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委員会会議録
質問文書
平成19年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中澤 通訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2007 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○中澤（通）委員
それでは、何点か質問させていただきます。
きのうに引き続いてのこともありますけども、昨日、７番委員からも話がありました無免許運転をして逮捕をされたということがありますが、きのうの話の中では、今まで全庁的にはそうした調査をしてなかったけども、今後はしっかりと確認をやっていくということですから、今後についてはそういう問題は起き得ないと思いますけども、きのうの話ですと、当事者は税務に従事していた期間があるので、公用車を運転したかもしれないという報告がありました。ことの経過はしっかりと調査をして、その期間にそういう実態があったのかどうかということは出していただきたいと思います。
あわせてですが、これ職務上、例えば公用車で仕事をしたときには、そうした手当などがついているのかなと思ったり、それはもう常態だからついてないですよということなのか、そのことも今わかれば教えていただきたい。
そしてもう１つは、御本人の通勤の状況ですけども、自動車を使って通勤していたのか、それとも通勤経路は違っていたのか。もし、自動車で通勤ということであれば、当然、通勤手当が出ている形になります。そういう心配はなかったのかどうか、そのことについてあわせてお聞かせいただきたいと思っています。
それでは、ほかの問題についてであります。人事院の勧告があって、今回それに基づいて人事委員会事務局があわせて調査をしたということで、それぞれ出ているわけであります。人事委員会に聞くことも当然ありますけども、ダブってくることもありますので教えていただきたいんですが。今回は、人事委員会の勧告に基づいて処理をしたということであります。
それについて、実態が本当に正しいのかなというのは、多少のクエスチョンがありますが、公務員の給与のあり方というのは、確かに争議権もありませんので、そうした第三者機関といいますか、そうしたところで答えを出して、それに基づいて予算づけをしていくということですから、それはそれで、今のシステムではそれを守るしかないんですけども、本当に高いのか、安いのかというのは、ちょっと違う見方があるなというのを私は感じております。
今回はそういうことで対処したということであれば、人事委員会の勧告の細部については、またしますけども、職員の期末手当等の出し方、私は今までも何となくそういうことなのかな、条例に書いてあるから、そういうことなのかなということでいるんですけども、条例等を見ますと、普通の出し方というのは、今は人事委員会から勧告のあったことについて――内部のことについてはまた違うですけども――そのことがまさに正しいということで予算づけをして出している。だけど実態を見ますと、とらえ方ですけども、本当に通常のレベルといいますか、民間から理解される答えなのかなというのは、なかなか理解しがたいところがあります。
例えば、きょう新聞にたまたま県内の民間労組の年末一時金要求・妥結状況が出ていました。これは10日現在でありますが、「500組合のうち334組合が妥結をして、平均妥結額は加重平均で76万4131円、月数は2.58カ月だった」というふうに書いてあります。金額が76万4131円で、県の職員のボーナスが一般職平均年齢41.3歳で、税引き前の平均額は97万2000円なんです。そうすると月数は合っているのかもしれないけども、金額的に随分開きがある、約20万円の開きがあります。期末手当の調査では、民間には月数が書いてあるだけで、それについて県には月数が書かれておりません。そうすると、月数だけは確かかもしれませんが、金額でどうしてこんなに開きが出てしまうのというのが、私の率直な考えなんです。月数だけで比較したものが、果たしてベストだったのかなということに対しては、大きな疑問を感じております。予算づけする部長とすれば、そういう勧告があったから、そのまま受けたのであって、疑問の点はなかったですよと言われるのか、どうなのか。
