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委員会会議録
質問文書
平成23年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 深澤 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/08/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○深澤委員
それでは、４点質問させていただきます。
まず、説明書の34ページです。
(8)新たな施策等に関する調査・研究等ということで、アの県政推進調整費で1300万円余りあるんですけれども、その項目の中で、物流のいわゆるシンポジウムを開催したと書いてあるんですが、このシンポジウムだけで1300万円とは思えないので、それ以外の項目というか、どんな事業があったのかお答えいただければと思います。
業務棚卸表ではちょっとわからなかったんですけれども、シンポジウムのほかにないならば、何で1300万円かかったのかということでお答えいただければと思います。
次、39ページです。
(4)のアの(イ)コンビニエンスストアとの協働ということで、コンビニエンスストア４社といろんな連携を図ったということですが、４項目挙げられている中の後ろ２つ、県政情報、あるいは観光や県産品の情報発信で協働を進めたということなんですけれども、私実感としてどういったことなのか余りわからないので、県政情報、あるいは観光や県産品の情報発信というのは、実際に私たちがふだん行くコンビニでどのような形で行われているのかというのを、もうちょっと具体的に御説明いただきたいと思います。
３点目は、41ページの(3)のアの(ア)情報システムクラウド化調査研究業務委託です。
業務棚卸表では、33から35ページに書いてあるんですけれども、平成22年度は、このクラウドコンピューティングについては、利活用検討のための調査研究を行っている。平成23年度の課題といいますか、平成23年度の方向としては、利活用の検討ということになっていまして、調査研究から一歩進んで検討するというふうになっています。
つまり、どのように活用しようということで、活用していくよということですけれども。
クラウドって、私もそんな細かくまではわからないんですけれども、情報を共有するのには非常に便利な技術だと思うんですけれども、具体的に、いわゆる行政事務の効率化、あるいはコスト削減とか、そういった面でどのようなメリットがあって、活用に踏み切ったのかというようなことを、ちょっと御説明いただければと思います。
４点目としましては、同じ41ページ、イのデジタルコンテンツ利活用推進事業費です。
しずおかデジタルコンテンツグランプリ、これの評価の部分ですが、次のページの評価の部分に、デジタルコンテンツの普及促進やコンテンツ産業の振興等に寄与したということでお答えになっております。もう少し具体的に、デジタルコンテンツの普及促進、あるいはコンテンツ産業の振興にどのように寄与したと思われているのか、御説明をいただければと思います。
あわせて、この事業は平成22年度で終わってます。平成23年度はやってないということは、平成22年度の時点でもうこれは終わり、所管されている部としてはこの事業は完結ということになるのか。要は、いわゆるデジタルコンテンツというのは、これからの時代の産業ですよね。なのに、ここで終わっちゃってるというのは、どういう意味なのか。そこら辺も含めて、平成22年度の実績をどういうふうに評価しているのかというのをお答えいただければと思います。以上です。
○山口企画課長
新たな企画等に関する調査研究等で、県政政策推進調整費の関係についてお答えいたします。
まず、1338万6000円のうち、こちらに記載してあります物流に関する経費につきましては、およそ478万7000円使いました。そのほかの経費といたしましては、こちらの経費、新たな政策等ということで、全県に係る経費でございますので、文化・観光部に再配当した部分が２件ございます。１つは、静岡県の魅力を効果的に発信するために、富士山を主なテーマとした冊子の発行等につきまして、340万9000円。もう１件、文化・観光部にやはり再配当した予算としまして、富士山静岡空港の魅力を高めるための有識者会議等を開催する経費といたしまして、399万円出しております。そのほか、広報課のほうに、県のイメージキャラクターのふじっぴーを使いまして、富士山の日を盛り上げるための経費としまして、120万円使っております。合計で1338万6000円になってございます。以上です。
