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委員会会議録
質問文書
平成27年９月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 天野 一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/06/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○天野（一）委員
４点ほど一括質問方式で質問したいなと思っています。
１つは、食品廃棄物をエネルギー化してバイオマス活用することについては、今どういう形で進んでいるのか具体的に伺います。
また、今日本は食料品を廃棄処分としてでなく一般廃棄物でも捨てているのがかなりあるということですけれども、私は製造工場を出てくる廃棄物と同様、県民も食べ物を非常に無駄に捨てているケースがあるという啓発啓蒙運動をやるべきじゃないかなと。この産業廃棄物の食料のバイオマスの問題だけではなくて、県民意識として一般の食料品の廃棄物についてどう考えているか、第１点お伺いしたいと思います。
それから、南アルプスはリニア中央新幹線の問題だけ注目されていて、富士山に比べると非常に粗末に扱われていると思うんですけれども、エコパークとして指定されました。
ここでエコパークとして指定されて、南アルプスへ行ったことがある人。くらし・環境部でも半分行ってないでしょ。南アルプスエコパーク――静岡県と山梨県と長野県だけども――どういう形の公園なのか、県民はどうかかわるのかを誰も教えてくれない。
この１年間に富士山ばっかり言っているけど、どういうふうに南アルプスエコパークとかかわるのか。もちろん希少動植物とかいろいろあって大事だけど、リニアのことだけ言っているんです。本当に南アルプスエコパークについて、くらし・環境部はどうＰＲしようとしているのか、県民はどうかかわるのか、それについてお伺いしたい。
それから、リニア中央新幹線において導水路トンネルが変わると言ったけども、今どういう状況になっているかその点もお伺いしたいなと。
３点目は、自然共生社会をつくる中で、河川の汚染、湖沼の汚染、それから浄化槽。特に下水道整備されているんだけれども、単独浄化槽が合併浄化槽にならないといけない。ワーストワンから脱却して、大分よくなってきているけれども、県民はいろんな生活雑排水によって静岡県は決してきれいじゃないという現実をほとんど知らない。静岡県はすごく美しい国だと知事は言っているけど全然美しくないです。現状がやっぱり生活雑排水とか、いろんなもので汚れていて日本の中でも非常に低い位置にあることをなぜくらし・環境部は言わないのか、県民に協力を求めないのか。そのことについて、お伺いしたい。
もう１つは、耐震ですけれども、平成27年12月31日に中小企業のホテル・旅館も耐震診断の結果を公表します。
もし、耐震が十分でないホテル・旅館、お金の問題とかでやれないといったときには、どういう対応を考えているのか。もちろん補助金を出してもできないときは、どういう指導をする考え方なのか、その点についてお伺いします。
○増田廃棄物リサイクル課長
まず１点目の食品廃棄物の関係について、私からお答えさせていただきます。
今手元にある平成25年度の調査の数字を、農林水産省の調べによりまして、食品製造業、卸売業、小売業、外食産業と食品産業関係の食品廃棄物の年間の発生量は年間で1927万トン発生しているということで、業種別に言いますと一番多いのが食品製造業で1594万トン発生していることになっております。ただし食品製造業におきましては、再生利用もかなり進んでおりまして、直近の数字でたしか95％程度は再生利用されていると認識しております。
あと、一般県民が捨てる食品廃棄物というお話もありましたけど、食品廃棄物の中で食べられるのに廃棄される食品は食品ロスという言い方をします。こちらもちょっと県の統計がなくて国の統計しかなくて申しわけないんですけど、日本全体で平成24年度は642万トンの食品ロスが発生していると推計されております。この数字は世界の食料援助量よりも大きくて、実際この食品ロスの約半分は一般家庭から出ていると言われております。
これを受けまして、３Ｒやリサイクルなどの推進も担当している廃棄物リサイクル課としましても、食品ロスの削減は重要な問題だと認識しております。現在策定作業をしております第３次循環型社会形成推進計画の環境審議会の廃棄物リサイクル部会でもいろいろ御議論いただいているんですけれど、この食品ロスの削減については今まで以上に焦点を当てて、計画にも盛り込んで対策をしていくようにと助言もいただいておりますので、何らかの形で計画に盛り込んで対策を考えていきたいと思います。
○山ｱ県民生活課長
