申し上げましたように、知事がよく現場主義と言いますが、私もその昔から現場主義というのは非常に重視をしておりまして、人の言葉で恐縮なんですが、プランニングに机は要らない。必要なのは足と目と住民と対話する耳と口。そして何よりも大切なのは、その住民の気持ちになり切る心であると。これは私は現場主義ではないかというふうに思って、それを常に実践をしていきたいというふうに思っております。
最後に、今後なんですけども、やはりこれだけ厚生部が抱える扶助費がふえてきますと、財源の問題が心配になってきます。これは国のこともあるんですけども、最終的にこの日本が福祉に対してどういう基本スタンスでいくのか、それは高福祉高負担なのか、低福祉低負担なのか、そこら辺のところがきちんともっと議論をされるべきであろうと思います。そうしたときに、当然高負担であれば国民はそれなりの支出をしなければならないと。どこまでそういうとこら辺の覚悟を皆さんが持っていらっしゃるのか。そういうことはもう少し徹底的に議論をしたほうがいいのかなと。
今回子ども手当の支給のときにもいろいろな国民からの意見が載っておりましたけれども、そういうところもそろそろ議論をしなきゃいけないなという気持ちにはみんななっていると思います。ですから、私どももそういったところをきちんと整理をした中で、どういう事業が進められていくのかということも判断をしていく必要があるのではないかと思っております。少し雑駁になりました。
○杉山総務監
今回の平成22年度組織定数の改正の経過、それと人件費の影響でございます。
今回の組織の改正の骨格、特に部の名称の変更、それと部の再編、それと室から課体制の変更、それと、いわゆる係・スタッフの見直しによる班、これは昨年の10月、人事当局から組織定数管理方針ということで、その中で大枠について示されたものでございます。特に部の再編、名称については、わかりやすさ、それと県が重要課題に取り組む姿勢を明確にするという基本的な考え方のもとで、総務部人事当局のほうから部の名称について再考しろという指示がございまして、我々としては健康福祉部という名前を提示し、人事当局と協議し健康福祉部になったということでございます。
それと課については、これは平成10年、11年の２年間にかけて組織のフラット化ということで見直しを図ったわけでございますけれども、当時、平成９年の段階で100課ありました。それがフラット化が完成しました平成11年は209室ということで約倍になりました。当時は課を室にする、施策分野に基づいて組織を細分化したわけでございます。当時の意図としては、いわゆる組織の中の連携よりも業務の意思決定の迅速化というものを優先した結果が今の室の体制になったんだと思います。今回の室から課へのもう一回の見直しというのは、迅速化をするんだけれども、その中でどうしても縦割りの中で組織の連携が少なくなっているんではないかというような反省に立って、若干施策の似ている室については集約化する、小規模室については組織効率の面から統合するというような考え方になったんだと思います。今回、平成22年度組織改正では162室から137課ということで、組織自体は減少しているということでございます。あわせて本庁の室が課に変わることによって組織数が減ってるということとあわせて、人事当局から聞いている内容ですと、あわせて上位の管理職等のスリム化を図っていくというようなことを聞いてございます。以上です。
○鈴木子育て支援室長
しずおか「富２（じ）、３（さん）っ子」応援プロジェクトの中のしずおか保育ママ施設推進事業と地域子育て応援隊事業についてお答えいたします。
まず、しずおか保育ママ推進事業についてですが、今、保育ママをやっていただいている方、それから、これからやろうとする方、この方たちの自宅なり、それから賃貸されるスペース、そういうところの環境を整えるための改修の費用を助成するものです。例えば保育を行う専門の部屋をつくるとか、冷暖房器具を置いたり、玄関にスロープをつけたりというふうな改修の工事を考えています。来年度の保育ママの見込みとして49名の方がおりますので、それに新しくやっていただくような方をプラスしまして、１カ所当たり100万円で68カ所を見込んでおります。
次に、地域子育て応援隊事業です。近くに例えば保育所ですとか、放課後児童クラブですとか、地域子育て支援センター等があるわけなんですけど、その周りの例えばシルバー世代の方、それから、地域に住んでいらっしゃるような方が施設で何をやっているかってわからないこともありますし、協力したいというような気持ちがあっても、どうしたらいいかわからないようなこともあります。その施設の役割といいますか、それを理解していただくための講座を開いて、その受講していただいた方に応援隊になっていただいて、通常の保育ですとか行事があるときに声をかけて協力をしていただくという講座をやるということです。
それから、子育て支援拠点等の環境整備は、その応援隊になっていただいた方になるべく大勢来ていただくために、例えば先ほどのような玄関のスロープをつけたり、中のカーペットをかえたりというような改修費について助成をしていくものです。その講座と環境整備をあわせまして、１施設で130万円を予定しておりまして、これは施設の約２割程度の数ということで110カ所程度を見込んでおります。
それから、授乳に関してですけれど、現在はとても人前でなかなか授乳できない、遠慮してしまうというようなことがあります。地域子育て支援センターがありますけど、その親子が集まるセンターの中でもカーテンで仕切って授乳コーナーをつくっているというような状況です。なかなか街中では授乳できない状況がありますので、今後は街の中でもそういうカーテンで仕切られたようなコーナーができていくというのが理想じゃないかなというふうに思います。以上です。
○渡瀬こども家庭室長
まず、しずおか「富２（じ）、３（さん）っ子」応援プロジェクトのうちの妊婦を応援する気風づくりについて御説明いたします。
この事業につきましては、先ほど委員からございましたが、授乳のための施設を整備するとかというようなハード事業ではございません。ソフト事業でございまして、あくまでも妊婦さんの周囲にいらっしゃる方の妊婦さんへの配慮を啓発する事業でございます。
例えば妊婦さんがいる近くではたばこを吸わない、あるいは座席を譲る、さらには、例えば何か重いものを持ってらっしゃる妊婦さんを階段のところでお手伝いをしていただくというような配慮を呼びかけるものでございます。具体的にはなかなか普及が進んでおりません。マタニティマークをＰＲするとともに、あと方法としてはポスターの掲示、あるいはラッピングバス等、このあたりはバス会社等にも御協力をいただきながら進めているということでございます。こういうような気風づくりをしていく中で、先ほどのハード整備等にもつながっていけばということで私ども期待をしております。
それから、こども医療費助成の件でございます。
10月実施ということで前倒しできないかということでのお話でございますけども、先ほど委員からのお話もございましたように、市町の予算編成のスケジュールというのがございます。さらには関係しております医療機関、あるいは国民健康保険連合会等で事務のためのシステム改修というものが必要になります。そうした中で、前回改正が12月ということで、少しでも我々としても早目に実施したいという中で、何とか10月実施という形で努力したところでございます。
それから、今回の財政力に合わせての補助率、２分の１と３分の１という形で整理したわけでございます。市町におきましても非常に財政状況厳しいという中で、制度拡充をしたくてもなかなか財政的にできないというようなところを特に応援をしたいということでございます。県の財政力指数は現在0.76でございますけども、これを上回っているところと下回っているところで２分の１と３分の１という形でさせていただいたということでございます。
