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委員会会議録
質問文書
平成29年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 淳行 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○良知委員
一問一答方式でお願いします。
平成28年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の47ページにあります不用額についてです。危機管理費の不用額が６億174万338円とありますが、この不用額が発生した主な理由をお伺いします。
○芹澤総務課長
不用額につきましては、説明書47ページの緊急地震・津波対策交付金及び48ページの原子力発電等対策費において大きく発生いたしました。
緊急地震・津波対策交付金につきましては、交付金を活用して市町が事業を実施する際、工事等の入札において差金が生じたことや、市町事業の国庫補助採択によりまして、県の交付金を必要としなかったことなどにより発生いたしました。
原子力発電等対策費につきましては、主に国庫補助事業の確定により不用額が発生しました。内容としましては、原発資機材整備事業費のうち平成27年度から平成28年度に繰り越した原子力災害対策補助金の交付決定額と実績額との差による減額が主なものであります。
○良知委員
ありがとうございました。
不用額の発生ですけれども、市町の防災対策の事業費の積極的な支援をするために、当局として少しでも財源を確保するためであったと理解をさせていただきます。
しかしながら、予算要求の中で積算を十分精査していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、緊急地震・津波対策等交付金について伺います。
説明書の11ページですけれども、市町の防災対策の推進のため平成25年度から27年度までの３年間実施された緊急地震・津波対策交付金を見直し、火山対策も支援する緊急地震・津波対策等交付金を創設したということです。
この制度では、計画的な事業の執行を可能とするため、市町から提出された３カ年の事業計画に基づき、各年度事業分を毎年交付すると聞いていますが、新たな制度の初年度の実績をどう評価しているのか。
また、新たなメニューが加えられ一定の改善が図られた新制度は、市町の防災対策の充実強化にどのような効果があったのかお伺いさせていただきたいと思います。
○滝田危機管理部理事（市町支援担当）兼危機政策課長
緊急地震・津波対策等交付金の効果、成果等々でございます。
この交付金は、５番委員に触れていただきましたように３年間の計画を出していただいて、その中で県が重要、大事と思っている事業については交付率をかさ上げする取り扱いをしております。かさ上げをした事業に関しましては、統一成果指標でその成果を逐次確認をしていく方式をとっております。
初年度は、津波避難区域の解消、避難所の安全対策の完了率など４つの統一成果指標についていずれも着実に成果が得られていると認識しております。
例えば、先ほど申し上げた避難所の安全対策完了率については、落下物対策やガラス飛散防止対策の完了率が平成27年度末の71.4％に対して、平成28年度末には75.8％となっています。
○良知委員
ありがとうございます。
各市町の現状把握をしながら、また必要な助言を行うということであります。防災対策が一層推進されるよう、引き続き市町と緊密な連絡をとりながら交付金の有効な活用に努めていただければと思ってございます。よろしくお願いします。
続きまして、津波避難体制の整備についてお伺いさせていただきます。
説明書の17ページですけれども、私の住む焼津市では、レベル２の地震が発生した場合最大で10メートル余の津波が想定されています。地震発生から数分で津波が押し寄せるということで、住民の津波避難体制の確立が喫緊の課題となっているわけであります。
説明書には、第４次被害想定による津波に対処するために市町が策定する津波避難計画について各危機管理局と連携し、沿岸21市町で策定が完了したとありますが、県は市町に対して具体的にどのような支援を行ったのかお伺いさせていただきたいと思います。
また、市町津波避難計画が策定され実効性が高められたと思いますが、津波避難困難地区の解消も必要でありまして、県内の津波避難困難地区の状況をあわせてお伺いさせていただきたいと思います。
○藤田危機情報課長
津波避難体制の整備についてお答えさせていただきます。
もともと平成27年度中の津波避難計画策定を目標に掲げていたのですけれども、完了が１年おくれました。策定がおくれていた市町に対しましては、県内だけではなく他県の先進事例も含めまして、津波避難計画に必要な内容、項目を洗い出しまして、作成例という形で取りまとめをして、早急な計画策定を促した結果、平成28年度に計画策定が完了したと考えています。
津波避難困難地区の解消に向けましては、６月議会でも質問をいただきました。きょうを締め切りとして、沿岸21市町を対象に地区ごとの現状把握をするための調査を、危機管理局等を通じて実施しております。
この調査の中で、解消に向けた方向性について例えば津波避難ビルで解消するとか、津波避難タワーで解消するという方向性も書いてほしいとお願いをしております。方向性を決めていない市町に対しましては、こちらから出向きまして、課題を洗い出し、優先すべき対策について認識を共有しながらいい方向に向かうように進めていきたいと考えております。
○良知委員
ありがとうございます。
第４次地震被害想定では犠牲者の約９割近くが津波によると推定されていますので、命の大切さを改めて認識して進めてもらいたいと同時に、レベル２の津波に対しては防潮堤の整備などハード対策だけではカバーできないという点からも、市町と連携しながら津波避難体制の整備を引き続きよろしくお願いしたいと思います。
