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委員会会議録
質問文書
平成19年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 松井 三郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/19/2007 |
| 会派名： | 無所属 |
○松井委員
簡単に４点ほどお伺いします。
まず、説明書の８ページ、(5)の県入札監視委員会の運営について。これについて委員会の目的がちょっと書いてありますけれども、目的、委員の構成、どんな審議方法をとっているのかということ。
それからこの４回の委員会で委員からどんな質問、意見が出されたのか、それに対して県がもしこういう対応をしたということがあれば、お聞きをいたします。
それから36ページ、土砂災害防止法の区域指定のための基礎調査等のソフト対策を行ったという記載があります。アとイの総額を見ますと、23億円ぐらいですか。ソフト対策にしてはかなりの高額であるというふうに思いますので、この基礎調査のソフト対策、どんなことをやられたというのか、それからこの区域指定をするには、本県の場合は中山間地あるいは山間地になると思いますが、非常に面積が広いというふうに思います。どのくらいの期間でこのソフト対策を完了する予定なのかもあわせてお聞きをします。
それから74ページ、県営林の管理・運営、部長からもちょっと説明がありましたけれども、18年度4400万円ぐらいの事業を執行しているわけですが、この県営林の果たしている役割――18年度の決算ですので18年度に果たした役割ということでもいいんですけれども――どういう役割を果たしているのかということと同時に、これからどんな方針でこういう事業を実施していかれるのかということについてもあわせてお聞きをします。
それから、業務棚卸表の関係ですけれども、これ98ページです。土地改良区の育成強化、これ説明書の方にもページ68に記載がありますけれども、土地改良区の育成強化、これについてどのような支援、指導をされたか、ちょっと具体的に教えていただきたい。以上、４点です。お願いいたします。
○久野建設業室長
入札監視委員会についてであります。
まず、設置目的ですが、平成13年度に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行されまして、この趣旨を踏まえまして県発注工事について、透明性の向上、競争性の向上、それから適正な施行の確保を推進するということで、中立、公正な立場で客観的に審査する機関として設置されております。
それから本委員会の委員の構成でありますが、工事の知識を持った大学教授、消費者の代表、弁護士、公認会計士、それから経営者の代表等計６人で構成されております。
また、審議の方法ですが、四半期ごとに開催され、県が発注した250万円以上の――公安委員会も教育委員会もそうです――すべての工事を審査対象としております。入札契約手続の運用状況やそれから入札参加資格停止の措置状況等についての報告を受けるとともに、全工事のリストから各委員が事前に抽出した５件の案件について入札参加の業者の選定理由やその経緯等について審議していただくということになっております。必要な場合には意見具申とか、勧告を行うということになります。
それから委員会での議論、質問等といたしましては、競争性を上げるため入札参加者の地域要件の緩和とか、指名業者数の拡大、それから低価格入札での工事の品質の確保方法、設計額の算定方法とか、あと設計額への物価の反映方法等についての意見、質問等がありました。
これらの意見を踏まえ、今まで指名業者数の増加、それから指名競争入札の選定過程の客観性を図るための指名者表の改善というものを行ってきております。
そんなことから、いずれにしてもこういう意見を踏まえたものにつきましては、県では公共工事の適正かつ効率的な執行を図るため、入札契約制度の運用、あり方全般を検討する機関として、副知事を長として関係部局長で構成する請負契約制度検討委員会を設置しております。毎年、次年度に向けた制度改善の検討を行っております。入札監視委員会から受けた意見具申についても改善事項の１つとして請負契約制度検討委員会で審議、検討することになります。以上でございます。
○望月砂防室長
土砂災害防止法に関連する件についてお答えいたします。
説明書の36ページ、(4)のソフト対策に要する費用ですが、この(4)のア、イに計上してあります金額は前のページになりますが、34ページの(1)のイ、その下の表の中段あたりに総合流域防災事業（砂防）の欄があります。これと35ページの上の表の上から２番目になりますが、総合流域防災事業（地すべり）さらにその下の(3)のイの表の２番目になりますが、これも総合流域防災事業（急傾斜地崩壊対策）これを合計した額が９億9080万円となっております。