また、政令市の助成も含めて、こういうような話で２分の１、３分の１、６分の１という形で分けているということでございますけども、県の役割といたしましては、やはり県全体を見据えていく中で、県として必要と考える施策にどのように重点的に予算をつけていくかという中で総合的に判断をしたと私ども認識をしております。以上ございます。
○大石長寿政策室長
私からは、資料39ページの次世代に語り継ぐ地域文化伝承事業についてお答えいたします。
具体的な内容についてでありますが、この事業につきましては、知事のマニフェストの中で、高齢者への地域学の語り部養成など生きがいの創出に努めるということがございまして、そういったことを受けましてこの事業を立ち上げております。県民のお一人お一人が長い高齢期を健康で生きがいを持って暮らし続けることは、今後の活力ある長寿社会を築く上で大変重要であること、そして、地域の高齢者の方が長年培ってこられました知恵や経験、技術を地域に役立てて生きがいの創出を図るということ。そして、もう１つといたしましては、少子化が進行している中、若い世代が子供を安心して産み育てることができるように地域全体で子育てを支援し、見守る環境が必要であるということ。そして、日ごろ地域の高齢者と接する機会が少ない子供たちとの世代間交流を通じて地域の子育て力をはぐくむということを目的にこの事業を設置しております。
事業の内容につきましては、資料に記載のとおりでありますが、今回、展示実演の体験ブースですね、お年寄りの知恵や、例えばお手玉とか竹トンボづくりなどのそうした技術、高齢者の生きがいの創出ということで昔遊びや地域の工芸品づくりなどを高齢者と子供が一緒に作って文化を伝承していくということで事業を展開してまいりたいと考えております。
事業内容としては一応二本立てとしておりまして、主催型というのは静岡県の老人クラブ連合会に委託をして11月27日に磐田市民文化会館を会場に、これまで平成15年度から実施しております高齢者のリフォームファッションショーというのを毎年県内の各市町で実施しておりますので、それを拡大した形でそのリフォームファッションショーに、あと高齢者による実演体験ブース、展示などを設けまして子供たちとの交流を図ってまいりたいと思います。
これは、ねんりんピック静岡2006のときに地域文化伝承館というのを静岡県老人クラブ連合会が主体となりまして各市町の老人クラブ連合会と協力しまして26のブースを出して、そうした伝承館でいろんなものを培っておりますので、老人クラブにお願いして今回も実施していきたいと考えております。
もう１つ、参加型といたしましては、出店の事例としては22年の10月に「ハッピース！!プロジェクト子育て来楽部」というのと、あと、23年の３月に「笑顔でギュッと パパママ応援団」というものが開催されますので、そのところにこのようなブースを出展して、お年寄りと子供の世代間交流を図ってまいりたいと考えております。
もう１つ、この事業をこれからも毎年実施していくのかということでありますが、先ほども申し上げましたとおり、高齢者自身の生き生き創造広場ということで、生きがいづくりを毎年進めておりますものですから、引き続き前向きに実施に向けて検討してまいりたいと考えております。以上です。
○佐野介護保険室長
外国人介護福祉士候補者日本語習得支援についてでございます。
現在、県内でＥＰＡで来日して就労していただいている外国人の方が全部で14名いらっしゃいます。また、４月から就学コースということでフィリピンから３名がいらっしゃって増加する予定になっております。
さらに、平成22年度受け入れ分といたしまして、フィリピン介護福祉士候補の受け入れ、これは人数はまだ不明なんですが、県内４施設が希望しているというような情報もございます。県といたしましては、こういったＥＰＡで来日した皆さんがすべて国家資格を取得して県内に定着していただくということを希望しております。
この来年度事業の日本語習得支援事業でございますが、これは受け入れ施設における継続的な日本語研修、例えば講師の方を受け入れ施設に派遣してもらって勉強したり、あるいは日本語学校や養成校への通学、こういったことに要する経費を助成するということで、１人当たり年間23万5000円分について予算計上をしております。
また、この事業とは別に、今年度になりますけれど、今年度事業といたしまして、県のほうから静岡県の社会福祉施設経営者協議会への助成ということで外国語でもわかりやすい介護記録システムの開発及び外国人向けの教材の作成、こういった事業をやっております。
この介護記録システムの開発でございますが、これは日本語及び英語２カ国語に対応した介護記録システムということで、英語でも日本語でもどちらでも介護記録が入力ができると、そのようなシステムになっております。これを使うことによって外国人の方が最小の英語を使って入力をいたしまして、徐々に日本語を覚えながら実践を通じて日本語が勉強できるというような利点がございます。
もう一点、外国人向け教材の作成でございますが、これは国家試験であります介護福祉士試験の対策として入門的な参考書、これを英訳をいたしまして、これを皆さんにお配りするというような事業もやっておりまして、こういった事業を含めて外国人介護職員に対する支援を行っているということでございます。以上です。
○大石障害福祉室長
私からは、重症心身障害児・者の在宅支援の関係と、それから、障害者働く幸せ創出センターに関連してということで２点お答えしたいと思います。
まず、重症心身障害児・者の在宅支援の関係ですけれども、平成12年には930名、20年には1,217名ということで、それ以前からどうかということで、それ以前の具体的な数字はちょっと今、手持にございませんけども、一般的に重症心身障害児・者の発生率といいますか、これは人口１万人に対して３人と言われています。率でいいますと0.03％でございます。
ただ、重度の障害者の方は、非常に医療的ケアが必要で、特に最近は医療の技術の進歩の中で、より重症化しているお子さんが生まれて、重症心身障害児という形で発生しているケースがふえてきております。
それで、２点目の障害児の割合ということでございますけれども、そういう意味で、障害児の割合もふえておりますけれども、平成20年度におきます1,217人に対応する障害児の割合ですけれども、学齢期よりも小さい子、学齢期の子を含めまして372人ということで、障害児といわれる子は大体全体の３分の１ぐらいを占めているということでございます。
それから、重症心身障害児もいろいろ通所施設等行ってるわけですけれども、人員の配置が非常に厳しいという現場の声が聞かれるということでございます。確かに通所施設で例えば定員20名のようなところで通っていらっしゃる場合は、例えば人員の基準でありますとか、特に看護師の配置とかそういうのを義務づけられておりますし、設備基準とかいろんな形で確かに施設の設置についても厳しいということで、その負担が非常に大きいわけです。今回我々が提言をいただいた中で、そういうような20人というような大きな規模じゃなくて、もっと身近なところでこの在宅支援を受けられるということで、例えば５人から10名という少数の人数で在宅支援を受けらるような施設をできないかということで、例えば小規模多機能型施設という形で、通所しながら、必要に応じて訪問介護ですね、ホームヘルパー、あるいは短期入所と、そういったものを一体的に行えるような小規模多機能型の施設によって在宅支援を行っていきたいというようなことを考えております。
それから、障害者働く幸せ創出センターに関して東・中・西の常設店の場所についてということでございます。
県内に３カ所ということで、東部につきましては沼津の駅前のパレットの中にお店が入っております。それから中部につきましては、静岡市の総合社会福祉会館の中にございます。それから、西部につきましては、浜松のザザシティのパレットですね、この中にお店があります。
これまで授産事業振興センター、これは県社協が事務局として授産製品の販売店舗を行っていたんですけれども、これを来年度から新しく福祉と産業界をつなぐ機関でありますＮＰＯオールしずおかベストコミュニティに委託して、そこで運営を行うということでございます。