結局、この報告を見ますと、職員の支給月数は4.45カ月、当時の調査ですと、民間支給は4.56カ月で、支給月数の差は0.11カ月職員の方が低いということで書かれております。しかし、金額で20万円の差がついているというのは、やっぱり違うんじゃないですかね。本来月数だけで調査するから、こういうことになる。実態の金額が全然違っている。職員の給与については1,510円の差額があったよということで、これを修正されたということですけども……。何が違うのか。結局、私たちは、こういう自治体の仕組みは最初知らなかったんですが、結局支給の差額がなぜ出るかというと、通常ですと、本給の掛け算が多分民間の出し方だと思うんですが、県の職員、自治体の職員の出し方は基礎額が違うところにあるんではないかと思います。本来の職員の給与及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とするということですよね。しかも、地域手当は、また別にそれぞれのところで１級地から６級地まであるんですが、静岡県はこの中で何級地になるのかということもちょっと教えていただきたい。当然そうなれば、その率がまた掛かってきますし、それがトータルで基本額になるから、こういう差が出てくるということだと思うんです。
もう１つは、算定に100分の20上乗せとか、いろいろ出てきたり、ちょっとそのシステムが文書で書いてあると、なかなかわかりにくいんです。積算の担当者はちゃんとそういうことをわかって出してくるんですが、私たちはそういうものを見て、どうしてこういう数字になるのかなというのが率直な疑問ですので、出し方は具体的にこういう式で出てくるんですよ、ですからこういう金額で差額が出てくるんですということを、わかりやすく説明をしていただきたいと思います。そういうことに基づいて、結果的に給与関係の補正予算が上がってくるということですから、その点については、ぜひお願いしたいと思っています。
今回、４月から機構改革で部の統廃合がありました。静岡県は17年から18年にかけて、いわゆる給与体系を変えたんですよね。それまで11級まであったものを、１、２を合併して新１級にし、４と５を合わせて新３級にして、新10級制というのをつくられたということです。それぞれの職名に応じて何級に該当するかということになるわけですが、この中で、まず聞きたいのは、いわゆる管理職というのは６級からなんですか、７級からなんですか。そこのところも教えていただきたいと思います。
先ほどの給料の基礎額には、管理職手当等も合算されているんですよね、基礎額に。だからそういうところで上に行けば行くほど基礎額が高くなるということになります。解釈として、６級からなのか、７級からなのか、どこからなのか、それも教えていただきたいと思います。
新10級は、18年に新設されたけども、これまで使わなかったんですが、19年――今年度に入ってから、新10級の給与体系を採用されました。それは、それまではつくってあったけども使わなかった。そしてことしになって、この10級を適用した方々が、部長さんクラスで、いわば横滑りの級をとるようになりました。確かに職と何かで違っているから、当然なんだということなんでしょうけども、それまで９級で間に合っていたのを変えたんですよね。それまでは部長さんたちはすべて９級でいたんだけども、特に困難な業務を処理する部長級ということで、新10級を適用されるようになりました。ですから、底上げというか、そういう形になったんですが、９級であったのが新10級になった。確かにあるからそういうふうに横滑りしたんだよということなんでしょうけども、何ゆえなのかなと。18年はやってなかったけども、機構改革をやった19年だから、新10級を適用するになったというのは……。それまで不都合でなかったはずなんですけども、どうしてこういうことに変えたのかな。これは事務のことですから、議会に諮ることでもないし、制度があるんだからそれを内部で決めたんですよということなんですが、果たしてその根拠は何だったのかな。１年たって、なぜそういうように変えたのかなということが少しわかりにくいので教えていただきたいと思います。
それから、部長もそうなんですが、国等からの出向者があります。それぞれ先ほど言ったように、職名に応じて給与の張りつけができますから、当然、国から出向して来るときには、それぞれ国の課長補佐なのか、室長なのか、大体そういうクラスの方々、それにたぐいする方々が来るんですが、職名につくと、例えば部長さんで来る、次長さんで来る、今で言うと統括監で来るとか、いろいろありますけども、ぽっぽっと張りつく。職名だから張りつくと、当然、ベースはぐっと上がりますよね。これはこういうシステムだから仕方ないと思うですけども、まず聞きたいのは、出向者の数は、いわゆる行政職ですが、18年が17名、19年で16名ということになっています。こういう出向者の数というのは、静岡県規模ですと、当たり前の、通常の数なのかどうか、その点について、まずお聞かせください。
結局、国の俸給に合わせて地方自治体のこうした給料表を使っていますので、当然、今言われたように、ポストによってついてきますから、静岡県に来たときには、多分、二、三級上がってくるんではないかと思っています、それは事実なのかどうか。
それともう１つは、今言ったように、職名で来ているから高いレベルに位置づけるということなんでしょうけども、それは当たり前で当然のこととして位置づけをするということなんでしょうけども、それでいいのかなということで、確認をしたいと思います。