次に、総合防災訓練についてであります。
平成28年８月30日から９月５日の防災週間に、掛川市を中心会場として国、防災関係機関、自主防災組織、消防団、事業所、学校、病院、社会福祉施設等と総合防災訓練を行ったと思いますが、この訓練でどのような成果を得られたのかお伺いさせていただきたいと思います。
○太田危機対策課長
メーン会場となりました掛川市におきましては、住民の方に参加していただきやすいように多会場分散型の訓練を実施させていただきました。
その結果、市民の約３分の１に当たる４万人余の方々に御参加していただくことができました。
特に、次世代の防災対策を担う中学生に多数参加していただき、避難所の運営、医療救護、消火活動などさまざまな活動を実施していただくことができました。
また、熊本地震の教訓を踏まえまして、掛川市内の42カ所の避難所全てを開設、運営する訓練が実施できましたので、自主防災組織を中心として住民が主導する避難所運営が重要であると認識していただけたと考えております。
また、救出救助や医療救護活動におきましても、消防、警察、自衛隊等の応援部隊と地元の消防団との連携強化を図ることができたと考えております。
このほか、掛川市の中山間地におきましては、航空機による偵察から物資輸送まで連動した一連の流れを確認することができましたので、非常に効果的な訓練が実施できたと考えております。
○良知委員
ありがとうございます。
訓練は継続的な取り組みが重要であります。マンネリ化というか、毎年同じような訓練になり、それによって意識がどんどん低下してしまわないようしっかりお願いしたいと同時に、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回して自助、共助、公助の総合的な機能として県民の安全・安心がしっかり築かれるような地域防災訓練にしていただければと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、国民保護訓練についてであります。
昨年11月10日に、国、警察、消防、自衛隊と連携しながら、2020年東京オリンピック・パラリンピックの自転車競技会場になる伊豆ベロドロームでテロ事案を想定した訓練が実施されました。
そこで、訓練で得られた成果とは何か。また昨年度の北朝鮮情勢を踏まえまして、県としてどのような対応をとっていくのかお伺いさせていただきたいと思います。
○太田危機対策課長
2020年東京オリンピック自転車競技大会の開催を見据えた訓練を実施しました。オリンピック組織委員会の方にも訓練に参加していただき、大会期間中に関連する職員がそろって実施できたということで、これからの備えにとって非常にいい機会であったと捉えております。
また、今回実施した訓練のような大規模イベントにおける緊急事態に関しましては、関係する所属等も非常に多いので、情報の収集、整理、伝達を関係機関間でどのように行っていくかが重要であると認識できました。そのためには関係する機関が普段から行動要領、どういう形で情報伝達をしていかなきゃいけないのか、どういう行動をとるのかということの重要性を認識できたことが、一番大きな成果だと考えております。
今後も、オリンピック開催に向けて訓練等を通じて各機関とのの連携を図っていきたいと考えております。
次に、昨年の北朝鮮情勢を踏まえた県の対応でございますけれども、弾道ミサイルの発射事案等に備えるため、情報収集室を常時設置することにより国、市町、関係機関と情報共有体制を整えさせていただきました。
○良知委員
ありがとうございます。
2020年オリンピックを成功させるために国、市町、関連機関との連携を強化していただき、万全な運営体制の構築を引き続きしっかりやっていただきたいと思っているところでございます。
北朝鮮の弾道ミサイルですけれども、国民保護訓練の成果と課題の検証を積み重ね、対応能力のレベルアップをしっかり図っていく必要があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後に消防救急の広域化についてであります。
説明書31ページの説明に、静岡県消防救急広域化推進計画に基づきまして広域化を推進するということで、未達成地域の進捗状況を確認したとありますが、広域化へのこれまでの取り組みの成果と課題をお伺いさせていただきたいと思います。
○細沢消防保安課長
本県の消防救急の広域化は、平成20年に当初の計画を策定しまして、平成22年８月に県下８消防本部とする計画変更を行いました。
以降、平成25年に志太消防本部と下田消防本部、平成28年に静岡市消防局、駿東伊豆消防本部、富士山南東消防本部の５消防本部の広域化が実現しました。今言った地域にはもともと16の消防本部がございまして、それが11減少して５になったということであります。
この間、全国の消防本部の広域化というのは全体で50ですので、静岡県が１割を占めていることになります。本県の広域化は一定の成果を上げて着実に地域の防災力は向上していると考えております。
とはいえ、現在県下には16の消防本部がございます。広域化に向けた協議を進めている地域、消防通信指令の共同運用をしている地域などがございますし、ことし消防庁が広域化だけではなくて連携、協力を推進するようにと平成35年４月までの推進期間を設けましたので、今後とも県としては他県の先進事例等の情報提供を通じて、市町に対して消防の広域化を促してまいりたいと考えております。
○良知委員
ありがとうございます。
少子高齢化など社会情勢や地域社会がどんどん変化していく中で、改めて県民の安心・安全を担う消防救急の充実強化は欠かせません。消防の広域化に当たっては、市町と消防機関との連動性等地域の事情をしっかり把握しながら、今の流れに沿った形で引き続き努力をお願いさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
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