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委員会会議録
質問文書
令和２年９月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 哲司 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○大石（哲）委員
一問一答方式でお願いします。
先月中旬の新聞報道によると、老朽化に伴う道路構造物――橋やトンネル、歩道橋等の修繕が必要な箇所が途方もない数字だったんですね。橋梁については全国で要修繕が約７万か所。トンネルが4,000か所、歩道橋などが6,000か所。
この６割近くが着手されておらずほとんどが県、市町村が管理する構造物とのことですが、静岡県でどのぐらいあるか数字でつかんでいたら教えてください。ちなみに浜松地域にはどれぐらいあるか教えていただけますか。
○吉川道路整備課長
措置が必要な橋梁に関してお答えします。
静岡県の管理橋梁では423橋ございます。政令市を除く市町の管理橋梁では1,265橋、政令市である浜松市の管理橋梁では463橋ございます。
○榊原道路保全課長
トンネル及び横断歩道橋など道路付属物についてお答えいたします。
法定点検の結果、早期に措置が必要な県管理のトンネルは56確認されております。また横断歩道橋など道路付属物につきましては35施設が確認されております。政令市である浜松市の管理分につきましては、トンネルは18トンネル、横断歩道橋など道路付属物は34施設存在しております。
○大石（哲）委員
今言われた数の中で、ランク付けがされているんですよね。緊急措置なのか早期措置なのかのランク付けになると思うのですが、この２つのランクに入ったものは５年以内に修繕に着手しなくちゃいけないのかな。浜松市天竜区の原田橋が落ちたケースがあるんですよね。それも職員が点検に行って、見ているさなかに落橋して殉職したケースもございます。
先ほど来出ているコロナ禍の中で、この５年はとても厳しい要求じゃないのかなと思うんですけど、そもそも新型コロナウイルス感染症を除外して５年とはいつからいつを見ればいいのか教えていただけますか。
○吉川道路整備課長
施設の点検は法令で決まっており、５年に１回点検いたします。先ほどのランクの補修が必要な橋梁については、その点検から５年間で補修することになっております。
○大石（哲）委員
この数字が出ているということは点検が終わっている、すなわちもう５年が始まっているとの解釈でよろしいですか。
○吉川道路整備課長
新聞で報道されたものは、道路メンテナンス年報の今年９月11日に発表されたものがベースになっております。第１回目の法令点検を平成26年度から平成30年度の５年間で行ったものを対象にしており、そこから５年なので既に補修しなければならない期間は始まっております。
○大石（哲）委員
平成26年から５年間が始まってる箇所がありますので、追いついていないということでいいですよね。
○吉川道路整備課長
例えば点検して補修が必要になると、まず測量や設計をしてどのように直すかを決めます。この作業にも着手してない橋梁が多数あると書かれているのが新聞の記事です。
静岡県の管理橋梁は423橋全て着手しておりまして、未着手はございません。政令市を除く市町の管理橋につきましても50％を着手しております。また政令市の浜松市につきましては既に87％程度着手しており、静岡県は全国に比べてかなり高い率で着手しております。
○榊原道路保全課長
私からはトンネル、横断歩道橋などの道路付属物関係でお答えいたします。
先ほど、早期措置段階と緊急措置段階の話がありましたけれども、トンネル及び横断歩道橋などの道路付属物には緊急措置が必要なものはありません。先ほどの数値は全て早期措置段階のランクVのトンネルと道路付属物になります。
トンネルについては、56のうち既に54トンネルの修繕工事に着手し、令和元年度末には32トンネルが工事を完了しております。横断歩道橋など道路付属物は26施設で修繕工事に着手している状況です。
なお、浜松市のトンネル、道路付属物につきましては数字を持っていませんのでお答えできません。
○大石（哲）委員
ありがとうございました。
県内は少し安心してもいいよという話だと思うんですけど、コロナの影響もあって市町も財政的に逼迫しています。とてもこういった道路構造物には手が回らない市町もあると思うんです。
その場合の県の役割はあるのですか。
○吉川道路整備課長
道路のメンテナンス関係で市町が抱える課題としまして、人不足、技術者不足、予算不足があります。県も含めた道路管理者でつくる静岡県道路メンテナンス会議の中で情報交換をしたり、研修を開催したり、市町の点検を県と一緒にする地域一括発注にするなどの技術的支援を行っております。
予算につきましては、市町、関係機関と一緒に国に財政支援の要望を行い、予算が重点配分される個別補助制度や起債の拡充等が図られ、財政的には大分有利になった状況がございます。
県は、市町を技術的に支える部分と一緒に国へ働きかける役割を持っていると考えております。
○大石（哲）委員
ありがとうございました。
最後に、2040年には全国の地方自治体の約半分では、ほとんど人がいなくなって隣と合併するなり、隣のお世話になることになるんですけど、人口が減り高齢化が進むと、例えばもうすぐ歩道橋なんか誰も上がらない時代が来ると思うんですね。だから補修よりも除去を考えなくちゃいけないと思うので、ぜひその方向でも検討していただきたいと思います。これは要望です。
最後に１件、誰も聞かない収用委員会です。（笑声）
土地区画整理組合がやったことですから分かる範囲で教えてほしいんですが、損失補償の対象の中にある工作物の移築は分かりますが、私も区画整理事業に携わったことがあるのですけど、農作物――畑や田んぼのものは収穫まで待てばいいわけですよね。だからこれはハウスとセットの話なのかなと考えたんですけど、背景を教えていただけますか。
○松浦審理調整課長
農作物の補償の考え方につきまして答弁いたします。
まず、一般論として土地収用法等により土地の明渡しを求め、その期限を設定する場合は農作物の収穫時期を考慮することが望ましいとされておりまして、現に当収用委員会が、本年４月に沼津駅付近鉄道高架事業に伴う新貨物ターミナル整備事業について採決を行った際も土地所有者等の御意見により収穫時期を踏まえて明渡しの期限を設定しております。補償につきましては明渡しの際に既に収穫が済んでいれば特段の補償は要しません。しかしながら明渡しの時点で収穫前の農作物が存する場合は、公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づき、当該作物の粗収入見込額から明渡し以後に通常投下される経費を控除した額を立毛補償として補償することとなっております。
○大石（哲）委員
早い話が作物でも補償するケースがあるとの理解でよろしいですね。分かりました。ありがとうございました。以上で質問を終わります。
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