出向者の仕事は、国と地方との考え方を基本的に一にしなければならない部分があるから、そうしたことで情報、体験等を通して、いろいろと地方を指導していただける部分もあると思います。結局はそういうことがまず一義的にあると思いますけども、あわせて本人が地方自治体の仕事を体験することによって、地方の実態を把握する、そして地方はどうなのかなということで、自分の視点を変えていくというか、そうした新しいものを体験することによって本人のプラスにもなる、そういうことを合わせ持っていると思うんですが、そういうように解釈していいのか、担当の部長がたまたまそういうポストの方ですから、御自身の体験を踏まえてお聞かせいただきたいと思います。
管理職手当を支給されていますけども、支給人数はクラス別に出ていますからわかりますけども、先ほど言ったように、どこからかということと、手当はたしか本給の何％ということで、多少の変動があったと思いますが、今はどういう形で決めているのか、教えていただきたいと思います。
今回の先ほど言ったように、期末手当は管理職手当を含むということですけども、この管理職手当の増額分がトータルで幾らになっているのかな。それは計算式――細かいことだから、もしかしたら出ていないのかもしれませんが――わかっているなら教えていただきたいと思います。
この手当の考え方は、時期によって変動があったと私は記憶していますけども、今の状況を教えていただくと同時に、そういう形で踏襲をしていくのかどうか、今後の考え方も教えていただきたいと思います。
国の方では、今回の人勧については幹部級については見送るということに決まりました。国で言う幹部職員というのは、本省の課長までの職員は勧告に入っていますので、そこから上の指定職ということですから、実際には指定職そのものを見送りにしたところで、それほど人数的な影響はなかったというふうに私は感じています。県内では指定職というのは、いないんですよね、そうすると。国の特別の報酬――指定職俸給表を適用される方がないから、全員がそういうことになりますが、こういう厳しい状況の中で、国がそういう形をとったけれども、静岡県はそれが適用される人がいないから、当たり前にやったんですよということでよかったのかどうかということについて、教えていただきたいと思っています。
それでは、他のことについて聞きます。今のことと継続しますけれども、実際、これを実施して、給与は４月にさかのぼっていうこともありますから――期末手当については、また違うわけですけれども――要は一般会計で21億円でしょうか、その金額の補正予算が出ています。いわゆる教職もこの中で補正していますから、金額がちょっと出てないんですが、それについてはここは所管じゃないけども、いわゆるお金が出ていくことは事実ですから、その他も含めて県全体でこれに係る補正予算は幾らだったのか、ちょっと明らかにしていただきたいと思います。
きのうもありましたが、権限移譲をしていて、結局、県も人員削減をこれからもしますということですよね。権限移譲が1,500件に近い数ということで、全国一の権限移譲だというふうに聞いています。この権限移譲によるコスト削減成果というのは、実際どのぐらいだったのかな。それと当然、人員削減が計画として出てくるんですが、今後の削減を段階的にいつ、どういう形でやっていくのかという計画のあらましを教えていただければと思います。
次の質問です。今回、税の滞納については新しい機構をつくって、市町連動で回収に努めるということになるんですけども、それはいわゆる滞納された税、しかも特定の金額の多いところからやっていくということなんですが、県には自動車税やほかの税も含めて、たしか18年度で135億円の滞納があって、個人県民税が75億円、自動車税が25億円、ざらこういう計算をされていましたけども、あと考えると病院なんかも税ではないけれども、今、診療費未払いというのが県立３病院で２億円あるという、ほかにもそうした滞納されている部分があると思うんです。独立採算ということになっていましても、結果的には、県費補てんの部分がありますから、そういうところの回収もしっかりしないと、連動してきますよね。そういうことについては、やっぱりやらないということなんですが、それじゃそういうことに対する回収をどうしていくのか。自治体によっては、そうした回収のノウハウを持っている民間に委託をしてということも考えている――実際にやっているところもありますが――県はそういうことはやらないでいくのか、それとも、そういうことを採用することも前提として考えていくのかということを、まず基本的に教えていただきたい。
それから――どこの自治体とは言いませんけど――時々、ある自治体では、自衛隊職員でありながら市民税を払っていなかったとか、公営住宅の家賃を払っていなかったとか、そういうのが出てきていますけども、少なくとも県職員の滞納というのはないというふうに考えていいですか。そういう調査をされたことがあるのかどうか、教えていただきたいと思います。
