ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成30年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 相坂 摂治 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○相坂委員
おはようございます。よろしくお願いします。分割質問方式で５点伺いたいと思います。
まず、障害者雇用が警察からも同じように示されたわけですけれども、やはり若干少ない算定結果になったということです。そもそもわからないのが法定雇用障害者数の算定基礎となる職員数が922.5人となっているのですが、まずこの御説明をいただきたいのが１つ。
それから、警察職種の中には当然刑事として働かれる方、庁舎の中におられる方、事務をやっていらっしゃる方、いろいろあろうかと思いますが、障害をお持ちの方々が警察組織でできる仕事はどのような位置づけをされているのかが障害者雇用についての質問です。
それから、続いて補正予算ですが、１つ目のブロック塀は1940万円を31カ所と書かれており、１カ所当たり60万円から70万円ぐらいの予算でかなり少額という気がしますが、予算内訳について教えてください。
それから、ブロック塀については工事完了の見込み時期も伺いたいと思います。
それから３つ目は、同じく補正予算で伸縮式車両阻止柵ですが、８台をどこに配備するのかと、ラグビーワールドカップ2019日本大会、東京2020オリンピック・パラリンピック等の大会が終わった後の活用等についても見通しがあるのかどうかを伺います。とりあえず３つお願いします。
○手老警務部参事官兼警務課長
６番委員の御質問の算定基礎数について御説明いたします。
ただいまの922.5人については、警察における警察行政職員、非常勤職員、再任用等の職員を含めて算定しております。
実は、非常勤職員と再任用職員についてはカウントが0.5となっておりまして、半分を掛けた数で算定しております。
また、警察において障害者が活躍する場や職種についてそれぞれの個人情報はお答えできませんけれども、障害を持つ職員の希望とか特性等を考慮して警察本部や警察署あるいは交番にも配置しており、指導や運転免許事務などのデスク業務に従事されております。
○永尾総務部参事官
６番委員の御質問のとおり、９月補正予算でブロック塀の対策費を計上させていただきました。大阪府北部地震を踏まえた警察施設のブロック塀対策として交通管制センターほか30施設、全部で31施設の対策経費として1940万円を計上したところですが、その経費内訳として需用費126万8000円は30万円未満の少額修繕料、役務費73万1000円はブロック塀の安全性の調査費用、委託料157万5000円は工事の設計委託料、工事請負費1582万6000円は30万円以上の高額修繕料となっております。
対応種別ごとで言えば、ブロック塀撤去後まだ塀が必要なところを金属フェンスに変更する代替経費が14カ所で1819万6000円になります。
ブロック塀が必要でないため撤去する経費が３カ所で47万3000円、このほか安全性を調査する経費が16カ所で73万1000円となります。
なお、工事の完了時期につきましては今後の調査結果次第で完了見込みを判断しますので今のところ未定でございます。
○金原警備課長
伸縮式車両阻止柵の配置先と大会終了後の運用についてお答えいたします。
まず、配置先につきましてはラグビーワールドカップ2019日本大会及び東京2020オリンピック・パラリンピックの競技大会会場を管轄する警察署及び機動隊への配備を検討しております。
次に、大会終了後の運用については、それぞれの競技大会終了後は県内で広域運用が可能なように機動隊のほか東部、中部、西部の拠点警察署に配備するなどして大規模イベントを初め各種警察事象に対応できるよう検討しております。
○相坂委員
３番目の質問である伸縮式車両阻止柵についてはよくわかりました。ありがとうございました。
それから、補正予算のブロック塀対策経費ですけれども調査費が73万円で金属に切りかえるのに1800万円でしたので金属に切りかえることで補正予算分はおおむね使い切ってしまうと思われます。調査結果や撤去後も含めて、もう少し予算がかかることが発生するものなのかどうかお聞きしたいと思います。
それから、障害者雇用について２つ伺います。
１つは、やはり警察の仕事は常にけががつきまとい、ほかの仕事に比べればかなり危険にさらされている仕事かと思います。業務途中で障害を負うこともほかの業種と比べたら多い気がするのですが、そうした方々への警察でのフォロー、障害者雇用へのつながりがあれば御紹介いただきたい。
知事部局、教育委員会では、障害者雇用カウントがふえるように新たな採用枠を設けるなど今後の対策について説明がありました。警察では行政職の枠が限られているでしょうが、今回カウント数が半減してしまったことを受けて、障害をお持ちの方々への雇用拡大策として警察内部の話ではなくて、雇用機会を新たに生み出す意味で今後の対策があるかどうか教えてください。
○永尾総務部参事官
