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委員会会議録
質問文書
平成28年６月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 由克 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/12/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鳥澤委員
一問一答方式でお願いいたします。
冒頭ではございますが、くらし・環境部のそれぞれの職員の皆様におかれましては、県民の生活に寄り添って身近な施策の実現から安心・安全な県の社会の自立に御尽力をいただいていると思っております。またそのような中でございますが、このたびは熊本県の被災地へ職員が赴かれていたということでございまして、心から敬意を表する次第でございますし、またその貴重な体験が静岡県の減災対策に対して、しっかりと生きるように、部を挙げてのことをお願いしたいと思っております。
それでは、質問に移ります。
２日間にわたりまして、この企画くらし環境委員会、それぞれの委員の皆様の見識、思いを持って質問に当たられまして、最後になりますけれども、私からは７番委員も質問がございましたが、委員会説明資料３ページから４ページの第105号議案並びに第106号議案の県営住宅の明け渡し等請求事件の提訴、和解についての関連でございますので、２つを一緒に質問をいたします。
県営住宅のこの事業につきましては、住宅のセーフティーネットとしての役割を担うとともに、少子高齢化が大きく変遷をする社会の中で、その役割をしっかりと担っていただいていると思っております。昭和55年以来建設、大量に老朽化したものも今は建てかえの時期を迎えて鋭意努力をしているところで御尽力をいただいているのかなと思います。
その中で質問をいたします。まず先ほど滞納ということでお話が７番委員からもありまして、それぞれの状況の説明を受けたところでございますが、今現状の滞納と規定されて、それぞれに管理されている金額は、もしできれば年代ごとに変遷があれば、わかれば教えていただきたいと思います。まずそれを質問させていただきます。
○青野公営住宅課長
滞納ですけれども、平成27年度末での滞納額が２億4100万円となっております。前年度と比べまして約2200万円減少しております。滞納のピークが平成22年にありましたけれども、当時３億6000万円ですので、今３分の２までに減っている状況にあります。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
今、青野公営住宅課長からお話がございました金額、平成22年がピークということで時代の背景を追って見ますと、平成21年、22年、ちょうどリーマンショックで大変社会状況にも厳しい時代かなと捉えております。その中でございますが、御努力をいただいて２億4000万円余の金額に圧縮をされたことで、私事ですが、私も前の職業で金融機関をちょっとやったことがございまして、その滞納の方たちに対する管理と回収は大変だなと身をもって感じているところでございます。
そこで、２点目の確認でございます。ピークを過ぎて金額をそれだけ圧縮されたのは、並々ならぬ御努力かなと思いますが、まず滞納という１つの基準をもって処理をされるときには、まず私は３つ大事なことがあるのかなと思っております。
最初の１点目は、滞納者あるいはその該当者に対する返済能力の確認と確保でございます。２点目は、保証人の返済能力あるいは保障能力をどうしていくか。３つ目は、やはりその延滞に至った要因をしっかり把握すること。たまたま御病気で、たまたまこういったことでというそれぞれお１人ずつがしょっている背景がおのずと違いますので、それの対応方法を３つの観点からやっていくのは、私は重要だと思っております。
その中で質問でございますけれども、当然、入居される方は入居基準に従って、賃貸契約を結んで入居されるということでございます。先ほど７番委員からの質問の関連の中では、やはり保証人に対しても請求権が当然発生いたしますから、その時点で遡求義務が発生いたします。そういったところで保証人に対する請求の中で、金融機関でいきますと普通でしたら３年に１度ぐらいのローテーション、それぞれによって違いますけれども保証意思確認書をとります。これは保証人が亡くなったりとか、私はこの保証人になったつもりはないんだよということの認識が欠けるところがあるものですから、そういったことですけれども、亡くなったとか、その保証人の保証人たる能力が欠けてしまったようなこと。そこの保証人に対しての確認事項はどのようにされているでしょうか。