それから、税の滞納とあわせて、もう１つ、これはちょっと次元が異なりますけども、例えば、学生時代に奨学金を受けて――奨学金の回収が最近非常によくない――所得がしっかりありながら払っていないということが奨学金を支給する団体などからクレームとして出ているということが、時折新聞等で出ます。県職員は――個人情報なのかもしれませんが――少なくともそういうことに対しては率先垂範して、そういうことはありません、そうことに対しては積極的にというか、いわゆる通常の形で滞納しないでやっていますよと、そういう通常のモラルがあるのかどうか――モラルについては十分胸を張って大丈夫ですと言っていただきたいと思いますが――そうした状況はどうなのか、教えていただきたいと思います。
いわゆる職員の厚生、健康管理はここですよね。職員の健康管理に関する手当のことになりますけども、地域によっては小さい町なんかの場合――名古屋なんですけれども――５キロ未満の通勤で、いわゆる自転車で来ない、公的なものをなるべく乗らないで自分のエネルギーで通ってきますよ、そういうことに今一律2,000円ですけども、通勤手当が出ている。お金につられるわけじゃないけれども、健康管理にもなって、そんな人たちも多くなって、結果的に職員の健康管理に連動していく。ですから、笛や太鼓でメタボリックシンドロームについて何々だというより、むしろそういうことの方が効果があるということが出ていました。県でも、通勤手当の支給等は今までもありますけども、それについて少し変更していって導入しやすいようにしたら、一石何鳥かになるし、ＣＯ２削減になるし、そういうことを考えていったら、１つのアイデアとしておもしろいんではないかと思っていますが、その点について教えていただきたいと思います。
男性の育児休業についてですけども、17年に１人、18年に６人、19年は９月時点で４人とっているということであります。出生時の休業は47.5％が５日間とっているということであります。休業制は国で決まって、それぞれ自治体は率先してこういうものを採用していますが、県内企業の実態というのは、これに準拠しながら、あるけどもなかなか適用しないとか、採用しないとかというところがありますが、実際そういうところについては、休業制度をつくることが必要なんだよということをもっと強くしていったらどうかな。これはこの部なのか、厚生部なのか、非常に難しいんですが、細部については所管のところがあるにしても、意識づけとすればオール県庁できちっとしていくとか、やっぱり先ほどの通勤手当のことじゃないけども、要は県がうまくリードしていくと意外に乗りやすいということで、それぞれの企業も考えていくと思うんですが、そういったものをやっぱりとりやすくしていくことをやっていかなくちゃならないと思うんです。
小さな町では、男性の育児休業を義務化するというところもあります。小さいからできるというところもありますけれど、県もそういう義務化をして強制的に休みなさい、あなたは子育てしなさい、育児をしなさい……。結局、人の一生の中で、親と過ごした面で――親もそうですけれども――自分が奥さんにかわって育児するというのは大変なんだ、だけどスキンシップによって親子のきずなは深まっていくよというのは、１回しかできないんですよ、その時期しか。いつの時点でもそうなんですが、特に育児はね。こういうものは、県庁の職員だって、子育ての楽しさとか、そういうものをやっぱり体験することが必要。ただ、システムとしてありますということは聞いています。その人がいなくても、いろんなフォローをして、休んでいても、その後帰ってくるときもちゃんとフォローできていますと言っても、実際にとる人がなければ……。前よりふえたからいいだろうといったって、全体からすれば本当少ないですよね。一流企業なんかと比較しちゃいけないけれども、そういうところはもうそういう対処を十分やっている。時折報道されますが、管理職でもそれをやっている。そういうことをやっぱりやっていくことをしなくちゃいけない。なかなかシステムとしてはあるけども、とりにくいというのは何かしら原因があるけども、逆に言うと、もう強制的にあなた休みなさいよというぐらいにしないと、みんなが変わっていかないのかなというふうに思うんですが、そのことについてお聞かせをいただきたいと思います。以上です。
○池谷総括企画監（職員担当）
私からは、無免許の事件を起こした職員の関係と、給与の関係で幾つかお答えをしたいと思います。
初めに、無免許の職員の関係でございますが、公用車を運転することについての手当は出ているかということですが、旅費は出ますが、それにかかわる手当というのは、現在、ありません。
問題の職員の通勤の経路ですが、通勤届け出は自宅から最寄りのＪＲまでバス、その後はＪＲという形で届け出がされています。ですので、通勤手当もそれに沿った手当が支給されているというように考えております。
それから給与の関係で幾つかお答えをいたします。