６番委員の御質問のブロック塀の今後の費用見込みでございますが、安全性の調査で判明するブロック塀内の鉄筋等の状況によって結果が甚だ左右されます。内容を見た上でブロック塀の調査結果を踏まえて緊急対応が生じれば財政課と協議して早急に対応していくつもりでございます。
○手老警務部参事官兼警務課長
障害を負ってしまった警察官につきましてお答えいたします。
不幸にして障害を負った場合、警察行政職員への身分切りかえも可能ではありますけれども、ただ警察官は知識、経験を生かして身分を保有させたまま雇用しています。本人の特性とかを考えながら警察で行える業務に配置しているところでございまして、警察におきましては全職員に対して個別面接等を行っており、勤務希望の調査とかを踏まえて、例えば通院などをフォローしながら対応しています。
○相坂委員
拡大についてはお答えがありますか。
○手老警務部参事官兼警務課長
採用については、非常勤職員を含めて今後拡大を考えております。
○相坂委員
要望を申し上げます。
障害者雇用について、行政職に身分を切りかえるのは御本人の希望もあり、内部で仕事をどう回すかということでやられていると思いますが、新たな採用枠をふやしていくことについてはまだ余り決め事ができ上っていない印象を受けました。
今までのカウントでは障害者の方々に対して門戸をそんなに開かなくても法定雇用率を達成できていたと思います。今回の再調査の結果、雇用率そのものはかなり引き下がってしまったので、先ほど小嶋警察本部長がおっしゃったように障害をお持ちの方々の雇用の機会を奪ってしまったということで、私はそのとおりだと思いますので法定雇用率を目指しながら新たな雇用枠、採用枠を検討していただきたいと思います。
例えば、民間の企業では専門部署をつくってユニフォームのクリーニング業務とか、専属の備品の磨きとか雇用できる業務を新たにつくっているところもあるといろいろ聞くわけです。警察あるいは行政の業務でも洗い出しをしながら、お任せできる仕事をきちんとつくり出していくことも大事な視点ではないかと思いますので御検討いただけたらと思います。
次の質問に行きます。
あと２つ伺いますが、まず防犯カメラについてまず基本的なことから伺いたいと思います。
正確な数は多分わからないと思いますけれども、県内に防犯カメラはどういう性格で設置あるいは存在しているのか。官が設置するものもあれば、民間の方々が業務上つけているもの、地域や学校等が半ば公的につけているものもあろうかと思います。総数は今どの程度あり、これを警察が捜査等の業務に使用する場合の手続とか迅速性を伺いたいと思います。
それから、少年犯罪についてざっくり伺いますが、我々の学生時代では割とわかりやすかったというか、ちょっと元気な格好をして少年犯罪につながりやすい行為を示す少年少女は客観的に割とわかりやすかったと思います。そうは言っても今も私の地元でもオートバイが夜中じゅう走り回って迷惑行為になっていたりとか、自転車やオートバイ等の窃盗事案が人の集まるところで起こっていたりするのですが、最近の少年犯罪、非行の傾向あるいは行動の特徴はどういったものがあるのか教えていただきたいと思います。
○及川生活安全部参事官兼生活安全企画課長
初めに、県内の街頭防犯カメラの設置台数など現在の設置状況についてお答えいたします。
平成30年８月末時点、県内公共空間における街頭防犯カメラにつきましては約1,200台が設置されていることを把握しております。
また、これ以外にもコンビニエンスストアや金融機関などに約２万2000台の防犯カメラが設置されていることも把握しております。
次に、県警が所有している防犯カメラについて国費によりまして街頭緊急通報システムという名称の防犯カメラが現在沼津市、富士市及び静岡市の３地区に合計25台あります。
それぞれの設置の性格ですけれども、街頭防犯カメラは地域の安全を守り、地域住民の安心感を高める意味での防犯的設置がメーンでございます。
警察業務に使用する場合の手続でございますが、平成16年11月に作成されたプライバシー保護に配慮した防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインで細かく決められており、例えば事件捜査のために警察等から画像データの提供を求められた場合には管理者を含めた関係者で協議の上、関係者立ち会いのもと該当する画像データのみ提供するということに留意した適正な手続を踏んで提供していただいております。
○鈴木少年課長
県内の少年非行の傾向と特徴についてでありますが、少年の検挙・補導人員は平成13年をピークに減少傾向となっており、平成29年中はピーク時の約５分の１以下となる1,017人でした。この減少傾向は本年に入りましても続いており、８月末現在における少年の検挙・補導人員は約500人になり、前年同期に比べて約20％減少しております。
少年非行の特徴につきましては、本年８月末現在における少年の再非行率が約27％で約４人に１人の少年が再び非行を犯していることになります。
また、共犯率につきましては約29％で成人の約３倍となっております。
○相坂委員