それで、もう１つ、そういった中で中小企業の方もそういったところを使いたいんだけども、なかなか情報がわからないとか、いろいろきめ細かな配置が必要じゃないかということでございます。確かに企業にとっては、例えば下請業務については受注開拓員というような方が行って行うんです。一方で、雇用をしていただくということで、例えば産業部が所管してます求人開拓員の方がまた別に企業のところへ行って求人開拓を行っている。あるいは、授産製品の販売を促進する販売促進員というのがまた別におって、またそれもいろいろ多系統ばらばらに企業のほうに伺っていっている。企業のほうも、じゃあ障害者の方を雇用したいという場合でもいろんな支援制度があるんですが、どこに聞いていいかわからない。そういうように情報がばらばらになっていると、相談をどこにしたらいいかわからない。そういうものを一元化して障害者働く幸せ創出センターを核として、東・中・西にスタッフを配置することによって連携を保ちながら、企業の方に対してもいろんな情報発信を一元的に集約して行っていくというような対応をしていきたいというふうに考えています。以上でございます。
○安間委員
ありがとうございます。
新しいやつもあるんですが、その前に部長からも答弁いただいたわけでありますが、１つ部長にお伺いしたいのは、部長として高福祉高負担がいいか、低福祉低負担がいいか。現場の責任者としてどのようなお考えがあるかお伺いをしたいなと。
そして、人材育成がもう一番大事かなというふうに思うわけでありますが、どちらかというと今の日本の市民の皆さんは何でも行政がやってくれるというようなそういう感覚がどうもちょっと強いのではないかなと。これはバランスの関係でありますから、そういうことも必要でありますが、どちらかというと行政に言っておけば何でもやってくれる、もらうものはもらわな損だというようなそういう意識が強いかなと、強くなり過ぎてるかなというふうに思っております。そういう意味での意識改革的な政策もしっかりとっていただきたいなというふうに思います。
それで、日本人がひ弱になっているということの中で、ついちょっと前に新聞記事で私も同感だなというふうに思ってた記事があるんですが、記事を抜粋的に読まさせていただく。この間のバンクーバー五輪のことですね。五輪は参加することに意義ありというのは建前。金銀銅への熾烈な争いが展開されるのが現在の五輪であるということ。歌にありましたね、ナンバーワンにならなくてもいいという歌詞も五輪という世界標準イベントの中ではきれいごとだと。フィギュアの浅田さんを見ても、金と銀では物すごい差があるわけですよね。そんなバンクーバー冬季五輪をめぐる情景をはた目に見ながら、日本という国ほど自己矛盾に陥っている国は世界でも珍しいんではないかなと。国会議員で、なんでナンバーワンでなきゃいけないですかというような発言が仕分けのときにありましたが、あの年代の人はああいうふうに育ってるんですね。私らはそんなこと思いませんから、あの意見はおかしいというふうに思っていますから。教育の中で、ああいう雰囲気の中で育った人は、ああいう発言が当たり前だというふうに私はあのときのやりとりで思いました。
翻って、金６つ、銀６つという快挙をなし遂げた日本の人口の半分にも満たないお隣韓国の児童教育はどうか。知り合いの韓国人に国際電話で尋ねたところ、言下に笑いをかみ殺してこう言った。韓国では考えられないことです。駆けっこに優劣をつけないなんて、そんな過保護な国は世界でも恐らく日本だけじゃないですか。むしろ全力を出し切って自分や相手の力を知ることが本当の人間教育であり、人間を鍛えることじゃないでしょうか。日本人選手が五輪でぎりぎりの争いに負けてしまうあのひ弱さの原因が今の話でわかりました。優劣をつけてはならないという教育をたたき込んでおきながら、いざ五輪になると鐘や太鼓で勝て勝てと熱狂する日本の大人の身勝手さと自己矛盾、それは競争原理が当たり前の世界標準の中では、ただの笑い話であるというようなこういう記事が載っていたわけであります。
私も韓国へは子供たちをサッカーで、磐田市の子供を選抜で――これは文部科学省の補助をもらっての話なんですが――５回ほど行きました。去年から補助金が打ち切られたものですから、去年はたまたま竹島の問題とかインフルエンザのこともあったものですからやめたということもあるんですが、ある意味でいうと、厳しさをたたき込むというのも大事かというのを目の当たりに見させていただいております。
韓国は儒教の精神が日本よりよっぽど定着をしておりまして、中学生、高校生も連れて行ったことがありますが、小学生レベルでゲームを観戦していましても、日本から連れて行った子もみんなしっかりした子なんですが、向こうの子供は、私どもが行っても指導者だと思うと、みんな全員立って「アンニョンハセヨ」、ちゃんとあいさつするんですね。向こうの父兄が来ても大体それをやります。日本ではそんなことがないと思います。
それから、昼食のときに合宿所みたいなところで一緒に食事をしたわけでありますが、その食事はバイキング形式であります。私ども日本だと、子供ら、おまえら先に行って取ってこいやということで子供らに先に食べさせるんです。向こうの指導者も、おまえら先にとってこいというそういう指導はするんですが、子供たちは、その取ってきた料理を持って待ってるんですね。監督、コーチが手をつけないと手をつけないですよ。これは韓国ドラマでもそういうような光景、長幼の序ということの中で、親のところには直立不動ではないですが、ちゃんとした姿勢であいさつをしながら話をするという光景が韓国ドラマでも見られますが、そういうところがしっかりしている。
そして、先ほどのサッカーの話じゃないんですが、私どもは、どの子もやれるようにというようなそういう平等の中でやってるんですが、向こうはそうじゃないんですね。もう徹底的にいい子しかやれないといいいますか、これは経済的なことも多少あるかというふうに思うんです。日本は指導者もボランティアですよね、まるきりのボランティアです。多少交通費の車のガソリン代ぐらいが出るかなという程度の話なんですが、向こうの指導者は全部職業なんです。ですから自分のチームが勝ってくれないと自分はその仕事からあぶれちゃうんです、首になりますから。ですから、監督指導者にしてみても一生懸命頑張る子、能力がある子しか使わないんですよね。これは、ある意味でいうと、先ほどの子供たちにそうしたものをしっかり教えるというのもほんとの教育かなといいますかね、社会では厳しさもあると。頑張った子はそれなりの評価をもらえるというようなことの１つのあらわれで、バンクーバーオリンピックでも韓国は強いなというふうに思ったんですが、そんなことも含めて改めて部長にお伺いをします。
それから、先ほどの子育て応援隊の関係なんですが、19ページのほうですね。
受託の施設整備という話でありましたが、これはこれでやっていただければいいんですが、130万円ぐらいと言いましたかね。これはうまくいかなかったから１年でやめちゃうわというようなそういうことも出てくるかというふうに思うんですが、そういうような対応というのはどういうふうにされるのか。３年、５年はやってくださいよというふうになるのか、その点について確認でお伺いをさせていただきます。
それから、先ほどの39ページの磐田市でやる主催型の次世代に語り継ぐ地域文化伝承事業でありますが、内容はわかりました。
私、地元ですから地元でうまくやってくれるかと思っているんですが、選定方法は県の老人クラブ連合会からあがってきたのかどうか、その点だけ確認の意味も含めてお伺いをします。
そして、先ほどのこども医療費の助成ですね、政令市の関係がやっぱりいまいちその説明ではすっきりしないなと。
先ほど申し上げましたように、全員県民ですから等しくやればいいんですが、政令市は県並みの権限がある、あるいは財政力といいますか、収入があるということの中では、もう少し数字を挙げて、このお金がこの部分だよというそういうことではないとは思うんですが、いま少しわかりやすく説明をいただきたいなというふうに思います。
