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委員会会議録
質問文書
令和３年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 由克 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/09/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鳥澤委員
一問一答方式でお願いします。
私からは、令和２年度に開学しました農林環境専門職大学の教育内容についてお伺いいたします。
皆様におかれましては、大変な御努力により開学していただきました。建学の精神にのっとって農業分野を志す多くの若者たちがこの大学、短大を目指して応募されたと思っております。
まず、各学科の定員の充足状況はいかがだったでしょうか。
○藤田農業ビジネス課長
令和３年度につきましては、４年制大学が24人の定員に対して28人です。短期大学部は100人の定員に対して92人となります。
○鳥澤委員
分かりました。
若干の差はあるにせよ、大学の経営状況についての懸念はないと受け止めさせていただきます。
本学は、農林業の分野では全国発の専門職大学及び専門職短期大学となっていると聞いております。
１つの売りとして、従来の大学の農学部とは少し違うとうたってございますけれども、その特徴はどのように捉えているでしょうか。
○藤田農業ビジネス課長
大学の農学部につきましては、一般的に総合大学の中の農学部に位置づけられており学問重視、研究重視の考え方になっていると思います。
専門職大学につきましては、実習や実学を重視した教育内容ですので農林業経営と生産のプロフェッショナルの両方を養成することを目的とした学校となります。一般的な大学と異なり実習や演習を中心としたもので、授業の３分の１以上に実習や演習科目を配置し理論と実践をバランスよく学ぶことができることが特徴です。さらには実習や演習の内容につきましても臨地実務実習等の活用により直接企業や農林業経営体のノウハウ、経営実践、経営内容を学ぶ場を多く設けることで現場の生産技術、経営技術を学べることが特徴であると考えています。
さらに、環境専門職大学として本県農業の在り方を考える、例えば静岡学あるいは自然環境や伝統文化を学ぶ科目も用意しておりまして、農山村の地域社会を支える人材を養成することももう１つの大きな柱や特徴として考えてございます。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
まさに、理論に裏づけされた実践教育の場であるという話だと思います。
短大、４年制それぞれについて、座学と演習、実習の単位数の割合はどのようになっているのでしょうか。
○藤田農業ビジネス課長
座学と演習の割合は４年制、短大でそれぞれ卒業するために必要となる単位数は決まっておりますので申し上げますと、４年制は129単位のうち実習・演習が48単位、座学が81単位、実習・演習の割合は37.2％となります。短大は卒業要件として68単位が課されておりますが、このうち実習・演習は36単位、座学が32単位で実習・演習の割合は52.9％となっています。
○鳥澤委員
分かりました。ありがとうございます。
一般大学もそうなんでしょうけど、特色ある教育カリキュラムや内容を運用する上で底辺の広がりとして学外協力、いわゆる会社やいろんな研究機関、他大学などがありますが、本学についてはどのような広がりをもって子供たちに反映しているのでしょうか。
○藤田農業ビジネス課長
例えば、先ほど申し上げた臨地実務実習は地域の経営体に赴き短大で２か月、４年制で４か月の期間にわたって学びます。受入れ経営体は農林環境専門職大学が複数のコースを持っており、それぞれの作目に合わせて多岐の作物ごとに経営体数を確保しております。４年制につきましては３年次と４年次が演習の期間で、まだこれからですけれども32経営体、短大は今年度初めて２年次の短大生が臨地実務実習を受け75経営体となっており、それぞれ施設野菜、露地野菜、あるいは畜産、林業と幅広く作目が学べるように経営体を選んでおります。
○鳥澤委員
ありがとうございました。分かりました。
学外協定や教育協力体制は、例えば研究機関や種苗会社、県内大学で言えば県立大学や静岡大学がありますが、本学以外の教育や産業の連携はどのように広がっているでしょうか。
○藤田農業ビジネス課長
専門職大学とほかの大学や企業等も含めた関わりですけれども、地元地域においては産学連携の取組を行っている事例がございます。