県民への啓発啓蒙の関係でございますが、県民生活課では消費者教育という観点で、消費生活を通して持続可能な社会をつくっていく消費者市民社会の考え方の普及に取り組んでおります。その中で食品ロスなどについて少なくしましょうということですとか、あるいは余分な食品、食べ物につきましては、フードバンク事業などに提供するとかいったことを県民の皆様に周知しておるところでございます。
○平野自然保護課長
南アルプスに関連する御質問のうち、エコパークについてお答えいたします。
南アルプスにつきましては、もともと国立公園エリアとして管理しておりましたけれども、そのエリアが極めて狭いエリアになっております。要するに3,000メートル級の尾根線から200メートルの範囲が国立公園に指定されているということでございまして、そんな中で南アルプスエコパークは山梨県、長野県、それから静岡県の10市町村が中心になって登録を実現させたことになっておりますので、現在その10市町村で協議会をつくって、静岡市が事務局になって今進んでおります。
県としては、今までオブザーバーとして参加しておるわけですけども、その協議会が今組織改定中でして、その中でどのように県が参加していくかについては、山梨県と長野県との調整も必要でございます。
県内では、参加しているのが静岡市と川根本町だけですけれども、県の組織を今つくっておりまして、それには関係する民間団体の人たちにも参加してもらっていますけれども、いずれにしても静岡市が中心になっておりますので、それに対して県としてできるだけの支援をしていきたいと考えています。なお静岡市ではできない両県との調整、あるいは国との交渉については、県が頑張っていきたいと考えております。
○市川生活環境課長
南アルプスの関係について、リニア中央新幹線における導水路トンネルの現在の状況について御説明いたします。
導水路トンネルにつきましては、国土交通大臣から、大井川の河川流量の減少は非常な大きな問題であるということで、ＪＲ東海の大井川水資源検討委員会を立ち上げました。今までに３回開催されているんですけれども、そこでは先ほど３番委員がおっしゃられました導水路トンネルをつくって大井川に水を戻せばいいのではないかという案を出しまして、ことし４月に県で設けました中央新幹線環境保全連絡会で説明をして、県民の皆様にも紹介したところでございます。
そこの中では、秋までにさらに調査を進めて影響がないか、どんな影響があるかということを報告すると説明を受けまして、現在報告を待っている段階でございます。ですからＪＲからの正式な説明は、それ以後ありません。
ただ、導水路トンネルのほか、静岡市でも、静岡市中央新幹線建設事業影響評価協議会を７月に発足させ、第１回目の７月のときは非公開だったんですけど、９月に第２回を開催して、そこでもうちょっと説明してくれなくては市民に説明ができないということで、ＪＲ東海に説明を求めました。
導水路トンネルの問題のほか、あともう１つ大きな課題であった発生土置き場について追及をしたところ、まだ決定ではないけれども、今発生土置き場は７カ所示されているんですけれども、一番上流の扇沢は掘ったところより上に土砂を上げるということで問題ではないかという意見。またそこには希少種がある等の問題もある点から、静岡市は避けたほうがいいという意見を出しておりました。それについてＪＲ東海としては、ほかの箇所で確保ができるならやめることも考えているという意見を出しましたけれども、最終的な案としては示されておりませんので、今後ＪＲ東海が何を決めるかによって、改めて環境へ影響が大きければ意見を申し上げていきたいと思っております。
○長田建築安全推進課長
ホテル・旅館に関して耐震化ができないとき、どのように指導等をしていくことになるのかについての件です。
本年12月末が耐震診断結果の報告の期限でございまして、耐震診断結果を公表するその時期については一応法律上は明記はされておりません。
ただ、法律の手続の中で、報告を行わない方に対してはどのようにするべきか、まずは指導させていただいて通知をした後に、さらに報告していただかないときに関しては命令をしなさいとなっております。この命令の結果については、やはり同様に公表しなさいということになっておりますので、手続的にいいますと、そういった手順を踏んで公表となるかと思います。
ただし、法律でなぜその診断結果の報告を義務化しているかという点につきましては、経営者の方々に既存の建築物の耐震化を緊急に促進していただきたいということを目的にしておりますので、診断結果の公表のタイミングが対象のホテル・旅館の経営に大きな影響を及ぼす点については十分に配慮をしていかなければいけないと考えております。
そのようなことから、施設の利用者の安全性を最優先にすることも必要ですが、経営者それから関係団体の方々と十分に意見交換をして、その上で国とも当然相談をしながら、他県や市町と足並みをそろえながら調整をしていくつもりでおります。
○柳建築住宅局長
今の件で補足させていただきます。
法律上は、義務づけはあくまでも耐震診断までです。補強につきましては任意でございます。したがいまして、補強については期限がございません。それをまずお話をしておきたいと思います。だからといってやらないというわけではないんですけれども、そういう状況です。