51ページ、自殺対策の話です。これ、きのうその前とずっと話題になっているわけであります。
先ほど申し上げましたように、予防政策的なことをもう少しやらないと、今の日本の社会情勢だとなかなか対症療法では解決も難しいなというふうに思っているということの中で、もう少し何かいい政策がないかなと。これはこれで当然やっていただければいいわけでありますが、先ほど申し上げましたように、自立をしていくという気構えがどうも欠けてきてると。きのうの話で、東部の皆さんに申しわけないかなと思うんですが、東部のほうが数字的に多いというような話ですよね。地元の政務調査会で、地元要望の聞き取りを東・中・西とやるんですが、その中で、今言ったらちょっと失礼な話にはなろうかというふうに思うんですが、協議部会の東部からは何でも県でやってくれやというようなそういうことが多いんですね。要は、当てにするといいますかね。西部の方は、やってみてやれないものだで頼みたいやというそういう一度トライをしてみましょうと、そういう雰囲気といいますかね、陳情の仕方が多いんですよ。そこら辺に言った気風の違い、人情の違いかなというのがちょっと感じられるんです。
そして、アメリカが何でもかんでもいいわけではありませんが、医療費の関係についても医療保険制度はなくて自分で何でもやらないかんというような、ある面では自立を促すということでいいかというふうに思うんです。
二十何年前、初めてアメリカ行ったときに、まだ日本でジョギングとかウオーキングがはやっていない頃に結構歩いてる人がいて、向こうの人に、何であんなジョギングしている人がいるのと言ったら、アメリカでは医療制度がなくて医療費もかかるから自分で体を鍛えてそういう注意をしていくかケアをしていかないとそういうときに困るから、ああいう人が多いんだよと向こうの人の説明を受けて、その言葉が今でも覚えております。
そのときにスタンフォード大学――カリフォルニアですかね――高校の後輩がそこにちょうど客員教授で行ってたわけであります。そのときに興味深くこれも覚えているのは、子供が学齢期になって学校に上がるときに、日本では学校から教育委員会から、そろそろ学齢期でこういう説明会がありますよって何回も通知もいただきますし、行かなきゃいかないで、何で来ないのといって懇切丁寧にやっていただくんですが、アメリカはそうじゃない。その後輩が言ったのは、そういう通知は一切ありませんと。自分の子供が学齢期になったときに、親が責任を持って手続をしないと学校へ入れてくれませんと。学校へ行ってなくても、何であの子行かないのってそういう雰囲気もありませんというような、要は、そこが自立を促すというような風土かなというようなことを見聞きしたわけであります。
その一方で、最近、去年の新聞ですか、幸福度ということでブータンという国が貧しいけど国民は大変幸せに感じていると、幸福であるというようなそんな記事が出ておりました。その中で、私もちょっとわからないものですから当局のどなたかわかります方は教えていただきたいんですが、ブータンの政策として国民総幸福量というそういう物差しで国民の幸せ度を測っているというようなそんなことがあったわけであります。この内容をもし把握をされておりましたら、そのことも含めて自殺対策を改めてお伺いをしたいなというふうに思います。
次に、56ページ、地域医療再生計画の中のアメリカのミシガン大学と家庭医療学研究所との連携というこのことであります。
先ほど申し上げましたように、アメリカはそういう自立というようなことで成果を上げて、私どもこれに対しては反対するわけではありませんが、アメリカは医療保険制度がないわけですから、日本のような医療保険制度があるところと内容が合うのかなどうかなと、土壌としてね。それから、アメリカは医療保険制度がないわけでありますから、医療費が言ってみるとピンからキリまでというようなそんな風土ではないかなというふうに思います。
そして、これは興味深い話で、実際にあったということで聞いてることです。アメリカの大学の同級生が３人いて、会社の重役になった人がちょっと風邪ぎみだったものだから同級生の医者に電話で、ちょっと風邪ぎみだけどどうすればいいんだいということを聞いたら、教えてくれたと。そしたら、あとになって処方せん料を払ってくれという請求書が来たということであります。それで、その請求書が来たものだから、今度は友達の弁護士に、こういうのが来たけど払えばいいかどうだいといったら、それもまた教えてくれて、そしたら今度は弁護士相談料の請求書がまた来たというようなそういう笑い話でありますが、笑い話じゃないんですね、アメリカでは現実にこういうことがあるんですね。そういう風土がある中で、このことと日本のこういう基本的なことで合致するのかなというそういう疑問があるものですから、そういう意味での質問をさせていただきます。
次に、65ページは、これは禁煙のことですね。私もスモークフリーというのは反対です。
こんなものをそのまま使うというのは、やっぱりちょっと誤解を与えるかなと。こういう片仮名語というのは、どうも自分も英語が苦手なほうなものですから、よけい抵抗があるんです。私どもはそうですから、一般の県民はよけい抵抗があるかなというふうに思います。こういうことは職員の皆さんは優秀な人が多いわけでありますから、政策は目線を高く持っていただきたいですが、施策は県民目線の一般的なところでやっていただくという姿勢で私はお願いをしたいなと。
それと、禁煙の関係でありますが、日本も早くからそういうことを言われてきて、県議会でもいっとき条例をということがあったんですが、結果的にこの県議会の条例は挫折をしたということであります。どうもたばこを吸っている人の権利がまだまだ強いかなというような、先輩でそういう人がいるとなかなか言えないというようなそういう雰囲気があるわけであります。そういうものを払拭していかないと、なかなかこのことが解決をしていかないかなというふうに思います。行政サイドで多少強圧的になっても強引に、強力に進めていかないと、これは解決をしないのではないかなと思います。
最近、東南アジアでも結構日本よりこのことに関しては進んでますよね。聞いてみると、政策的にも法律的もつくっちゃってというような。法律でありますから国のほうになるわけでありますが、それぐらいまでもっていかないとなかなか私は今の日本の雰囲気だとちょっと厳しいかなというふうに思っております。そういうことも含めて改めてお伺いをさせていただきます。
次に、69ページ、医学修学研修資金貸与の関係であります。
19年度からやってるはずですが、次年度から効果が出てくるではないかなというようなお話をいただいて期待はするわけであります。最近、日本全国あるいは県内全部もそうですが、都道府県どこも修学研修資金貸与をやったら結局同じじゃないかなと。県内もどこの市町もやり出したら、結局は皆同じじゃないかなというようなそんな気がするわけであります。せめて県内だけでも、どこの市町が上乗せといいますか、補助ですね、助成をやってるところがあったら教えていただきたい。そして、せめて県内だけでも市町がお互いに変な過当競争にならないように調整するのは県がやるべきではないかなというふうに思いますが、その点についてお伺いをいたします。
次に、ほかのははしょることにしまして、ちょっとお聞きしたいのは、予算書のほうの説明の65ページ、ドクターヘリの関係であります。
４億2000万円弱という予算がついております。このことに関しては期待はするわけでありますが、ドクターヘリの実態を改めて教えていただきたい。昨年の利用者が何名で、１回出動するとどれぐらい経費がかかるのか、あるいは個人の負担がどの程度か、あるいはこの限りでない連絡もあった中で、断ったのがどの程度あるのか。私どもかつて委員会で見にも行ってるものですから、多少内容は把握はしているつもりでありますが、改めて確認もさせていただきたいなと。金額もそんな少ない金額ではありません。ただし、効果もしっかり上げていただいてるということで、その内容について改めてお伺いいたします。