他大学との関係については、専門職大学も予算の中で公募型研究資金活用事業があり、専門職大学が研究費を取って完結するものではなく、共同研究の形で行うものが多いです。研究部門においては企業や他大学との連携を進めております。
地域におきましては、先ほどお話ししましたけれども静岡学を学ぶ、あるいは農山村田園地域公共学では地域に行き農山村の歴史・文化、伝統の理解を深める科目もございます。これを実習・演習科目として設けており、現場に行って地域の人に会って課題を見つけてくることもやっておりますので、地域とつながっていると考えております。
○鳥澤委員
私も農学系の道を歩んできたものですから、理論に裏づけされた実践については分かりました。ありがとうございました。
カリキュラムを見ますと、１年から４年間でディプロマ・ポリシーの達成に向けた資質、能力を高めるカリキュラム・ポリシーが裏づけとなって学科と協調していなければなりませんよとなっているんですが、教育体系はどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。
○藤田農業ビジネス課長
教育体系は、農林業経営のプロフェッショナルを養成するためのカリキュラムとして編成されております。
大きくは、基礎科目と職業専門科目、展開科目、総合科目といった類型がありまして、とりわけ職業専門科目が専門職大学の最も重要な部分です。
先ほど御説明した農山村の伝統や文化を学ぶなどは農業現場の知識だけではなく視野を広げるための科目を展開科目として配置しております。
さらに、総合科目としてプロジェクト研究――一般の大学の卒業論文に該当しますけれども――は地域の経営体で学んだことから課題を見つけ、解決策をまとめてプレゼンテーションする科目でして、地域課題に即した解決策を導き出す能力を養う有効な科目と位置づけています。
全体としては、栽培、林業、畜産の３コースによるカリキュラムで構成しております。
○鳥澤委員
分かりました、ありがとうございます。
そのような教育プログラムも組んでいただいたとのことです。
キャンパスは、木を使ったシンプルなデザインの中にガラスの採光部が大きくあるなど機能性があります。若干、市街化の中にありますけれども恵まれたキャンパスですので、ぜひ日本全国の農業関係者の憧れとなるような専門職大学に育ててください。我々議会としても一生懸命応援するつもりでございます。ありがとうございました。
では、次の質問をさせていただきます。
静岡県のＣＳＦ防疫体制についてお伺いいたします。
野生イノシシ等で陽性反応が確認されていますが、本県の養豚所等で豚熱を発生させないために大変御努力を頂いていますし、いざ発生したときにも感染拡大防止に向けたたゆまぬ御努力を頂いていることは、身近にいて感じております。
まず、令和２年度のＣＳＦのワクチン接種状況についてはいかがだったでしょうか。
○手塚家畜防疫対策室長
令和２年度は、毎月２万頭の豚にワクチンを打っております。国が農場で80％の抗体陽性率にできれば感染が防げると言っているところ、令和２年度の１回目は85％、２回目は77％と若干80％を下回っております。これにつきましては追加のワクチン接種をしながら抗体の維持に努めているところです。
○鳥澤委員
東・中・西部で経営状況や農場によっても接種率が変わってくるんでしょうけれども、ぜひ接種については万全を期していただきたいと思います。
ワクチン接種農場の免疫付与の状況について、検査した豚の抗体陽性率95％以上を確認していただいていると思いますが、状況確認の検査はどのような体制で行われているでしょうか。
○手塚家畜防疫対策室長
国の指針に基づき年２回各農場で行っております。現在約100戸の農家がおりますので、その農家について年２回、半年ごとに検査を行っております。
○鳥澤委員
分かりました。
コロナ禍ではありますが、ワクチン接種の免疫付与については御努力頂きたいなと思っております。
野生イノシシのＣＳＦ陽性確認状況については、どのような形で行われているでしょうか。
○手塚家畜防疫対策室長
野生イノシシの抗体検査につきましては、市町猟友会の御協力を頂いて捕獲し、検体から血液を採取して感染確認検査を行っております。11月４日現在で約5,000頭の検査を行い、173頭の陽性、約3.5％の陽性を確認しました。
なお、死亡イノシシにつきましても県獣医師会の御協力を頂いて検査しており、現在までのところ337頭の検査をして152頭、45.1％の陽性率でございます。
○鳥澤委員
ＣＳＦの経口ワクチンの散布はどのような状況ですか。重点地域はありますか。
○手塚家畜防疫対策室長