そういう中で、できないところについては粘り強く耐震補強、または建てかえをしていただくんですけれども、やはり補助制度が必要です。それで、現在ある補助制度を最大活用して、耐震補強工事の３分の２が補助される制度になっておりますけれども、本県の場合、まだまだそこまで行っていなくて、最大は熱海市と伊東市の50％です。その他の市町については、それ以下ですから、県としては、市町に働きかけて今以上の補助制度の拡充をお願いをしていくことに尽きるのかなと思っています。
○市川生活環境課長
浄化槽について、ちょっと飛ばしてまことに申しわけありませんでした。
静岡県の水環境ですけれども、そんなに悪くはないかと、環境基準を超過しているのは、河川においては現在３カ所でございますので、昔と比べ極端にひどい状況ではないんですけれども、おっしゃられるとおり、生活排水の影響が非常に大きいです。
それで、河川によりますけれども、生活系排水によるものは７割という河川や、50％ぐらいまたは場合によっては23％ぐらいの河川もいろいろございます。ですけれども生活排水が河川に与える影響は非常に大きいです。
静岡県には浄化槽というのが49万基ございます。実際には先ほどの話の中で、空き家もございますから全部が使われているかどうかわかりませんけれども、その中で生活雑排水も処理をする合併浄化槽でございますが３割程度でございます。残りの７割が生活雑排水は処理をしないし尿のみを処理する単独浄化槽でございます。
この２つを比較しますと、合併浄化槽はおおむね下水道と同じぐらいの能力を持っています。それに対して、単独浄化槽はその８倍ぐらいの汚濁負荷量があります。そうしますと、静岡県の河川は、単独浄化槽による汚濁が非常に大きいという掛け算になります。
水質についてしっかり知らせていないのではないかということでございましたけれども、毎年「公表」という白書で、白黒で出しているので、やはりこれは皆さんにお配りしてもなかなかわかりにくいという御指摘もございましたので、まだホームページ上や一部の方にしか御紹介していないんですけども、河川の状況が１枚でわかるチラシを作成しまして、これを使って静岡県の河川の状況をもっとわかりやすく説明したいと思いまして、今年度つくったところでございます。
○増田廃棄物リサイクル課長
冒頭の食品廃棄物の関係で、バイオマス化についてもお尋ねがあったところ、答弁を漏らしてしまいました。
食品廃棄物の関係のバイオマス化といいますと、県内の市町において、地元の給食センターですとか、旅館・ホテルから発生している生ごみ、それ以外にも、例えば牧場から発生する牛ふんなどを使って堆肥を製造したりとか、中にはメタンガスを燃料として発電を行っている市町がございます。
ただ全ての市町ではございませんで、ごく一部の市町でございます。
私もこの４月から廃棄物リサイクル課長に着任したんですが、今年度、企画広報部エネルギー政策課で、再生可能エネルギー関係で新たな助成制度を設定しています。これまで太陽光に偏重していたところを、バイオマスとかにも伸ばしていこうということで、民間の可能性調査などについて助成をする制度でございまして、私もその審査員に任命されております。
今年度、民間の食品加工会社から出る食品残渣、メタンガスを発酵させてそこで発電するという取り組みをしたいという補助申請なども上がってきておりまして、徐々にではありますけど、食品残渣もバイオマス化の動きが出てきていると感じているところです。
○天野（一）委員
ありがとうございました。
この食品残渣の問題は業界ではかなり進んできているんですけれども、県民は食べ物を一般廃棄物の中に捨てていると思うんです。やはりこの状況の中で県民全体に啓発啓蒙を行いくらし・環境部としてどうするかぜひ考えてもらいたい。そういったことの検討もしてもらいたいと要望しておきます。
それから、浄化槽の問題。河川ごとにやっぱり個々にもちろんＰＲして単純浄化槽を合併浄化槽にしなければいけない。その水域の人たちにも、河川が汚れていますよと、自分も汚している一員だということが意識できるよう、ただ個々を責めるじゃなくて、そういった啓発啓蒙を県民全体にできるよう、先ほどの河川全体のＰＲはよかったと思いますけど、もう一段考えてほしいなと思っています。
それから、南アルプスのエコパークは高い3,000メートル級の頂上の辺だけがエコパークなんですか。だからまたそれを聞きたいです。それで、そのところを県民に知らしめてほしいなと思います。
例えば、静岡県から南アルプスへ登ったりする人より長野県や山梨県からのほうが多いわけですが、南アルプスには自然を壊すから正直言って余り行ってもらいたくないのかどうなのか。本当は行ってもらいたくないのかもしれないけれども、静岡県からのアプローチはどうなのか意外とわかってないわけですね。阿多岐ダムのほうから行くのかどうなのかね。だからその辺のところも含めて、南アルプスエコパークの状況について、僕はもう少し県民にわかりやすいようなＰＲをしてほしいなということを要望したいと同時に、もう一度聞きたいと思っております。