あわせて、救急車の関係もお伺いいたしますが、不適正な利用者もあるから有料化のような話も検討しなければというような話が出ているわけであります。
これはしっかり市民が適正な利用をしていただければいいんですが、そうではないタクシーがわりに使う人もやっぱり見受けられるということでありまして、この点がどういうふうになってるか、その点もお伺いをさせていただきます。
あと２つだけに絞ります。静和病院の関係でお伺いをします。
新聞記事にも出ておりまして、判決も出たようでありますが、8700万円の返還。これは経営がうまくいってないのに返還ができるのかどうかということと、今後の見通しの中で、３月14日時点では124人の入院患者とピーク時は300人もいたということでありまして、今、職員として医者が９人、看護師31人、全職員90人というこの人たちの今後、あるいは経営の今後についてお伺いをします。
次に、最後にしますが、がんセンターの関係でありますが、一般会計繰入金が約60億円弱ですか、当初開設するときに私ども１ベット1000万円の運営費がかかるということで承知はしているわけでありますが、改めてお伺いするのは、繰入金の考え方、根拠、今後の見通し。それから研究所にも８億円幾ら出ているわけであります。これは利益も上がってるということでありますが、改めて数字上の研究所の収支、そして、がんセンター関係で一般会計から結果的に幾ら繰り出しているのか、繰り入れされているというのか、この点についてお伺いをします。
○石川厚生部長
高福祉高負担がいいのか、何がいいのかという御質問でございましたけども、一律に高福祉高負担、中福祉云々というその程度でくくってしまうというのは、実はとても難しいことだなと改めて感じております。
というのは、今、福祉といわれる行政の範疇というのがまだ漠としている部分がございまして、もう一度それを公が本当になすべき福祉の業務というのは何かということをきちんと洗い直す必要があるのではないかと。その中で、必要な分野においては、当然、高福祉をしなくてはならないけれども、そうでない分野については基本的には低福祉でもいいのではないかというふうに私は思っています。
ちょっとはっきりした言い方ではないんですけども、要するに、衣食の部分については、これは最低保障はすべきだろうと。しかし、今後、例えば子供の健全な育成のための支援というのはもう少し高福祉でもいいだろうとか、それぞれの分野において、やっぱりもう一度負担のあり方というのを見直すのがいいんだろうなと思います。
例えば先ほどちょっとお話が出ましたけど、医療費の負担なんかについても国民皆保険制度というのは、これは世界の中でも非常に冠たる評価されてる制度ではないかなと私は思っています。そうしたいいものはやっぱり続けていくべきであろう。しかし、その反面、今、問題になっているコンビニ受診であったり、受診者の安易な理由であったり、そうした部分についてはどう対応するのかと。同じ医療の分野でも、また細かく区切っていって検討しなくてはならないということが多いと思いますので、一概に高福祉高負担がいいのかということはなかなか難しいことです。ですから、結論として今言ってしまえば、私は、基本的には中福祉中負担がいいんだろうという非常に中庸な答えになってしまいますが、背景には今言ったようなことはきちんともう一度洗い直す必要があるんだろうというふうには思っております。
それから、何でも行政がすることがいいのかというふうなことがございまして、意識改革的な施策をするべきだよと。それはおっしゃるとおりだと思っています。当然今も言ったことと関係しますけれども、行政ができることは限られている。最近その中で、ＮＰＯでありＮＧＯであり、いわゆる地域の任意の団体なりがだんだん伸びてきたなと。昔から役割をもっと高めていくべきだということは求められてはおりましたけれども、たまたま厚生部の関係でも、例えば新しく今度できますオールしずおかベストコミュニティ等に代表されるように、ああいう行政の部分でやることもできるけれども、より今後、地域住民なりオール県民を巻き込んでいくためには、そういった組織団体というものをもっともっと育てていく必要はあるというふうに思っています。
今後は、やっぱり厚生部だけではなくて、そうした団体の役割にもっともっと着目していく必要があろうんだろうと思います。
ひ弱になったということについては、これはそれぞれの考え方と思いますけど、基本的には大もとは教育であろうと思います。自由、平等、博愛という裏には、当然責任、区別、厳罰が必要なんだよと言われた言葉は、とても私は重く感じていますし、今、ともすれば区別というふうなことがいいのか悪いのかということで先ほどの、みんな一等賞になればいいじゃないかということは、私はそれはやっぱり一面では違うんだろうなというふうには思っています。
いずれにしても、親のあり方とか地域のあり方とか、昔がよかったという言葉で片づけてしまうと簡単なんですけれども、やはり人様に対して恥ずかしくないというふうなことは必要であろうというふうに思っています。
特に日本人で最近欠けてきたのは、やはり礼節かなというふうに思います。江戸しぐさということがあります。傘かしげ――人が前から歩いてきたときには相手が滴でぬれないように傘をお互いにかしげる。混んだ車内では少しずつ腰を浮かせて席をつくる。こうした相手を思いやる言葉、相手を思いやる態度ということが自分を大切にすることにつながる。自分を大切にしていくことで今度は組織が強くなってくる。ちょっと話が飛びますけど、そういうことが基本にあるのではないか。それが欠けてきたことによってみんなのために頑張ろうという気持ちが少しくなくなってきたのかなという気はします。
○鈴木子育て支援室長
しずおか保育ママ推進事業についてお答えします。
現在の保育所の待機児童の解消は、とても差し迫った大きな問題になっておりまして、施設整備につきましては、多額の費用と軽費がかかります。保育ママについては、きめ細かく対応できるということで、この事業はぜひ進めていきたいというふうに考えております。
１人でも多くの方に保育ママになっていただいて、長くやってほしいという意味を込めまして助成をするものでして、何年やれなければいけないというような今回要件はつけておりません。以上です。
○池谷厚生部部長代理
こども医療費助成の政令市の関係についてお答えをいたします。
政令市に対する県の単独の助成の考え方につきましては、政令市が誕生したときの基本協定に基づいてやるという考え方は変わっておりません。そういう意味で、12月県議会のときに私たちのほうから政令市に対する助成は今回は回答をしないというお話をさせていただいてました。
その後、12月県議会の中でもいろんな御議論があり、各市町からのお話もあり、新たな総合計画の中で、「生んでよし 育ててよし」という新たな視点を取り入れるという方向の話になりまして、もう一度我々としても過去の経緯を総務部、知事等にもお話をして御相談を申し上げて、子育てへの支援については県も政令市も市町も一緒にやっていこうという機運を盛り上げるために政令市に対しての助成もいたしましょうという結論に至ったわけです。
６分の１につきましては、税収を積み上げたり財源をどうのこうのという積み上げではありません。いろいろな考え方をパターンとか考えましたけれども、これまでの制度は一般の市町と政令市との差が２分の１と３分の１で差が６分の１あるということもございまして、今回一般の市町が２分の１と３分の１で通常の財政力においては３分の１になるものですから、それとの６分の１を差をつけるということで６分の１という形にさせていただきました。
この議論の中で、私個人的にいろいろ総務部とも調整をさせていただいたんですが、ここから先は個人的な感想になってしまうんですが、この制度の役割とか目的が何なんだろうというのが私ずっと違和感がありまして、子供に対する経済的支援ということであれば、どの範疇の人にどこまでという議論がなされるべきだったのかなと。もうちょっとその辺をしたほうがよかったのかな。途中で県と政令市なり市町の財源の話が強くなってしまって、それはどうだったのかなと個人的には思っています。