○青野公営住宅課長
保証人の支払い能力についてですけれども、まず入居の際には、課税されている方であることを確認させていただいております。その後ですけれども、実は２年前の収入申告の際に保証人についての確認を一度させていただいております。その時点で保証能力のない方、あるいは亡くなってしまっている方がございましたので、現在、年数がかかっておりますけれども、少しずつ指導しながら新たな保証人を見つける形で指導しているところです。
○鳥澤委員
安心いたしました。実は保証人の管理、そしてまた滞納者の進捗状況の管理は、刻々と状況が変わる中で大変労力もいりますし、その方に対する思いもいろいろ変わってまいります。先ほど言いましたように、その方のしょっている背景も違いますので、その辺は大変かなと思いますが、全ての入居者の皆様に対して保証人が純然たる能力を発揮する内容でこれからも運営管理をしっかりやっていただきたいと思っております。
また、日ごろの努力に対しまして敬意を表するところでございます。これからも引き続き滞納額の圧縮に努めていただいて、確か平成27年度には金額で43億円程度の収入金額があるということでございますので、滞納率、延滞率からいうと5.5％ぐらいかなと思います。それは、行政の指針の中で例えば何々の負担率がこれぐらいが健全だよという指針は示されていないので、この何％が低いのか、高いのかという議論は大変難しいところかもしれませんが、約5.5％というと大体金額も金額でございますので、１件でも圧縮していただいてその方に寄り添った返済管理をしていただければと思います。
もう１点お願いは、やはり１カ月滞納することになってそれで和解にもっていくことですけれども、その入居した方が返済するということは、当月分の家賃に延滞月分をプラスしていかなくてはならないことになるとは思います。そうすると大変負担がかかってくる。そこのところでしっかり管理して、上手にいっていただければと思っております。
もう１点のお願いは、入居時に例えば当然、その当時毎年毎年収入の世帯確認をしているということでございますので、未就職の方で新しく就職された返済能力がある方が家族にいらっしゃったらそちらにもかける。これが大変その入居される方がどこまで権利が及ぶかも、幾ら家族であっても大変難しい問題が生じますけれども、なるべく理解を求める形で全体的な圧縮に努めていただきたいと思っております。
次に移ります。富士山の環境保全についてお伺いいたします。
皆さんも御存じのように、富士山は25の構成資産とともに芸術の源泉でもあり、信仰の対象でもあるということで世界文化遺産登録されて早くも３年が過ぎたということでございます。この富士山の環境保全と観光は相反するところで大変難しい問題を抱えていると認識をしております。その富士山の環境保全については、富士山総合環境保全指針あるいは富士山憲章が大きな流れのよりどころと伺っております。その中で今回は、事業として環境負荷の軽減、環境保全意識の高揚、そして生物多様性の確保の大きな３本柱があると伺っております。
私の質問に移りますが、１点、生物多様性の確保についての質問をいたします。その中においてさまざま５つの項目がございますが、外来植物撲滅大作戦、新規拡充ということで項目にうたっておりますが、外来種の防除マット、ブラシの設置で新規事業として取り上げられております。設置場所は富士宮口、須走口５合目等ということでございますが、この具体的な事業の内容、そして富士山は単体として、静岡県も山梨県も富士山という形の中の物的な境目はございません。世界から訪れる多くの皆様は富士山が表であっても裏であっても富士山という形で来るので、この外来種の防除マット、ブラシの設置については、静岡県、山梨県、両県でやるべきことになっていると思いますが、この資料だけではよくわかりませんので、その点を具体的に御説明いただきたいと思います。
○田中自然保護課長
富士山におけます環境保全対策についてお答えいたします。
今年度から新たに富士宮口、須走口５合目などの登山道の入り口など７カ所に登山者の靴に付着いたしました植物の種子をとるためのマットと服につきましたものを払うためのブラシを設置いたしました。既に開山になっておりますので、設置済でございます。
この設置につきましては、今年度は静岡県側だけの設置となっております。10番委員から御指摘のとおり、富士山一体でございますし、外来植物対策という面から考えましても、当然富士山全域でそうした対策がとられることが望ましいと考えておりますので、今年度１年目の事業でございますので、本県側の効果などをしっかり検証し、その実績を用いまして、山梨県に共同での実施なども提案をしていきたいと考えております。
