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委員会会議録
質問文書
平成24年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/13/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○石橋委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では発言願います。
○曳田委員
自衛隊との関係で何点かお伺いします。
24ページ中段のBですね、平成24年１月17日に防災訓練を実施したと、それからｆ国民保護図上訓練を平成24年２月９日に実施したと、こういう項目があるんですが、その図上訓練の中でヘリコプターの救援対策、それから艦艇による救援対策をやられたかどうかお伺いしたい。
それから26ページ(エ)に拠点ヘリポート15カ所の運航体制とございますけれども、15カ所だけなのか、あるいはもっとあるのか確認したいと思います。
それからその下のほうで、(6)孤立予想地域対策のヘリコプター利活用スペースを確保したとありますけれども、これは何カ所ぐらい、どういうところを確保したか、この点をまずお伺いします。
○小川危機対策課長
自衛隊との関係につきまして、図上訓練の中でヘリコプターあるいは艦艇の関係ということでございますが、国民保護図上訓練ではそこまでは想定してやっておりませんが、１月17日の大規模図上訓練では全県で大規模災害が発生したという前提でやっておりまして、基本的にはヘリ等は出動という前提で訓練をやっております。
それから、拠点ヘリポートが15カ所ということについてでございますが、この15カ所というのは県が主に活動する上での必要な拠点ということで、これ以外に市町の拠点ヘリポートというのが基本的には１市町に１カ所、政令市でしたら区に１カ所という状況で50カ所ございます。それ以外に防災ヘリポートということで、合わせまして400カ所以上のヘリポートがあるということで把握してございます。
それから、孤立地区のヘリコプターのスペースということでございますが、県内には地形的にヘリが離着陸できるスペースが山の斜面とかそういうところに制限されてしまうところが多く、371カ所の孤立予想地区があると我々は把握しております。そういった場所につきまして、ヘリが離着陸できるスペースがあるかないかとか、ヘリがおりられないにしろ、空中でホバリングをしてつり上げていろいろ作業ができる場所がないかを調査をしてございまして、そういったところについては基本的にはヘリスペースあるいはホイスト――つり上げのできるスペースをこれまで既に孤立予想地区371カ所で把握できているということでございます。以上です。
○石橋委員長
艦艇についての答弁を。
○小川危機対策課長
海上の訓練ですが、これは総合防災訓練等につきましては艦艇にも参加していただいているということでございます。
○曳田委員
済みません、ちょっと聞き方がまずかったのか、何人ぐらいの規模を想定しているんですか。例えば船で何人運ぶのか、あるいはヘリコプターで何人とか想定していれば、わかる範囲で結構です。
○小川危機対策課長
基本的には、広域受援計画というのを定めておりまして、大規模災害が起きたときに応援部隊がどこからどのように駆けつけるということで、それは計画として決めてございまして、それに基づいて部隊なりが行動してくれるというのを基本に訓練を行っております。
○曳田委員
今の答弁ですと、救援に来てくれるというところまではわかるんですが、例えばどんなヘリが来るとか、あるいはどんな艦船が来るとかというところの情報は得ていますか。
○小川危機対策課長
ヘリにつきましては、訓練の中でこの機種が何機というところまではなかなか整理し切れない部分がございます。艦艇につきましては、こういう船がこの時点でこの辺へ進出してくるということを想定して訓練を行っております。以上です。
○曳田委員
例えば26ページの(5)の(ア)、災害時における自衛隊等への派遣要請云々のところで陸・海・空とあるわけですね。当然これは海上自衛隊も入っていると思うんですけれども、実はこの９月の新聞に海上自衛隊横須賀地方総監部が大規模地震を想定して、県内のどこにどういう船が接岸できるかという資料があるんです。それからヘリコプターの資料もあるんです。こういうのを見ますと、例えばヘリコプターの場合、55人乗りのヘリコプター、それから12人乗りのヘリコプター、11人乗りのヘリコプターによって、実はおりられるところというのは非常に限られるわけですよ。
私が今聞いたのは、そういうことまで想定した計画になっているのか。当然これは市町もあるんでしょうけれども、せっかく自衛隊との連携とうたってあるわけですから、もう少し自衛隊との情報交換を密にしながら――よく自衛隊のヘリコプターがおりてくるところなどテレビなんかで見ますが、自衛隊のほうもその情報がないと、迅速な対応ができないという話を聞いてるものですから、それを１つお聞きしたかった。
それからもう１つは、船の件もそうですけれども、例えば１万4000トン級の船が入れる港は県内では清水港しかないんですね。これ１回で2,500人を運べるわけですよ。
これは今、地震を想定していますけれども、例えば富士山が爆発した時どうなるかということを想定した場合、やっぱり船というのは非常に大事なものになるわけですね。そういうことを想定すると、艦艇のこともヘリポートのこともそうなんだけれども、図上訓練をやった、あるいは自衛隊の連携の強化に努めたとあるんですが、どうも話を聞いていると、何となくおざなりというのかな、その辺のところもう少し具体的にどんなことをやられたのかお聞きしたいんですが。
○小川危機対策課長
お話がございましたヘリポートでありますとか港湾のデータでございますが、そういったものは基本的には地域防災計画資料編に全て整理してございまして、ヘリでいえば、ここは規模的に大型がとまれる、とまれない、そういった整理までできております。それらは当然地域防災計画ですから防災関係機関全てに行っておりまして、情報共有できているということです。
しかし、それはあくまでデータでしかないものですから、例えば先ほど言った総合防災訓練の際に実際にヘリをおろしてみる、あるいは港湾でしたら艦艇を接岸してもらい、実際これで大丈夫というデータをその折々に蓄積をしていくという取り組みをしております。以上でございます。
○曳田委員
そうすると、やっぱりちょっと気になるのは、先ほど11番委員の議論の中でも出たんですが、12ページの市町拠点ヘリポート整備事業の総事業費がゼロというのは、今のやりとりを聞きますと非常にお寒いなと。そういう意味では、整備ということに関してここの数字がゼロというのは、非常にわかりにくいんですけど、その辺のところはどうなんですか。
○小川危機対策課長
拠点ヘリポート整備事業の補助金が平成23年度はゼロということが実績としてあるわけですが、これはヘリポートがないからつくろうという補助金ではございませんで、先ほど例で出ておりますが、舗装をしてＨマークをつけるですとか吹き流しをつけるですとか、そういった機能的に向上させるということが補助金の主な狙いでございます。おりられるスペースといいますか、ヘリポートとしての基本的な機能はもともと持っているところを県としても指定をしております。以上でございます。
○曳田委員
わかりました。では最後にしますけれども、やっぱり県民の方々がいざというときに例えばどこにヘリコプターがおりるのか、どこに船が来るのかってなかなかわからない部分が多いと思うんですよ。そういう意味での周知ということに関して、ぜひもう少し県民にわかりやすいような周知の仕方をお願いしたいなと。
それから自衛隊との連携についても、自衛隊のほうもいろんな提案をしているわけですから、そういう意味ではもう少し突っ込んでこのコラボレーションが具体的にイメージとして我々にわかるような施策を展開してもらいたいなと思います。以上です。
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