○宮ｱ調整課長（少子化対策・地域主権担当）
コンビニエンスストアとの協働の中で、県政情報、観光や県産品の情報発信など、具体的にはどんな内容というふうなお問い合わせでございます。
まず、県政情報の発信につきましては、県内イベント情報や、そういった県民向けのポスター掲示、パンフレット等を、ローソン、それからセブンイレブン、サークルＫ、それからファミリーマートで配架を行っております。
また、県民だよりについても、サークルＫを除きまして、それ以外の３社では置かせていただいているというふうな状況でございます。
また、県産品や観光の情報発信ということにおきましては、県特産品のギフト販売、これは生産者と、それから製造者の当事者間で実施をさせていただいておると。これも一応、サークルＫを除きまして、ローソン、セブンイレブン、ファミリーマートでは実施をしていると。
また、これはフェア等の実施でございますけれども、県産品を使った食育弁当であるとか、あるいは、ことしになってしまいますけれども、県産品を活用して高校生と共同開発したパンであるとか、そういったものを行っておりまして、県産品のＰＲに努めておるところでございます。以上でございます。
○樋口情報政策課長
私からは、情報システムクラウド研究と、それからデジタルコンテンツグランプリの関係をお答えいたします。
まず最初に、情報システムクラウド化調査研究事業の関係なんですけれども、去年、私が国の国民本位の電子行政検討会に希望して入らせていただきまして、そこではクラウドというものが結構使われ始めているという話がありました。
それで、じゃあ実際静岡県の中でクラウドを導入するとどれくらい安くなるのか、どのくらいうまく使えるのか、あとアクセスのスピードがどうなるのか――インターネットだからほとんど変わらないかなとは思ったんですけれども――そこら辺がちょっとわからなかったものですから、去年はそこら辺をモデル的に実験をしました。
それを受けて、ことしクラウド検討会ということで、庁内の関係するほとんどの部局にわたりますけれども、関係部局と、それから県内の市町も含めるような形で、クラウドを使うことについての勉強会等を行っているところです。
まだ、クラウドを全体的に導入するとか何か、そこまでは決定しておりません。
現状ではそのような状況で、これからその検討会を通じて、いろいろその展開が決まっていくものかと思っております。
それから２点目、デジタルコンテンツグランプリの関係なんですけれども、このグランプリ自体は平成17年度から始まっております。当時は、デジタルコンテンツというものがなかなか認知されていないような状況にありましたので、平成17、18、19、20年度は、県が主導でやりまして、平成21、22年度の２年間につきましては、しずおかコンテンツバレー推進コンソーシアムのほうに移したような形でやっております。
その目的というのは、調書のほうにも書いてございますように、デジタルコンテンツの普及促進、それからコンテンツ産業の振興とか人材育成を図るためということですけれども、コンテンツグランプリには、この６年間で1,539件の応募がございました。その中から二十数件が、例えば県とか市とか、そういうところで一応ポスターとかに使われるというような形にはなっております。
その後、大分デジタルコンテンツというのは、認知度が上がってきました。ニコニコ動画とかいうようなものも出てきておりますけれども、県は先導的な意味でこの事業を今まで実施してきておりました。
平成22年度で終わったんですけれども、本年度、経済産業部のほうで、デジタルコンテンツの業界にヒアリング調査を行っております。その結果を受けて、今後産業振興という面でも、新たな展開がされるものではないかと思っております。
私どもとしては、先行的なところで、普及啓発にウエートを置いておりますので、平成22年度で一応終了したということになっております。以上でございます。
○深澤委員
お答えありがとうございました。
まず、県政推進調整費1300万円、お答えいただきまして、先ほどの物流シンポジウム以外のことに関しては、主に文化・観光部ということでありました。
どちらかというとＰＲですね。富士山の日とか空港の魅力とか、何となくＰＲのほうになっておりますので、あんまりこういったところの経費を使うものじゃないのかなというふうに思います。
せっかく企画のほうですから、何かもう少し政策的な部分でやっていただければいいなというふうに思いました。
それで、それはそれとしまして、コンビニとの協働ということでありましたけれども、これ実際、予算もついておりましたので、お金を払ってコンビニとの協働をしていると思うんですけれども。