防犯カメラについて伺いますけれども、新潟の事件のときに親御さんから捜索願が夕方に出て、恐らく犯罪に巻き込まれたんじゃないかと警察が近隣の防犯カメラのチェックに入ったと思うのです。結果的に防犯カメラに犯人は映っていたと思うのですが、捜索願あるいは行方不明届が出されてから数時間――５時間ぐらいかと思いますが、実際には線路の上に置かれていた事件がありました。
手続上の問題等はわかりましたけれども、あの事件をニュース等で見た限りでは防犯カメラを設置していても犯罪は防げないのかと不安に感じる事件だったと思います。防犯カメラを設置していることで抑止されているものはたくさんあろうかと思いますけれども、そうは言ってもこうした事例はやっぱり起こってしまったわけで、防犯カメラに映っていたならば速やかに防犯カメラのチェックができて、その後に発生する犯罪をとめることができる活用が必要じゃないかと思います。
ですから２点伺いますが、１つは手続の簡素化、迅速さは改善の余地はあるのか。
それからもう１つは、設置の仕方についてです。
今、静岡市内でも民間からの申し出があれば、防犯カメラの設置に９割の補助金を出してたくさんつけましょうという事業をやっています。自治会なんかが中心になって不審者が多いところとか学校につけようと静岡市はやっていますけれども、静岡市のある小学校では、学校の門を中心に周りに４カ所の防犯カメラをつけた直後に水着泥棒に入られた事例もあったのです。私の地元だったのですぐ情報が入ったのですが、防犯カメラもやっぱりつければいいというものでもないと思いまして、できるなら民間あるいは基礎自治体なんかが防犯カメラをつける際に指標となるつけ方や活用の仕方とかをある程度お示しして指導していくことが必要かと思います。今後の取り組みがあれば教えていただきたいと思います。
それから、少年犯罪がかなり減少してきているとのことでありますが、私が受けた印象は少年犯罪なので犯罪と呼べないまでも迷惑行為と犯罪の中間ぐらいの行為に対しては、大人や警察、学校の立場でもなかなか手を出しにくく、注意しにくいことがあろうかと思います。中途半端な状態の行為はずっと継続してしまって、直接迷惑を受ける人がずっと迷惑を受けている印象があるのです。
要望になりますが、できる限り遠慮なさらないで非行少年にもぐっと入り込んで、早期に注意を促していく。パトロール体制を敷くのは大変かと思いますけれども、また一層の御努力をお願いしたいなと思います。
○及川生活安全部参事官兼生活安全企画課長
有事のデータの活用の改善点でございますが、留意点として警察へのデータ提供につきましては防犯カメラには不特定多数の容貌、姿態という個人情報が大量に保存されておりますので、有事といえども個人情報は適正に保護されなければならないと考えております。したがいまして有事も防犯カメラの管理運用基準等に基づき、慎重な管理の上で適正に活用することが必要です。
また、機器にふなれな人が有事に急ぎ慌てて録画装置や画像データを記録した記録媒体を操作しますと重要な画像データが滅失、棄損あるいは流出等の危険性もありますことから、あらかじめ指定されている操作担当者が対応することが適当でございます。
このような点を踏まえまして、改善等につきましては個々に判断させていただきたいと思います。
次に、防犯カメラの設置の仕方、有効な設置場所についての考え方でありますけれども、防犯カメラは犯罪の抑止効果のほか、事件発生時には画像データから犯人を特定することも可能になるなど事件の早期解決に向けて大変有効であることから、これらの効果が期待できる場所に設置すべきと考えております。
例えば、過去に街頭犯罪が発生した地点や歓楽街の密集地域など、犯罪やトラブルが発生する危険性が高い地点を撮影できる場所、犯罪企図者の目のつきやすい箇所など犯罪抑止効果の高い箇所、犯罪者の逃走に用いられやすい経路が撮影できる場所、子供や女性に対する声かけなどの発生場所、子供の通学路、特に見守りの空白地帯となる場所など県民が不安に感じる場所への防犯カメラの設置が有効であると考えます。
この点、県警察では地域住民の防犯意識の高揚そして防犯知識の習得を図るために防犯設備に関する専門的知識を持つ事業主10人をくらしの防犯伝導士として委嘱しております。
県警察としましては、具体的に防犯カメラの設置の効果が期待できますように専門家の力をかりながらアドバイスを行ってまいりたいと考えております。
○相坂委員
ありがとうございました。
最後は、要望を申し上げます。
今、御説明いただいた防犯カメラ設置の指導のあり方ですけれども、実際には我々の地元も含めて防犯カメラをつけようというときに専門的検証をしながらつける様子は見ていてもないです。倉庫が壊されたので倉庫が映るようにここへくっつけておこうという程度かと思います。一般の方は今おっしゃった逃げ道も映せるようにという配慮や知識までは持っていないだろうと思いますので、今御説明いただいたことがある程度、可視化されて地域の取り組みに落とし込みができる方策、手段を講じて、でき得る限り早く周知されるように取り組みをやっていただきたいなと思います。ありがとうございました。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.