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委員会会議録

質問文書

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平成30年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
質疑・質問者:前林 孝一良 議員
質疑・質問日:10/29/2018
会派名:公明党静岡県議団


○前林委員
 一問一答方式で平成29年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書に沿って質問いたしますので御答弁をお願いします。
 最初に、説明資料9ページですけれども、職員研修を行い、また教職員からの相談内容は体罰や乱暴な言葉等の児童生徒に対する不適切な言動指導が最も多いとの記載があります。私が経験したのではありませんが、娘が運動部で試合の応援に出かけた際に体罰は見たことはありませんけれども、非常に不適切な言葉、生徒の人格を否定する言葉、本当に聞くにたえない言葉を発する方々がたくさんいらっしゃった記憶がございます。今回の職員研修で教員からこうした声が上がったことに対してどのように取り組まれたのか記載がございませんので御答弁をお願いいたします。

○若月教育総務課長
 私どもで、教員からの声を拾う教職員倫理ヘルプラインと県民から声をいただく教職員倫理110番という外部通報をやっております。
 教職員倫理ヘルプラインにしても、教職員倫理110番にしても学校現場の教員に対する声で多いのはやはり不適切な言動です。体罰も含めて相当数が寄せられてきております。我々は現場でどのような指導が行われていたのかを当然確認しますが、そういった声を総括して不祥事防止研修会のときに不祥事防止担当の教頭とか副校長に現状をお伝えし、さらに現場の教員に不適切な言動がないよう周知しています。

○前林委員
 昨年度はどうであったかよりも、これからの取り組みが大事だと思います。
 言葉の暴力は体罰と質的には違いますけれども、言葉の暴力がパワーハラスメントに当たることは当然ありますし、今後の教育活動の大きな課題となることが十分に想定されます。後手に回るのではなくて教育委員会として先手を打って教職員の資質を高めていただきたいと要望します。

 次に、説明資料の11ページに民間企業等長期派遣研修事業についての記載があります。
 以前から、現場の教職員を一般企業等に派遣して発想の転換でいろいろなことを学んでくる非常にユニークな事業だと評価しています。ただ教職員の多忙化の中、たった5名ではありますけれども現場から離して12カ月間あるいは4カ月間の研修をさせることで一体どれだけの効果があるのだろうかと一方で感じております。
 娘の担任である高校教師は、静岡伊勢丹に短期間派遣され学校から離れたことで娘たちも非常に寂しい思いをした経験がありますけれども、どのような成果があったのでしょうか。聞きにくい部分であり成果があったと言われたらそれでおしまいですけれども、最初に言いましたように教員の多忙化の中にあって、一方でこういうことをやる意義についてお聞きしたいと思います。

○赤堀教育政策課長
 民間企業等長期派遣研修事業の効果ですけれども、高等学校は1年間、特別支援学校も4カ月間の長期間にわたり民間企業で新しいことを学ぶことは非常に重要なことと評価しています。教員は農業、工業、商業、それぞれの分野で課題を持っており、民間企業で研修する中でその課題を自分なりに解決していくなど本人の資質向上に非常に役立っています。研修成果は基本的には学校に還元する目的で進めておりますので、これから高校生が実社会へ出ていく前に教員自身が今の実社会の動きを確認あるいは学び、学校に戻って生徒に自分の体験を直接伝える。またほぼ学校の中で過ごされている教員が多いので民間企業での経験を同じ教科の教員あるいは他の教員に伝えていくことで教員全体の資質向上になると見ております。確かに学校から長期間離れることで生徒あるいはほかの教員の負担がふえることもあると思いますが、それにも増した効果があると考えております。

○前林委員
 予測した答弁でしたけれども、やめろとは言いません。やる以上はしっかりと成果について検証しながら継続していただきたいと思います。
 また、送り出す教員についても厳正な審査と適切な選抜をしていただきたいと思っております。

 次に、説明資料の39ページに富士山麓山の村が載っております。
 私も、本会議や委員会で質問させてもらいましたが、個人的には富士山麓山の村は非常にすばらしい施設であり、たくさんの子供たちに利用してほしいと思いながら、なかなか利用人数が伸びない。理由は十分私も承知しております。学校行事を満遍なく一年間やることはできませんし、子供たちを冬の雪が積もっている中に連れていくのは危険という判断もわかっておりますが、せっかくあれだけの施設がありますのでもっと利用者をふやしてほしいと考えています。
 説明資料の40ページに利用者数が書いてありますが、平成29年度に一般の方の利用があったかどうかをお願いします。

○金嶋高校教育課参事
 富士山麓山の村の利用者のうち、一般の利用ですけれども、高校生の利用よりも多く約1万人が利用しております。高校生あるいは小中学校等を含めた学校全体の利用よりも昨年度は若干ふえました。

○前林委員
 有効活用のため、広く世間に呼びかけてホームページ等で宣伝し、利用者がふえることが富士山の価値を高める取り組みにもつながると思いますので、どうかぜひ進めていただきたいと思います。

 次に、説明資料74ページの地域における通学合宿推進事業は非常にいい事業であり、推進してほしいと思っております。
 県東部では、長期通学合宿実施団体が1つだけ載っていますが、一体どこでどんな方々がやられている事業なのか、それに対してどんな補助をされているのか教えてください。