県政情報に関して、先ほども広報のことがいろいろと出ておりましたけれども、ポスターは別にして、パンフレット、あるいは県民だよりというのが、どのような形で置かれているのかはちょっと分からないんですけれども、実際に期間がくれば廃棄をするということになると思うんですけれども、配布率といいますか、どのぐらい受け取ってもらっているのか、わかっていらっしゃるのか。あるいは、余った分を回収してないんであれば、それは多分捨てちゃってると思うんですけれども、その辺の扱い方。それから、この配布率、この辺はどのように把握されているのか、お答えいただければと思っております。
クラウドに関しては結構です。
こういったなかなか便利なことには、セキュリティーの問題もこれから出てくると思いますので、慎重にまた検討していただければと思います。
デジタルコンテンツグランプリなんですけれども、普及啓発、県が先導的にやってきたということなんですけれども、本当にこれ、すばらしい事業だなと思います。
作品はピンキリなんですけれども、ただ、全国的にこういった世界でやっていこうという方も作品を出しておりまして、非常におもしろい、やっぱり技術の高いものもいっぱい出ております。特に、こういったものはすべて大都市圏に集まっていくのが一般的なんですが、それをあえて県でやっていこうというのは、非常にすばらしいことだなと思いますので、そういった意味では、普及啓発というのがこれで終わりだというのは、私はちょっとどうなのかなと思っております。
また、終わりであるならば、経済産業部のほうでやっていただけると思いますじゃなくて、今までの実績をどのように引き継ぎされているのか、その辺はやってもらえるのか、その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。以上２点、お願いします。
○樋口情報政策課長
デジタルコンテンツグランプリの関係なんですけれども、今かなりいろいろなソフト等もできてきて、かなりいろいろな方がやられるような形になってきております。
その中で、ほかの県でもやっていたものを、三、四年前に、ほかの県はちょっと手を引くような形になってきているんですけれども、静岡県ではもう少しやりましょうということでやってました。
それから、先ほどの経済産業部のほうなんですけれども、まだ実際に今やっております調査を踏まえて、じゃあどういう支援ができるのかということを検討しているとは聞いておりますけれども、具体的なものについては、ちょっと把握していません。一応、グランプリについては、振興策の中に含めて検討いただければということで、状況に応じてお話をしたいと思っております。
○宮ｱ調整課長（少子化対策・地域主権担当）
まず、コンビニとの協働でございますが、これはコンビニ業者と包括連携協定ということで協定を結びまして、ポスターの掲示であるとか、そういったものについて、お金をお支払いしているということはございません。協力をいただいているということでございます。
あと、配架した県民だより、あるいはパンフレット等が、どの程度県民の皆様のところに渡っているかですが、済みませんけれども、そちらのほうの実績は把握しておりません。以上です。
○深澤委員
確認の意味で質問します。
今のコンビニのことなんですけれども、包括的な協定ということなんですけれども、この包括的な協定自体が予算が全くかかってないということでよろしいですかね。それが質問です。
もう１つ、これは意見ですが、デジタルコンテンツグランプリなんですけれども、ほかの県が今、手を引いてきたというのは、ほかの県はビジョンがやっぱりないと思うんですよ。どういうふうにコンテンツを展開していこうかというビジョンがない。ですから、これからどういうふうに生かしていこうか、そういう人材を集めようかというところに関して、まだまだこれからだという認識で、ぜひ経済産業部のほうにしっかり移管されて、検討いただければと思います。
１点だけ質問、お願いします。
○宮ｱ調整課長（少子化対策・地域主権担当）
包括連携協定自体は、ローソンが平成20年９月、それからセブンイレブンが21年１月、サークルＫサンクスが21年３月、ファミリーマートが21年12月に締結されたところでございまして、この協定の締結自体に直接的な経費がかかっているかというと、かかってはおりません。
ただ、もちろん従事する職員がおりますので、そちらのほうの人件費等は発生はしておりますけれども、直接的な経費はかかっておりません。以上でございます。
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