我々としてすべての子供に安全な医療をやらなければならないというのは、医療水準が地域によって異なる、これは我々の責任が大きいと思うんですけれども、そっちのほうが重点かなという感じが今はしています。
もともと経済的支援といえばいろんなやり方があると思うその１つだと思うんですけれども、やはりそういうところは先ほど委員おっしゃってたように、できる人とできない人が、頑張ってもできない人がいるというところが我々の部としては、そこを重んじるべき、それは部長がおっしゃったのと同じだと思います。これからの個人的な思いとしては、どの方に行政として手を差し伸べるかというその１つのスタンスというのをきっちり決めていろんなことを御議論をさせていただかないと何かずれちゃうのかなという感じがしています。以上です。
○大石長寿政策室長
私からは、次世代に語り継ぐ地域文化伝承事業の磐田市の選定方法についてということです。
今回は、高齢者のリフォームファッションショーとあわせて開催しておりまして、このファッションショーは県老人クラブ連合会が各市町の老人クラブ連合会と共催で実施しておりまして、東・中・西で各地域で実施しております。20年度は中部の焼津市、本年度が東部の裾野市で行っておりまして、22年度は磐田市で開催という予定になっておりましたので、あわせて開催することといたしました。以上でございます。
○本後障害者支援局長
自殺対策についてでございます。予防的施策をやらないと、あるいは自立をしていく気構えが必要だというお話でございます。
自殺は多くの場合はさまざまな要因によって追い込まれた末の選択、追い込まれた末に自殺せざるを得ない状況であったというふうに考えております。逆に言えば、いろいろな問題を御自分一人で背負いこんだ末の死ということであろうかと思います。逆に、どこかに話すところが、あるいは自分でそういう行動を起こしていただければ自殺に追い込まれなかったのではないかということもございます。
そういう意味で相談の窓口、これは多重債務、それから精神的なものもありますけれども、相談の窓口を整備して、話していただくそういう場をつくっていくということが必要かなというふうに思います。抱えている悩み、問題を話すというきっかけとして睡眠キャンペーンということで、うつ病の早期発見を促す取り組みをしているということでございます。
睡眠キャンペーンにつきましては、むしろうつ病を早く発見して相談機関に行っていただくということのきっかけとしてやっているということでありますので、予防という意味も大変強いかと思います。具体的には本年度から始めておりますけれども、健診なんかの際に睡眠キャンペーンをうまく取り入れることによって、できるだけ早く相談機関につながっていくという取り組みも始めているところでございます。
国民総幸福度という話がございましたけれども、やはりこれは７月の川勝知事の所信表明の中でも国民総幸福度において静岡県が日本一になることを目指しますという話がございました。多くの方が自分が幸せであるというふうに実感しながら暮らすという静岡県をつくっていくということが使命でありまして、この点に関しましては、やはり自殺に追い込まれることがない社会をつくっていく、そこが目標かなというふうに思っております。
今、23年度からの県の総合計画を作っておりますけれども、その中で、次の23年度からの10年間で現在の自殺者数を３割以上削減して平成９年以前の水準に戻すという目標を掲げるという予定で今、作業を進めているところでございます。以上でございます。
○佐野（愛）委員長
審査の途中ですが、ここで休憩といたします。
再開は13時15分といたします。よろしくお願いいたします。
（ 休 憩 ）
○佐野（愛）委員長
休憩前に引き続き、審査を再開いたします。
○林厚生部理事（医療衛生担当）
米国とその保険制度が異なるので、このミシガンの家庭医療プログラムが日本ではなじまないのではという御質問がありました。
少し質問の意図を取り損ねたところもあるんですけれど、２月の終わりにこちらで行っている外国人医師の招聘事業という形でミシガン大学以外からもロチェスター大学から家庭医を招聘してるんですけども、そこの家庭医に、今、オバマ政権がやろうとしているヘルスケアリフォームプランによってアメリカの家庭医療はどうなるか聞いてみました。アメリカの専門医の給料ってすごい高額ですよね。これから皆保険制度に移行するに当たって、財源を確保するために給料って大分下がるんじゃないかって僕は心配していたんですけれど、答えは家庭医療のクリニックをやってるんですけれど、患者さんはそこそこふえて、それも保険者がふえる。今度保険が入る。自分の給料もそこそこ上がるのかなと、その程度の答えが返ってきたんです。
一方で、この医療システムに関しては、当然国民性も含めて日本とアメリカではいろいろ違うことは感じています。中東遠で行うプログラムについては、私もその検討会に参加しているんですけれど、やはり日本の医療システムに合わせてアレンジしています。アメリカの家庭医と日本の診療所のドクターとの大きな差というのは、日本の診療所というのは患者さんが来て診療するのが大体メーンなんです。たまに市町村から健診の要望というのがきて健診なんかを行ったりするんですけれど、アメリカの家庭医というのは、日本と違って健診を含めた予防活動にかなり力を入れている。
もちろん委員御指摘のアメリカ人と日本人の予防に関する国民性の違いもあるんですけれど、これもアメリカのがん担当の政府関係者に話を聞いたんですけど、何で日本のがん検診の受診率が全然上がらないのかと。アメリカはこれだけ高いのはなぜか聞いたんです。アメリカの場合は医療機関で検診を進める。医者がどんどん予防検診までやってる。日本の場合は、決められた何月何日に来てくださいというそういうもので、それでは検診の受診率は上がらないじゃないかと。そういうシステムが家庭医レベルで予防検診を進めようというのが大きな違いです。
一方で、アメリカの場合、特に福祉と結びついた在宅医療――ナーシングホームに入所するのかよくわからないんですけれど――余り聞かないですね。ここら辺は日本と役割が違うのかなと。そこで中東遠プログラムでは、もちろん産科と小児科、それと救急医医療、これを重点的にかなり力を入れるんですけれど、それ以外にやはり高齢化がアメリカと比べて進んでいるので、高齢者の在宅医療ですね、それに要する技術等に力を入れてやっていこうかと考えています。以上です。
○若梅健康増進室長
受動喫煙防止対策の関係で数点御質問をいただきました。お答えいたします。
まず、トップの方々の意識の変革が必要ではないかという点でございます。
実は、私どもの部におきましても前列に座っておられる方々の中にも何人かたばこを吸う方がおりまして、今回こういう通知を受けて取り組みを進めていきたいということでお話を申し上げて、嫌々ながらというところもあるかもしれませんが御理解をいただいて、まずは県庁舎での率先的な取り組みを進めていきたいということで、直接的には総務部のほうが所管しておりますので、その担当室のほうへ依頼をしたところであります。
また、事業者講習会というものを開催しまして、民間への取り組みを進めていきたいというふうに考えておりますので、その中でも委員の趣旨のようなことをお願いしまして、トップの方の意識を変えていただきながら取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
あと、強力な取り組みが必要ではないかという御指摘がございました。今回の通知には強制力はございませんので、その中での取り組みということになります。国の通知につきましても新聞報道いろいろ詳細に報道いただいております。まずはその取り組みにつきまして、啓発をしながら機運の醸成を図っていくということが重要であろうかと考えております。