○鳥澤委員
田中自然保護課長、大変前向きな御答弁をいただいてありがとうございます。まさに富士山は景観とともに守られなければならない自然環境、特に在来の大事にしていかなければならない植生も大変大切なところもありますので、その点についての御配慮と御努力をいただきたいと思っております。
次の質問にいきます。第３次静岡県循環型社会形成計画の推進でございまして、説明資料34ページでございます。この説明資料でいきますと、第２次静岡県循環型社会形成計画であるふじのくに廃棄物減量化計画が平成27年度をもって終了したことで、新たな第３次計画に移っているということでございます。これは取りもなおさず第３次静岡県循環型社会形成計画の前段としての位置づけがあるわけでございますので、平成27年度までに行った計画の成果と反省点がもしあれば、御回答いただきたいと思います。
○増田廃棄物リサイクル課長
第２次静岡県循環型社会形成計画の成果ということでお尋ねをいただきました。第２次計画の資料をきょうはおつけしてないものですから、まことに申しわけないんですけれども、数値目標で言いますと、今回委員会説明資料として提出させていただいた中で、目標指標でちょうど中段あたりに数値目標を入れているんですけれども、その中で一般廃棄物の１人１日当たりの排出量は、２次計画から引き続き３次計画にも数値目標として掲げているものでございます。
第２次計画のときには、平成27年度末で１日当たり１人944グラムという数値目標を掲げておりました。こちらは最新の統計数値で920グラム／人日ということで、既に平成26年度の段階で一般廃棄物の排出量１人１日当たりの数値目標は達成している状況でございます。県民の３Ｒの浸透ですとか、近年の経済状況の反映も考えられますけれども、以前第２次計画のときには、「もったいない。“さらに１割”ごみ削減」ということで、県民一人一人の活動を呼びかけていたところでございますが、家庭、事業所、地域それぞれの場面において３Ｒに取り組む県民参加の運動が着実に根づいているものと考えております。
○鳥澤委員
御答弁いただきましてありがとうございます。
まさに第２次の前段の計画が生きて、その反省がより改善点につながってステップアップして、また新たな展開になるという御答弁だったのかなと私は思っておりますので、第３次が新たな環境施策についての大きな柱の中で推進力となることを御期待申し上げます。ありがとうございます。
もう１点で最後の質問になります。
説明資料35ページになります。関連質問としては８番委員からもいろいろさまざま廃棄物の問題があったわけでございますけれども、まず一番最初にお伺いをいたします。不法投棄対策でございますが、県内におけます不法投棄の現状と県の対策についてお伺いをいたします。
○増田廃棄物リサイクル課長
県内の不法投棄の現状でございますが、産業廃棄物の不法投棄の発生状況で申し上げますと、平成27年度の発生件数は全県で33件、発見量につきましては299トンと数字が出ております。ここ10年ぐらいの件数で言いますと、平成23年が年間58件、発見量でいいますと平成21年が1,457トンで、かなり今より多い水準でございました。件数、量ともそのピークから平成26年まではずっと減少傾向できて、平成27年は若干上がっておりますが、基本的には減少傾向であるといえます。
あと、個々の不法投棄の現状におきましては、大規模な不法投棄は減少傾向にあります。比較的規模の小さな不法投棄が後を絶たない状況でございまして、ゲリラ的な不法投棄が富士山を中心に県東部地域で多発しております。
現在の取り組みといたしましては、従前からの取り組みに加えまして、未然防止に軸足を置きまして、平成28年度に未然防止対策を行う市町に対して助成制度を創設するなど、市町と連携して取り組みを進めています。スローガンとしましては、「不法投棄。させない・されない・許さない！」というスローガンで不法投棄の未然防止と早期発見に全力に取り組んでいるところでございます。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
災害もそうなんですけれども、未然防止、発生する前に食いとめると。まさに市町の連携をとっていただくということで、確か私たちは若いころボーイスカウトをやってこういうボランティアで富士山のごみ拾いをやるんですけれども、よくこんなものがと思うぐらい本当に、冷蔵庫、タイヤもそのままですし、私は今農業者ですから、畑で不法投棄とまでは言いませんが、川のところにいろんなものが流れてくる。本当に、御飯の食べ残しのパックにお箸が刺さったまま畑に流れてくるんですね。そういうのを見ると本当に残念だなと。１人ずつそれぞれのこういうものについて最後はそれぞれの個人の意識に立ち返るところが大きいので、また啓蒙活動もあわせてお願いをしたい。また美しい静岡県、住んでいい静岡県としてやはりそれは富士山を守る意味でも大切なことだなと思っております。