初めに、委員のおっしゃった新聞記事に基づく民間の期末手当の額76万円と県の職員の97万円について、月数はほぼ同じだけれども額が違うんではないかということなんですが、済みません、私その新聞を読んでおらなかったんで、想定で申しわけないんですが、新聞記事よる民間のその手当は、多分、組合員ベースではないかと思っております。県の言う97万円というのは、管理職も含めたトータルが97万2000円というお話ですので、そこでの差が少しあるのではないかと。それがすべてかどうかというのは、ちょっとわかりませんが、国家公務員につきましても、70何万円という数字が発表されましたが、あれも管理職は除いた数字での発表になっているかと思いますので、そこの差ではないかなというように考えております。
私の方から２つ目で、10級の設置についてでございます。県の職員の給料で、どの職は何級に適用するかということについては、職員の給与に関する規則に基づいて、人事委員会から級別職務区分表という形で設定をされています。そういう中で10級を適用する職員については、特に困難な業務を処理する本庁の部長の職務という形で指定をされまして、今年度の組織改正に基づきまして、部の大くくりをしたということで、非常に大きな職務を背負っていただくというところとか、あと、各部長の方には、県の経営といいますか、全体を見渡した職務をしていただきたいということもございまして、その辺も含めた今回の人事委員会勧告になっているものと思っております。
次に、徒歩手当といいますか、徒歩の通勤についても、それを奨励するというようなお話があったかと思いますが、通勤手当と申しますのは、基本的には職員がその通勤に当たって負担した額について出るという基本的な考え方がございますので、徒歩手当については、今のところ措置はされておりません。また、昨年、一昨年の公務員の給与各種手当の見直しの中で、やはり、徒歩手当というものについてはどうなのかということで、県下の各市町村のその徒歩手当も廃止をされたという形になっています。
今、委員がおっしゃったように、職員の健康を考えますと、やはり、なるべくいろんなところを歩いていただくというのはあるもんですから、それは別の形で、職員の健康指導とか、管理という面で進めていきたいと思っております。
あと、男性の育児休業についてですが、県内企業の指導という点につきましては、県の全体とすれば、少子化対策全体の県庁内の組織の中で産業部の方から、少子化対策とか、ワーク・ライフ・バランスを進める中で、企業にも積極的に働きやすい環境をつくってほしいということは、個別にお願いをしているところです。
義務化をすべきではないかというお話ですが、昨年、一昨年の少子・高齢化特別対策委員会でも委員の方からいろいろ御指導、御意見を伺ったわけですが、実際に子供が生まれた職員に対してアンケートをとった結果、やはりそのお二人の考え方とか、特に育児休業をとりますと給与が出ないもんですから、経済的なところが非常に心配だという点が多くて、我々も御家族、御家庭のところまで突っ込んで義務化するとこまではなかなか踏み込めない状況でありました。
ただし、きのうもお話ししましたように、今回育児短時間勤務という制度ができたもんですから、今までのように全く給料が払われないというわけではなくて、働いた時間に応じて給料が払えるシステムができました。きのう委員からも、これをちゃんと周知するようにというお話がありましたので、その辺を積極的に進めていきたいというように考えております。私からは以上です。
○下山企画監（人事担当）
それでは、手当の関係について、給与等の関係について、お答えをいたします。
まず、期末・勤勉手当の算出方法でございますけども、委員おっしゃるとおり、複雑なものになっておりまして、まず、期末手当でございますけども、計算式としましては、期末手当基礎額に対して掛けることの期末率、掛けることの期間率ということになっております。
基礎額でございますけども、給料の月額、それから扶養手当、それから地域手当に相当する部分、それから職務加算額、それから管理職等加算額というようになっております。
この中で職務加算額でございますけれども、給料の月額プラスそれに相応する地域手当に掛けることの、職制度上の段階によって５％から20％を掛けたものが職務加算額になります。それから、最後に申し上げた管理職等加算額、これは局長級以上の職員について、給料の月額に対して20％を加算するというものでございます。掛け算のうちの一番最後の期間率ですけども、これはその間に勤務しなかった時期があれば、その分を落とすと、そういった考え方でございます。
それから、勤勉手当でございますけども、勤勉手当基礎額に掛けることの勤勉率、掛ける期間率となっておりまして、基礎額は給料月額、それからそれに対応する地域手当、それから職務加算額、それから管理職等加算額となっております。
それから、勤勉率でございますけれども、これは人事委員会の今回の勧告をいただいた率でございますが、さらに、そこへ掛け算をするんですけど、それは職員の評価をしておりまして、特定管理職員について言いますと、良好とする方について100分の91、それから、優秀とする方について100分の101、それから、特に優秀という方について100分の111を掛けると、そういうふうになっております。これは条例で読む限りでは大変複雑になっております。計算式としてはこういうことでございます。