ＷＨＯのたばこの喫煙に関する枠組み条約の関係なんですが、168カ国批准しておりまして、先ほど委員言われましたように、日本がほぼ一番おくれているのではないかと。例えばアメリカのカルフォルニアですと10年前からオフィスですとか、空港ですとかは外で吸うような状況でございます。ヨーロッパにおきましても禁煙法とか罰則規定を設けた取り組みをほとんどの国が進めております。東南アジア、例えば香港ですとか台湾におきましてもホテル、レストラン、公園等も含めてその取り組みを進めておりまして、例えば静岡へお客さんが香港から見えたときにも、日本はそういう取り組みをしてないのかというような状況にもなりかねませんので、そこはその法制度の充実強化という視点が大変重要になろうかと思います。これにつきましても、３県連携によりまして、部長代理に出席いただいましたが、３県の部長クラスによりまして国のほうへ法制度の充実強化の要望をしたところでございます。このような形で、その対策の強化を図っていきたいなというふうに考えております。
もう一点、スモークフリー宣言の関係でございますが、昨日は８番委員から、一昨日は７番委員から同様の御指摘をいただいております。本日また３番委員からも指摘をいただきまして、とどめを刺されたかなという感じでございますが、世界的な流れの中で、神奈川県のほうで条例を昨年に制定して１年間かけてこの４月からの施行に向けたＰＲをしております。その中でもスモークフリーという言葉を使って積極的なＰＲを１年かけてやってきております。ですから、その３県連携した取り組み等の中では一緒になってそれはスモークフリーという言葉を使いながら進めてまいりたいと。
本県の取り組みにつきましては、やはり県民目線での取り組みというのがやはり重要な視点でございますので、その名称につきましては検討しながら対応してきたいと考えております。そういう形で使い分けをしながら取り組みの推進を図っていきたいと考えます。以上です。
○増田医療健康局長
私のほうから医学生の修学資金と静和病院についてお答えいたします。
医学生の修学資金でございますが、県内において、現在、修学資金の制度を持っておりますのは掛川市、藤枝市、御前崎市の３市でございます。来年度からは、さらに島田市と焼津市が実施する予定となっております。
21年度の状況を申しますと、３市で募集いたしましたが、結局応募があったのは藤枝市だけでございます。これはやはり病院をピンポイントで指定されてしまうということが非常に医学生にとって決めかねる原因だと思います。その分、各市では県の20万円に対して25万円程度の貸与月額でありますとか、あるいは勤務期間は貸与された期間と同じでいいよというような緩い条件を与えているんですが、やはりピンポイントで勤務場所を指定されてしまうというところが一番ネックになっているのではないかと思います。
それで、現状におきましては、県の修学資金ですべての要望をされている病院に配置できるわけではございません。それから、条件につきましても、飛び抜けていい条件をつけて条件のレベルを破壊するような状況にもございませんので、現在においては、共存という形でやっていきたいと思います。今後こういうことでバランスが崩れるようでありますれば、調整ということも考えなければいけないと思います。
それから、静和病院についてでございますけれども、静和病院につきましては、やはり我々といたしましても患者の医療の確保ということを一番念頭において、医師、看護師の配置状況でありますとか、それから、半年に一度経営状況もチェックしております。その詳しい内容については民間の病院の個々の病院で状況でございますので申し上げられませんが、現状においてすぐに破綻するというような状況ではございません。
それから8700万円返還ということでありますけれども、これが吉田元院長個人に対してなされるのか、あるいは法人としてやるのかというところがはっきりしませんので、ちょっとそこは申しわけないですがお答えできません。以上でございます。
○曽田医療室長
ドクターヘリの実態ということでございます。
ドクターヘリの出動回数につきましては、18年、19年、20年の３カ年の平均でいきますと、西部のほうにおきまして約600件から700件ぐらい。それからあと東部のほうについては500件から600件の間の数字で推移してます。全国的には非常に出動回数が多く、県民のための利用になっているんじゃないかなというふうに思っております。特に本年度の数字です。21年の４月からことしの２月末の実績ですと、西部が385回出動しております。東部のほうは例年と同じような502回程度までいっております。ちょっと件数が非常に少なくなっておりまして、西部のほうに確認をしたところ、実は交通事故の事案が減っていると。交通事故の場合は非常に患者さんへのダメージが大きくなるものですから出動する割合が多くなるんですけども、そういうものとか、あるいは労災事故も西部のほうでは減っているということ等から患者数のほうの減ということ。もう１つ、今まではどちらかというと救急車の救急救命士の方がとにかく呼んでみようというか、重篤な場合にはすぐ呼ぶということできたんですけども、だんだん救急救命士の方が資質向上してきて、これは本当にドクターヘリを呼ぶべきか、あるいはとにかく救急車で近くの３次救急のほうに運んだほうがいいかというような判断基準が少しずつ整理されてきたのではないかというふうに考えております。
それから、２点目の１回当たりどのぐらい費用がかかっているのかということでございます。
これについては、ドクターヘリ会社の持ち出しが多いよということで新聞でも出ておりますけども、国庫補助基準でいきますと１億7000万円、来年になりますと国庫補助基準が上がりますので２億円ぐらいになりますけども、それで500回ぐらいこなすということになりますと、単純平均でいきますと35万円から40万円ぐらいが１回当たりの出動経費になるかと思います。
それから、３点目、ドクターヘリでやった場合に、患者さん個人のほうはどういうふうな経費になるのかということでございます。これについては医者が乗っていきますので往診料が650点、6,500円ということになります。それとあと、救急搬送診断診察料ということで、これはドクターが乗っていきますドクターカーも同じになりますけど、それが1,300点、１万3000円です。ですので、金額的には両方合わせて１万9500円が保険診療、通常の行くということに対して診療報酬としてはかかってくるということになります。
あと、ドクターヘリの運用を積極的にするという意味で、現在ドクターヘリ法というのがございます。その中でも健康保険法においてドクターヘリについては特別にまた評価できないだろうかという議論もございます。それについては今のところ検討段階ということで、まだ具体的なところまでは進んでおりません。
それからあと、４点目、キャンセルはどうだろうかということでございます。基本的に雨じゃない限り、飛べる状態である限り、静岡の場合には出動するというのが原則としております。
それとあと、本県の場合には２機体制で出動しておりますので、例えば東部のほうで２つあったと。１機が出動しているから、もう１回そういうような事象があった場合には西部が行くというように相互にフォローもし合っておりますので、かなりのところについては達成できてるのかなと思います。
それからあと、先ほど診療報酬については650点と1,300点の往診料と救命救急診断料、診察料ということでしたけども、実際に個人がお支払いただくのは１万9500円の３分の１が自己負担ということになります。
もう一点、最後に救急車の有料化という件でございます。
この件につきましては、所管が私どもというよりも正式には危機管理局のほうの消防室になるかと思います。私どものほうでも救急医療対策協議会の中で、どういうような対応がいいかということでいろいろ検討しております。その中に消防協会の方も入っていただいて議論させていただいてる中で、こういう適正利用のために消防車の有料化というのはどうだろうかということで意見は出ておるのも確かです。