それから、浄化槽の問題はありがとうございました。そういった形でぜひ進めてもらいたい。
さっきの建築物の耐震の問題もよくわかりましたけれども、ぜひ静岡県は観光立県ですから、ホテル・旅館に観光客が来ても、完璧に安心だということを認知するには、その問題を積極的にほかの県に先駆けて応援をしていかなきゃならないと思いますけども、もう一度その覚悟のほどをお願いしたいなと。
○池谷くらし・環境部長
今、何点か要望も含めてございましたけども、まとめてお答えいたします。
食品残渣の関係です。
今、第３次循環型社会形成推進計画を策定中ですけども、その中でもやはり食品残渣の問題は非常に大きい問題でございます。やはりこれについては、きちっと特に県民の皆様、個人個人が認識していただいて、もったいないということをもう一度考え直していただいて、食品残渣を少しでも減らす形でやっていきたいと思っております。
例えば、具体的な例として最近は２時間飲み放題の宴会が多いわけですけども、４月から最後の10分ぐらいは食べ切り、飲み切りタイムということで環境局では率先してやるようにしております。時々忘れてしまうこともありますけれども、そうしたことも１つの話題提供としてはいいかなと思っております。
それから、発電につきましては、一時工業技術センターが食品残渣を使った発電の実証などをやったようですけども、それは一、二年で終わってしまったように記憶しております。やはり非常に有効なエネルギー資源ですので、これは企画広報部が主体になりますけれども、環境局としてもやはり有効活用という意味で一緒になってやっていきたいと思っております。
それから、浄化槽につきましては、先ほども言いましたけれど、何となく浄化槽の点検の受検率がどうのこうのとか、エッジのところに入り込んでしまっていたなと。やはりもう一度原点に立ち返ってみますと、水環境の問題、特にくらし・環境部であれば自然保護を所管しておりますので、生態系への影響は非常に大きいわけです。例えばメダカがいなくなってしまったというのも河川改修だけではなくて、排水処理の問題もございます。そうした意味でも特に浄化槽は問題もございますので、改めてそこは県民の皆様にホームページでの広報とかではなくて、何かうまい方法できちっと伝えていかなければいけないと考えております。かくいう私も、実は合併浄化槽も使ってないので、余り大きなことは言えないんですけども、頑張っていきたいと思います。
それから、南アルプスのエコパークにつきましては、これはどちらかというと静岡市が主体で動いているということもあって、どうもちょっと県が一歩、腰が引けていた部分がございます。昨年、登録後も静岡市のお尻をたたくような形でやっていましたけど、なかなか動きが余りよくないと。先ほど申し上げましたのは、頂上から200メートルぐらいは国立公園のエリアでございます。それが稜線部分と共通になっております。それから緩衝地帯になって、移行地域ということですので、エコパークも範囲が非常に広いわけでございます。そうした中で、実はほかの山梨県とか、長野県に比べると、静岡県は非常にアプローチが長くて、御承知だと思いますけど、畑薙まで行って、そこからまた二軒小屋に泊まる方はバスがありますが、そうでなければ歩かなければいけないと。逆にそれが余り人が来ないのでいいという方もいらっしゃいますけれども、やはり地域振興という観点から考えれば、そこの辺ももう少し考えていかなきゃいけないので、静岡県としても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
それから、最後の耐震の関係でございます。
私も文化・観光部におりましたので、旅館業界の非常に厳しい現状は重々承知しております。そうした中で、昨年、耐震診断、耐震計画に続く実際の耐震の改修あるいは建てかえについて、国が一定額の補助を確保しています。県は市町との協調ということで、市町が出せば県も出しますので、最大で３分の１補助するということでやったんですけれども、やはりそれではなかなか市町の補助がなければ、県が補助し切れないということで、とにかく必要な分は出しますという形で、３月に制度設計を終えて導入したわけです。ですが、やはり市町がなかなか財政状況も厳しい中で、まだ二の足を踏んでいるというのがありますけど、そこはやっぱりきちっと説得をしてやっていかなければいけないと思っております。そうした中で、やはり特に対象となる物件が伊豆地域に多く、また観光は基幹産業ですので、そこをきちっと改修あるいは改築をしていただいて、１人でも多くの観光客に安心して伊豆に来ていただく形をやっていかなければいけないと考えております。そこはこれからも業界と連携しながら、市町にも協力をお願いして頑張ってやっていきたいと思います。
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