なお、こういった額は、人事委員会で勧告されております4.45月を4.50月という計算で出した総支給額の内輪であることが要件として求められておりますので、先ほど言った勤勉率の良好、優秀、特に優秀という区分については、その原資の中で100分の91という人、100分の101という人、100分の111という人の配分を考えますので、ここを恣意的に特に優秀として勤勉手当をたくさん出してあげようということはできない仕組みになっております。
それから、管理職手当でございますけども、支給の対象は委員御指摘のとおり、７級からでございます。
かつては、低い方で給料の月額の16％、それから一番高いところで25％と段階を設けておりました。ただ、これも本年度から定額にしているところでございます。これ人事委員会の勧告をいただいておりまして、先ほど言いましたように、給与に対する掛け算でありますと、同じ仕事をしていても年齢の高い方が高い管理職手当をいただくということが果たしていいんだろうかという意味で、職務職責を端的に反映するようにと、定率制から定額制にするようにと勧告をいただきまして、現在、７級の方が７万800円、それから一番上の10級が13万9300円と、こういう幅になっています。
それから、国からの出向者が昨年18名、本年16名という数字でございますけども、他県の実情をただいま持ち合わせておりませんが、他県との人事課長会議等での話でありますと、特別にそういったものを排除するといいますか、うちではそういう人材を求めませんという特別な県を除いて考えますと、普通のところなんじゃないかなと。特に多くもないし、少なくもないという状況ではないかなと思います。
それから国から出向された職員がこちらへ来て、給与が上がるのかということでございますけども、18年４月１日に給与制度が大きく変わってしまいまして、なかなか比較が難しゅうございますが、前の職がどうであったか、今の職がどうであるかということで、個別個別になりますが、経験的に言うと１級程度上がっているのかなというところでございます。
それから、指定職について、国が見送っているのに、本県ではどうかということでございますが、１つには委員御指摘のように、国の場合は、指定職――審議官以上の方たちを職員とは別の扱いで運用されておりますけども、本県にはそういうものがないという点が１点。それから、国の場合、対象となるのが29万人中850人ということで0.3％ということでありまして、仮にこの率を本県の知事部局に当てはめたとしても、２人ということでございます。
それから、権限移譲の成果ということで、人員面で見た場合に、実を言いますと権限移譲する仕事は、数は非常に多くて広範な業務に当たりますが、一つ一つがまるまる３人分、４人分というケースは非常に少のうございます。そういう意味で、権限移譲による職員の削減数等を直接導き出すことはできませんが、日々の定数削減の中で人数を落とすことができれば落としますし、それから言ってみますと、業務はふえる一方ですので、そういうことに吸収されていくというケースが多かろうと思います。
ただ、権限移譲とは若干異なりますが、政令市が２つできたことによります削減効果といたしましては、最近の話ですと、静岡市が政令市になったことによって55人の定数削減、それから浜松市が合併して中核市の区域が広くなり、なおかつ、その後政令市に移ったことで150人程度と大きな削減要素になっております。
今後とも、業務量の把握をきちっとしていくことによって、適切な定員管理をしてきたいなというふうに考えております。私からは以上です。
○吉林企画監（財政担当）
給与関係のうち、今回の補正予算に係る予算額について、お答えいたします。人件費の補正額は一般会計で21億5100万円でございます。そのうち知事部局で３億4800万円、それから教育委員会で13億5900万円、公安委員会で４億4400万円でございます。これ以外に、特別会計が４会計ございますけれども、こちらで600万円余、それから病院、企業局、それからがんセンターで１億3800万円弱と、トータルしますと22億9500万円余の補正額になります。
それから、滞納といいますか、診療報酬等の滞納等について、民間の回収機関等に委託等する予定はあるかということでございますけども、詳細は承知しておりませんけれども、いろんな意味で滞納については積極的に解消を図るということで、今後、予算要求等の中で、そういった内容も検討されているというふうには聞いております。以上でございます。
○下山企画監（人事担当）