ただ、その時の消防のほうの回答としては、最低限人の命を守る救急車という基本的なものでございますので、それにつきましては、今のところについては、まず最低の行政サービス、基本的な行政サービスということで有料化も１つの方法ではあるんだけども、今の時点としては検討段階だというようなお話でございました。
それから、先ほど私、３分の１と言ってました。３割の診療報酬負担ということで、申しわけございません。
○池谷マネジメントセンター長兼経営努力室長
がんセンター事業への一般会計の繰出金についてであります。
まず、60億円と言われているけれども、その根拠と今後の見通しについてでございます。
この60億円と呼ばれているものは、がんセンターの病院事業の運営費に関するもので、これにつきまして経費の負担区分という地方公営企業法の原則、条文にあるわけですけれども、その中で、経営に伴う収入を充てることが適当でない費用、公営企業の性質上能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入を充てることが客観的に困難であると認められる経費、それと、ちょっと趣が違うんですけども、災害の復旧その他特別な理由により必要がある場合は一般会計等から補助することができると大きく分けて３つが定められております。
すべて合わせて60億円と呼んでいるわけですけれども、このうち一番大きいものは、いわゆる高度医療と呼ばれている部分です。高度医療というのは診療報酬では採算がとれないタイプのものでございます。これにつきまして計算を行いまして、今60億、60億と呼んでるのは、60億円ぐらいかかるであろうということで、ここのところできてからまだ間もない状態でしたので、キャップということで60億円を当初予算では置いております。実際には２月補正におきまして減額をして、それでも減額し足りない分というと変なんですけども、決算のときにもう一度計算をし直しまして、過年度損益修正分で戻しておりますので、大体57億円前後ぐらいになっております。
今後の見通しということです。もともと今申し上げたようなお話です。ただ、経営状況をよくしていくという意味においては、収益を確保すること、それから経費を節減することということで取り組んでおります。
一番収益を拡大するのがいいことは、患者さんをたくさん診ることですけども、これはキャパのほうもございます。今度また診療機能の拡充みたいなこともやるということで、そういう取り組みがされてます。
それから、もう１つ、こちらのほうで何とかなる話ではないんですが、診療報酬の改定というのが行われまして、やや高度な医療に関する手当が厚くなるという方向になればそこも変わってくるであろうと。
その一方で、毎年メンテナンス等の見直しを行う契約の見直しを行うとか、経費の節減に努めてるということがございまして、ここ２年ほど黒字が続いておるということで安定した状況になりますので、委員おっしゃっているあり方みたいなものもこういう中でどうなっていくかという検討を進めていきたいということでございます。
それから、２番目に研究所の収支、利益というふうなお言葉をお使いになったと思います。
まず、研究所の収支ということですけども、予算書にございますとおり、研究所事業といたしまして、22年度当初で８億5400万円ほどの収益を見込んでおります。それに対して支出のほうは11億8000万円ほど、つまり赤字の予算になっております。これは現金支出を伴わない減価償却の分は計上しておりませんので、その分が赤字になると。多分おっしゃっている中で、収入のところの中の一般会計負担金ではないところがどういうものがあるのかなという話だと私は思いましてお答えいたします。それが4768万5000円を計上しております。このうち4300万円が受託研究費ということで受託研究のためにお金をいただくと。主には競争的研究資金と呼ばれている文部科学省とか、厚生労働省とか、そういうところの研究費をとってくるという形です。
実は、平成21年――今年度で都市エリア産学官連携推進促進事業の発展型というのが切れてしまいます。22年度はその切れた分が減額してしまっております。それから、その他400万円ちょっとにつきましては収益といいましても産学官連携で研究所に入っている他所の研究室の光熱水費の部分が入っております。
多分一番御興味を持たれてると思うのは、知的財産権にかかわる収入だと思いますけれども、実は、まだ研究所においては、そちらのほうの計上はされておりません。
ちなみに、昨年度相当私どものほうでＰＲしておりましたサンスターに関する新しい刺激の少ない口腔をケアする製品については、実は病院のほうでございまして、そちらのほうでは100万円とか200万円とかちょっとまだ明確になってないんですけども、多少の知的財産権の収入が生まれてくることになっております。それが２番目です。
それから、３番目です。一般会計から総額で幾ら繰り入れているかという話でございます。
これにつきましては、平成22年度当初予算の数字といたしましては69億7100万円です。この内訳は、59億2000万円が病院の運営費、８億700万円が研究所の運営費、残りの２億4400万円は研究所にかかわる４条ですね、資本的支出のほうです。現在、平成20年度から一般会計の状況とか、がんセンターの内部留保資金とかの状況を勘案いたしまして、病院にかかわる資本的収支のほうの繰入金は行っておりませんという状況でございます。以上です。
○安間委員
ありがとうございます。
最後に１つだけ別のことをお聞きをしたいというふうに思います。
新型インフルエンザの関係でございますが、幸い大ごとにならなくて終息をしてきたということで安心をしているわけであります。たびたび言わさせていただいたと思ってますが、結果的に大ごとにならなくて済んだわけでありますが、ある意味でいうと、大山鳴動してネズミ一匹のようなそんな感じもするわけでありますが、これらから得た教訓を１つありましたらお答えをいただきたいというふうに思います。
そのほかのことにつきましては、部長の心意気もよしとし、また、それぞれのことで理解をいたします。私どもも改めて申すまでもなく、政治的には弱いもののまず味方と、そういうことの中で、経費節約も図っていかなあかんというようなそんな基本的な考えでお願いをしたいと。改めて頑張っていただいていることをお礼を申し上げて私は終わります。ありがとうございました。あと１つだけね。
○林厚生部理事（医療衛生担当）
今回一通り経験したことになるんですけれど、やはり日本は他の国と比べて死亡率がかなり低かったと。これはいろんな要因が言われているんですけれど、例えば学校が休校にされたとか。これに関してはこれがそうだというような直接的な実証のデータはありません。
ただ、個人的に思うのは、やはり日本の場合は医療が確保されていたと。特にフリーアクセスもあり、薬剤の投与も含めて、ほかの国と比べて医療が確保されたというのが大きな要因じゃないかと思います。
そもそも米国とかヨーロッパでは、風邪やインフルエンザ等ですぐ医療機関にかかるという習慣は余りない。
対策に関しては、これは県がいくらやろうとしても、国がもうこういうふうにやると決められてくると、もう何も県としてはできなくなってしまったというのが本心なんですけれど、ただ、全国衛生部長会等では国には意見を申し上げています。基本的には高病原性のインフルエンザが発生したとしても、やはり通常のインフルエンザと同様に対応すべきであるんじゃないかと。これは具体的には多くの医療機関、すべての医療機関で対応していただければなと、そういうことを考えています。これは重症者に関しては、高病原性といってもインフルエンザという疾患の本質は変わらないと思います。インフルエンザという疾患自身は自然に治癒する病気なので、例えば抗インフルエンザ薬とか、抗生物質、あるいは対症療法で重症者に関しては、ある程度が治療することによって全身状態を保つという、維持するというのが現実的なインフルエンザに関しては現実的な路線ではないかと考えています。以上です。
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