イの県単独事業につきましては、34ページのウ、県単独砂防事業費を同額を計上してありまして、この中で施設整備とかソフト対策を行ってます。このうちソフト対策にかかるものは約４億円となっております。
ソフト対策ですが、土砂災害防止法の区域指定のための基礎調査あるいは土砂災害の危険箇所を周知するための砂防ＧＩＳの整備、それから関連する情報を市町あるいは地域に送るための総合通報システム整備事業等を行っております。
区域指定がどのくらいの期間でかかるかという話ですが、県内には約１万5000カ所の危険箇所があります。これをすべて区域指定するということで、平成27年度をめどに指定を進めているところであります。以上です。
○榊原森林保全室長
県営林の管理運営ということから、県営林事業の執行についてお答えいたします。
県営林事業そのものの役割といいますか、目的という意味での大きな回答と18年ということに限定して個々の事業ということなんですけれども、直接的には現在果たしております役割は公益的機能の維持と発揮、それから木材生産機能も分収契約の目的から、これも維持増進していくということがあります。必要な林齢に達しておるものの保育事業――説明書に個々に記載してありますとおり間伐事業の実施でありますとか、あと今後の効率的な管理を図るための作業道の開設ということで仕事を進めておりまして、18年度には約4400万円の事業の執行をいたしております。以上です。
○糠谷農地整備室長
それでは、土地改良区に対する支援、指導についてお答えします。
本県には現在大小あわせて111の土地改良区が設立されておりまして、組合員数は約11万5000人余りを要しております。土地改良区の役割としまして最近の農業、農村を取り巻く情勢が厳しくなる中で、これらの農業、農村、地域における緑、水、土、里ですか、その緑等の管理主体として地域の環境保全にもつながる重要な使命を担っております。
そういうことから県といたしましては、次に挙げます４つの指導方針に基づきまして指導、支援を実施しております。
その４つの指導方針としましては、改良区と市町、農協等の団体とのかかわりの強化、それから改良区の統合整備、３つ目が各種業務の事務的とか技術的な能力を有する組織の体制の確立ということ、あと４つ目については農地・水・環境保全向上対策事業というものがことしスタートしたわけですけれども、そういうものを活用した地域協働活動への体制づくりの牽引者として地域で頑張っていただく、自覚を持っていただくと、そういう指導方針のもとで農林事務所としましては現場での土地改良事業に応じた指導、それから照会事項の対応、それから農地整備室におきましては土地改良区の業務の運搬全般を指導、検査して改良区の適正かつ健全な業務執行の確保を図っております。
また、土地改良事業団体連合会と連携しまして、各種研修を通じて土地改良区の技術指導援助あるいは農業に関する情報の提供ということで支援、啓蒙を図り、強化に当たっております。
先ほど改良区の統合整備ということもありましたけれども、静岡県土地改良区総合整備計画というものが立てられているわけですけれども、その最終年度が24年度となっております。その中で現在111の改良区の中で今度91改良区に統合していこうという目標があります。そういう形でそういう指導支援をあわせてやっております。以上です。
○松井委員
ありがとうございました。
入札監視委員会の関係ですけれども、こういうことをやってるよということをやっぱり広く県民といいますか、いろんな方に周知をする、知らせるということが多分いろんな意味で抑止力にもつながると思いますので、私もちょっと知らなかったものですから、周知をぜひ図っていただきたいと思います。
あと土砂災害とそれから県営林もわかりました。
それから土地改良区の関係ですけれども、これは111あるのを91に統合するということですけれども、これ統合する理由は何となくわかりますけれども、具体的にこういうことで統合しますよという何か要因があれば教えてください。
それと農地・水・環境保全、この事業は中山間地の直接支払事業と同じように、私は大変地域の皆さんを巻き込んだというか、大変いい事業だというふうに思ってますので、牽引者となる土地改良区の皆さんが率先してこの事業に取り組むようにぜひ指導していただきたい。
１点だけ統合の関係でもう少し具体的に何かありましたら教えてください。
○糠谷農地整備室長
統合につきましては、実際に19年４月１日から、三方原用水土地改良区と天竜川明善土地改良区が合併しまして浜松土地改良区という形になりましたけど、今までは同じような水系の中で２つの土地改良区があったわけですけれども、そういうものに関しまして今度一緒になることによって人の数をふやしたり、２つの事務所が１つになるということは、いろいろな経費――事務費関係とか、そういうものすべてのコスト縮減にもなりますし、地域の農業の方も１つのところに行けば話が済むというような形で非常にスムーズで効率的な運営ができるというようなことで、我々としては統合できるところについては進めております。以上です。
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