最後の質問になりますが、熊本地震を踏まえた災害廃棄物の広域処理でお伺いいたします。振り返ってみれば、三・一一のときに放射性の産廃が日本全国大きな話題になったことは御存じのとおりだと思っております。今回発生いたしました熊本地震についてのことも、これはその１件だけがということではなくしてお互いに日本人広域連携、あるいはお互いの公助、共助、自助の精神にのっとって手を差し伸べならなければならないことだと思っております。福島県のとき、東北三・一一のときは静岡県においては１番が島田市、２番が私ども裾野市が瓦れきの処理の引き受けのところでございます。同じ日本人であるならば、同じ痛みを分けていかなければならないという思いだったということで、当時の行政の皆様には御尽力いただいたことに敬意を表します。
それで、災害廃棄物については、一般廃棄物として市町が処理することになっていますが、４月に発生しました熊本地震では単独の市町では処理できないので、業界団体や全国の自治体に支援を要請する動きもあったと聞いております。南海トラフ巨大地震が想定される中でございます。本県におきます災害廃棄物の広域処理体制について、どのような体制をこれから整備していくのかお伺いをいたします。
○増田廃棄物リサイクル課長
災害廃棄物にかかる広域視点に立った体制の整備ということで御質問をいただきました。
こちらは、まずは静岡県内の市町同士による広域処理を私どもは考えております。それを実現するためには、県では平成27年３月に災害廃棄物処理計画を策定しております。災害廃棄物の処理主体となる各市町における災害廃棄物処理計画を今年度末までにつくってくださいと今投げかけをしているところでございます。それに向けて昨年度から定期的に連絡会議ですとかセミナーなどを実施してまいりました。
そういう中で、今年度に入りまして、４月には連絡会を開催したほか、５月23日には国の災害支援ネットワークのメンバーである先生をお呼びしたりとか、昨年度、地震ではないんですけれども、鬼怒川水害ということで、常総市で大分災害廃棄物が出たものですから、実際そこで処理に当たった向こうの職員の方に来ていただいて、県内の市町の職員に対して講演を行っていただきました。
講演を聴くだけではなかなか作業が進まないということで、県内を４地域に分けまして、４地域ごとの合同検討会という形でワークショップを６月に開催しております。実際には、市町ごとの処理能力ですとか仮置き場の過不足、あと各市町の職員の方は自分のところの処理施設の処理能力は把握しているんですけれども、実はすぐ隣の市町の清掃工場の処理能力は余りわからないとか、市町もそうですけれども近所の産廃業者の処理能力もわからないという話もございまして、そういう人たちが一堂に会しまして、いろんなシミュレーションをする会を設けました。
やはり日ごろ、そういう情報に接することがなくてかなり有益だったというアンケート結果もいただいておりますので、災害廃棄物といいますと瓦れきのことを思い出すんですけれども、それ以外にもし尿処理ですとかそういう問題もございますので、これにつきましては引き続きそういうテーマでワークショップを継続していきたいと思っております。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
今おっしゃった具体策１つずつを大切にしながら有効的に、かつそれが生きるように制度設計をやっていただきたいと思っております。これが完全だという制度はまずあり得ないと思いますので、やはりきめ細かな、そして変化する状況に応じて、それを的確に捉えてそのときそのときにあった制度設計をしていくことも大事な視点かなと思います。従来の既成観念にとらわれず、その場にあった、そして私たちはかなり貴重な体験をみずからが被災という立場ではなくして、支援する側から東日本、あるいは熊本県で経験を積んでいるわけですので、その経験はやはり大切にしていかなければなりませんし、忘れてはいけないことだと思います。幸いにも今のところ大きく直接的なことはありませんけれども、そのことが生きることが、やっていくことが大切なことなんじゃないかなと思っておりますので、これからもそれぞれの施策をくらし・環境部一丸となって対応いただきたいと思っています。以上で、質問を終わります。
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