先ほどお答えの中で、地域手当についてのお答えが漏れておりました。国におきましては、県の市町村ごとに地域手当をそれぞれ定めておりまして、例えば、静岡市ですと５％あるいは裾野市ですと４％といろんな率が県内に分布しておりますが、本県につきましては、これを県内一律に適用するべきだという勧告を17年度に人事委員会からいただいておりまして、県内の各市町村はゼロ％から５％の幅があるわけですが、本県においては、県内の場合は、当分の間、例外的な措置として一律４％にしなさいという勧告をいただいて、今そのように実施しております。
これには県内企業の、給与について地域較差がほとんどないということ、それから本県の人事異動の実態が広域にわたって浜松市に住んでいる方が静岡市へ通勤したり、静岡市の人が沼津市へ通勤したりということがございまして、それによって生活基盤が変化する実態がないと等々考えたときに一律にすることが適当だということで、現在４％にしているところでございます。
○池谷総括企画監（職員担当）
もう１つ、県の職員の中で税金等を滞納している職員がいるのか、いないのか、調査したことはあるかということについて、申しわけありません、そういう点で今まで調査をしたことはございません。ただし、我々のところにも、各市町村なり所管部局からそういう報告は今のところは受けておりません。以上です。
○藤原総務部長
国の出向者の仕事はどうかという御質問があったかと思います。確かに、国あるいはその他でもいいんですが、違う行政機関で仕事をしてきたという経験が役に立ったり、１つの経験となるということはあろうかと思いますが、県としてのその職の役割を十分に果たすということが本体であろうと思っております。私もそういうつもりでやっております。
それから、来たときに給与が上がるのかという御質問もあって、先ほど人事企画監から御説明しましたように、人によってそれぞれであります。ちなみに私の場合には同じ給与でありました。これが普通だというつもりはありません。それぞれの御指摘のように県での職位に応じた格付がされているものと考えております。
○中澤（通）委員
先ほどの民間との差額の問題については、確かに民間は組合員ということで、こちらは全職員が入りますから、差額が出て当然ということなんですが、やっぱり一般の人には、この数字での差額というのははっきりわかって、県職ってそんなにいいの、いわゆる自治体職員って……。ですから、要は発表されるときに、もっと注意されればいいと思うんです。先ほど言ったように、管理職が７級から上ですよと、それ以下は管理職じゃない。管理職以外はこうでしたと、いわゆる通常の一般職員はこうでしたとそういうふうに発表されれば、いわゆる自治体を見る目が……。こういう時代、そしてまた、職種によっていろいろ差がありますから、その差だけぱっといっちゃうんです、理屈としては。だから、もっと発表の仕方を考えたらどうかな。
算定基準は国に準じてといいますか、長い歴史の中でいろんな算定の仕方をしてきた経緯があるから、一朝一夕にここでどうするということもまた難しいでしょうから、また時代に合ったやり方を考えていく必要もあるし、また国の基準がそうであれ、県独自で静岡県はこういう形でしていく、その結果が高くなるのか、低くなるのかは、ちょっとわかりませんが、そういう努力も必要ではないかと私は思っています。そうすれば、それぞれのところでまたいろんなアクションが起こるでしょうから、また十分考えていただきたいと思っています。
管理職手当については、いろんな考え方があって、今は一律でということになっているいうことでありますが、やっぱり10級を採用したのは、お答えですと、県全体の経営等ということなんですけども、そこまで私は理解しないので、ちょっとギャップがありますので何ですけども、10級があるから、特に企業局を含めて７人の部長さんにはそういうふうにしたんですよと。どこで分けるかというのは、また難しいかもしれないけども。あるから適用する、特に困難な業務を処理する部長級に、じゃあ、今までの部長級のときには、特に困難な業務をやってなかったのかというと、逆にやっていたと思うんだけども、いわゆる前の11級のときには、いわゆる部長級ということであり、新10級を採用するときには、「特に」という一言が入って、そういうふうにしたわけですよね。
通常の部長級の人は、通常の９級ということで、職種によってそうなのかな、逆に。「特に」があるのとないのと、ポジションによって、そういうふうに位置づけするのも、またどうなのかなと私は逆に考えたりします。内部のことですけども、やっぱり運用上、こういうことがどうなのかというのは正直考えますし、７級以上の俸給にしても、そこら全部が管理職で、結局管理職手当というのが期末手当のベースに入っていくわけです。ですから、こういうボーナスなんかを見ると、上に行くほど……。６級までは管理職手当が入っていませんから、その手当のベースがもうそこで違いますから、少なくとも先ほど言った５％から20％ですか、その部分がもう違っちゃいますから、それだけがどんどんどんどん、しかも管理職になる人たちはもう年数がたっていますから、当然位置づけも高いので、それにまたパーセントがついてくれば、もっと開いてくるんです。