経口ワクチン散布につきましては全県下でやっております。陽性が確認された地域におきましては、畜産農家の近辺で再度猟友会の協力を得ながらワクチンを散布して侵入防止を図っております。
○鳥澤委員
分かりました。ありがとうございます。
まずは、未然に発生を防ぐ体制が必要だと思っておりますが、そのような体制であると理解させていただきました。
いずれにしても、一旦ＣＳＦが発生してしまいますと、その養豚農家のみならずその地域の畜産全般的に多大な影響が出ますので、今後とも引き続き防疫体制の構築に努めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
最後の質問になりますけれども、中山間地域等直接支払制度についてお伺いします。
御存じのように2000年からこの制度がスタートしており、令和２年度から令和６年度が５期でして、様々な社会的変化や諸地域の成り立ちは時代とともに大きく変化しております。
令和２年度は５期の最初となりますが、制度について大きな変更はあったのでしょうか。
○吉住地域農業課長
第５期の変更点につきましては、まず棚田振興地域が対象となっております。また協定締結後、第５期の５年間で協定から抜けるメンバーが出た場合の条件が若干緩和されております。
○鳥澤委員
この制度は、多面的機能やそこに住む地域の人々の生活に大きく関係してくると思っておりますので、変わりゆく時代の背景とともに改正制度がうまく適応できるように、県としてもぜひお願いしたいと思っております。
この制度は、集落協定と個別協定があるわけですけれども、今静岡県ではそれぞれの協定の契約件数、対象件数はどのように変化しているでしょうか。
○吉住地域農業課長
集落協定数の変化については、先ほど１番委員から御指摘がありましたとおり令和元年度までで４期が終了しております。そして協定数は期の変わり目に減少する傾向があり、令和２年度も４期から減少して169協定となっております。
申し訳ございませんけれども、個別協定はただいま手元に数字がございませんのでお答えができかねますが、傾向としては期の変わり目に大きく減少する傾向にあります。
○鳥澤委員
集落協定は169協定あって、61協定が減少しているのですね。
そうすると、市町の最終評価と県の最終評価が地域にフィードバックされるわけですけど、県として大きく減った要因をどのように捉えているでしょうか。
○吉住地域農業課長
中山間地域自体の高齢化あるいは農業の担い手不足などが大きく影響していると考えております。
○鳥澤委員
個別協定ですと５年スパンだと思っていまして、委ねられる事務処理や人材育成などは地域では高齢化によりなかなかできないところもあり、地域が抱える大きな問題として浮き彫りになっているのかなと思っています。その御見解は一緒だと思いますので、ぜひ深掘りして何のための制度か、誰のための制度かをよく御理解頂き、接点は市町であるにせよ、やはり県として大枠を全部把握し施策の中に生かしていただきたいと思っています。
その中で、重要な環境問題における多面的機能を増進する活動がありますが、県が把握している内容で結構です、多面的機能確保のための活動状況はいかがでしょうか。
○吉住地域農業課長
中山間地域等直接支払助成を使った多面的機能の取組の特徴的な事例といたしましては、棚田のオーナー制度などに取り組んでいる松崎町の事例がございます。
それ以外にも、農業用ドローンを使用した小山町における地域ぐるみの農薬散布の例などがあり、活動を通じて地域の活性化につなげている集落が見られております。
○鳥澤委員
今後、集落でマスタープランを立て目指すべき将来像などを示されると思いますけど、令和２年度を振り返って今後の課題を挙げていただければと思います。
○吉住地域農業課長
先ほど申し上げましたように、中山間地域で高齢化や担い手不足が課題となっております。
そうした中で、集落外から担い手を確保する体制づくりの支援、農泊の推進による都市農村交流の実践など外部の力も借りながら活性化できるよう支援してまいりたいと考えております。
○鳥澤委員
分かりました。
今課題として挙げられましたが、この課題解決に必要な取組として個人的に考えているのは人員と人材に関する課題、集落の機能である農村協働力、営農に関する課題、そして法制度に関する課題が様々介在するわけですのでぜひよく分析して、この制度がしっかりと根づき、時代の変革とともに人々の生活と共に歩める制度としていけるように御努力頂きたいと思っております。以上でございます。
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