○赤石社会教育課長
 まず、補助内容ですけれども、長期通学合宿は6泊以上が条件になっており、新規の場合は27万円、それから継続の場合は20万円を補助しています。
 また、県東部の長期通学合宿は土肥小学校で行われており、活動状況はわからないのですが、一般的には親元を離れて他学年と生活する中で社会性あるいは人間関係を学びます。親から離れて自主性も育まれていく活動だと存じています。

○前林委員
 わかりました。ありがとうございました。
 特に、長期通学合宿であればいいとは思いませんけれども、応援する方々が御苦労しながらやっていらっしゃって非常に頭が下がる思いがいたします。しっかり教育委員会としても応援してあげてほしいと思います。

 次に、説明資料の92ページに進学奨励費貸付金返還金、高等学校等奨学金返還金、定時制課程等修学資金返還金が載っており、収入未済が非常に大きい課題として毎年上がっておりますけれども、見通しと対応をお答えください。

○金嶋高校教育課参事
 奨学金の収入未済等について御質問いただきました。
 決算書等にございますとおり、高等学校の教育奨学金返還金につきましては昨年度収入未済累計が5147万円余となっており、140万円ほど未済金がふえています。
 奨学金貸与者につきましては、平成26年度に創設されました奨学給付金制度あるいは生徒数の減により貸与者そのものは減少傾向ですけれども、返還者数あるいは返還金額につきましては高等学校や進学先の大学等を卒業してから返還を始める制度になっておりますので平成20年代前半で奨学金を借りた者の返還が始まって、ここ数年がピークとなる見込みでございます。
 収入未済金につきましては、所得が低くてなかなか返済に応じられない者もいますけれども、中には貸与者のモラルそのものが問題になっている案件もございます。
 滞納者には、定期的に督促状を発行し県から電話、文書等による催告あるいは県内ですと家庭訪問等も実施しております。また連帯保証人を2名つけており、そちらにも伺って滞納解消を図っています。
 平成25年度からは、長期滞納者に対して債権回収の一部を民間委託する対策をとっており、滞納の解消に効果を上げています。今後も引き続き粘り強く効果的な回収に努めていきたいと考えております。

○前林委員
 経済的に進学できない者を応援するために奨学金制度を拡充しなさいと私たちも長年言い続けており、特に大学進学者に関しては貸与型ではなくて、そのまま返さなくてもいい奨学金を勧めている最中です。
 経済的に厳しい方々を応援することも大事ですが、借りたお金は返しなさいというのも1つの社会のルールなので、スタートのときに保護者も含めて周知した上で奨学金を貸すべきだと思います。
 また一方で、連帯保証人もつけるわけですから、連帯保証人がしっかりとかわりに支払っていただける方々であるかどうかのチェックも必要と思っております。
 経済的に厳しい方々が高校進学で解消されるとは思いませんので、もし大学に進学すれば今度もまた奨学金という話になります。何回も言ってきたことですが、例えば月10万円の奨学金を大学4年間で借り続ければ借入額は約500万円になり、その返済から社会生活がスタートすることがいかに大変かは誰が考えても当然のことでございます。もちろん収入未済を何とか解決することも大事ですけれども、奨学金のあり方そのものを根本的にしっかり考えていくことも大事かと思います。このまま続きますと奨学金が出せない事態になる危険性もございますので、対応をよろしくお願いしたいと思います。

 最後の質問になりますが、説明資料の98ページに高等学校管理運営費がございます。
 不用額が3800万円余と非常に大きな金額ですが、主な原因と分析内容をお聞かせください。

○金嶋高校教育課参事
 高等学校管理費の執行残についてです。
 説明資料には、予算現額に対する不用額と書かれていますが、最終的な執行残の内訳は決算書にもございますとおり約7000万円でございます。今御説明しました奨学給付金貸付金等における教育費の負担軽減を図る経費で約3250万円の執行残が出ております。
 また、焼津水産高校における水産実習費の財源となる漁獲収入が今期は上がらなかったことによる見合いとして執行を節約した分が約1100万円です。その他は設備整備に関する入札差金や学校経営予算の執行残が合わせて2700万円余となっております。
 これらのうち、学校経営予算につきましては各学校に対しても予算の早期執行を呼びかけ、あるいは執行残が見込まれる学校につきましては速やかに予算を引き上げて課題のある学校へ再配分するなど適正な執行を促しております。ただ年度末の電気量などはその年の気候によって金額が多少上下することもあって見込みが立ちにくく、執行残が生じる原因の1つとなっております。
 今年度は、光熱水費等を高校教育課に引き上げて一括執行し、学校における執行残を解消する仕組みを整えております。学校経営予算の執行率自体は99%を超えておりますけれども、さらに効果的な予算執行に努めるべきであり、計画をしっかりと立てた上で執行残が減る体制を整えるよう学校を指導してまいりたいと考えております。

○前林委員
 魅力ある学校づくりのために、予算は非常に重要と聞いておりますし、執行残が残らないよう学校運営を指導していくことが非常に大事な取り組みだと思っております。これは決して平成29年度だけのことではございませんので予算はしっかり有効に使い切っていただきたいと思います。

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