だから、こういうことが当たり前だと言えば当たり前ということなんでしょうけども、お金がないですよ、自主財源も大分厳しくなっていますよ。たまたま一部景気がいいところもあって、県民税も順調にというか、それなりに入ってきているから、まあまあということで県は大丈夫ですということがあっても、一般民間の考え方からすれば、それほどではという意識もあります。先ほど管理職手当はパーセントではなくて金額ということでしたが、やっぱり理解される額というのは、当然あると思いますので、その点については、今後ともよく注意をしていただきたいと思います。
それから、今説明ありましたように計算式を言葉で言われてもちょっとわからない、わかりにくい。やっぱり計算式はこうですということを図で提示をしていただいた方がわかりやすいし、皆様方も理解しやすいので、また委員長の方でその積算資料については出していただければありがたいと思っています。
育児休暇については、いろんなやり方があると思うけれども、新しい制度ができますから、それによって、その人たちのとりますよという自主申告ではなく、むしろもうとるのが当たり前なんです、もうそういう時代なんですと。男親も子育てに参加をして、そして子供の育成に対してしっかりと責任を持ってやっていくことが、こうした時代――男女共同参画には、まずそこがありますので、お互いに仕事を分けながら共同でやること、そして片親だけに比重をかけない、そういうことができれば、結果的に少子化に歯どめを打って、いわゆる子供さんが多くなる傾向になる。男性の育児、家事参加率が高い国ほど、子供の少子化はありません。逆に言うと伸びてくる。ただ通常の手当を出す、それも１つのベースかもしれませんけれども、お金とか何とかじゃなくて、むしろこういうことがキーポイントじゃないのかなと。せっかく制度が今できつつありまして、まだ完全じゃなくても、ひとつできる。そうなれば、とりにくいんじゃなくて、もうとるのが義務なんだと、それに参加することが義務なんだよということが、私は必要ではないかと思っています。子育ては非常に精神的にも、金銭的にも大きな負担がかかることはわかります。自分自身もそういう面では、子育ての時期を過ぎてきましたから、これまで経験して、今考えればいろんな楽しいこともたくさん個人的にあったこともあります。やっぱりそうしたことへの参加を求めたいなと私は思います。
県職員がこういうふうにやっていますよということで、みんなが胸を張って、本当にそういった小さな動きが重なってくれば、全体の動きになってくるんじゃないかと思いますので、ぜひ意識的なことだけじゃなくて、実効のあるように私はしていただきたいと思います。
給与等については――先ほど、ちょっと言いましたけども、ほかのところでも話しますけれども――人事委員会の勧告に基づいてのことですから、本当は人事委員会事務局と連動してやった方が話が進むんですが、こちらについてはそういうことで理解をします。また後で、違うところで話をしたいと思いますが、要はいろんなことで県行政を円滑に進めていただくことを求めるのは当たり前の話で、皆さん方が先頭になってやって、それぞれの改革もしているわけですから、これからも改革運動等含めて、職員みんながやっていただきたい。
それから、管理職については、課をまとめるだけじゃなくて、やっぱり全体の流れの中で……。とかく公務員はセクトで動きがちなので、私もこういうところに関係していると、何で隣のこととこう融通がきかないのかな、もっと連動しながら、それが行政のポイントになるし、住民からも理解されやすいのにと思います。どうも、自分のセクトということがあります。やはり、俗に言う役所のたらい回しというものが、市町についてはよくあることなんですが、県庁はないというふうに私は考えますけども、やっぱり皆さん方がどこに行っても同じような答えが出てくる、どこに行ってもしっかりとした解決策が生まれてくるという、そういう基本的なことをやっぱり持っていただきたいと思います。
新人に対していろんな指導をするという制度がありますけども、新人だけじゃなくて、今いる人たちがみんな意識改革をしながら、みんなで一歩前進――１人の人だけが100メートル先に行っても困る部分もありますので――むしろ全員が一歩踏み出そうよということが、私は大きな力になっていくと思いますので、職員全体をいろんな面で考える中心は総務部ですから、総務部がそういうマニュアルをつくるなり、どうしたらいいかということを真剣に考えていくなり、そのときの部長さん初め管理職の人たちがむしろもっと周りを見ながら、本当に経営に参画する部長さんだったらそういうことも当然やってらっしゃると思いますけども、部長さんだけじゃなくても、ほかのセクションの管理職も前に進めるにはどうしたらいいかを考えてやっていただければいいなと思っています。勝手な私の思い込みかもしれませんが、ぜひそんなことで進めていただきたいと思っています。長々済みません、ありがとうございました。要望ですから、答えは要りません。
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