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委員会会議録
質問文書
平成28年９月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田内委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続いたします。
では、発言願います。
○櫻町委員
分割質問方式でよろしくお願いいたします。
最初に、東静岡駅南口県有地の文化力の拠点形成について伺いたいと思いますが、先ほど５番委員からありましたけれども、文化観光委員会での所管は大学コンソーシアムと共同研究拠点と国際学生寮の３点なので留学生の受け入れについてお伺いしたいと思うんですけれども、施設規模はまだ確定ではないんですが、ある程度このくらいという提示がなされております。そもそも今後静岡県にどれだけの留学生がお見えになるかが前提にあった上で施設規模を設定されるべきじゃないかと思うんですが、今後どのぐらい留学生がお見えになるかといった試算がおありなのかどうか。まずこの点を伺います。
○木大学課長
今後留学生がどれぐらい来て、それをもとに規模を算定するべきというお話だったと思います。
今回、規模を決めるに当たっては、県内中部の大学の予定等もある程度参考にいたしました。総合計画等で示している数字はありますけれども全県的なものですので、今回の施設としては中部地区の学生が主だろうと思っています。大学によっては明確に方針を出しているところもあると思いますけれども、まだそこまでいっていない大学もあると思います。その中で規模をある程度決めたということでございます。例えば静岡大学は今後１割ぐらいにしたいという話がありますので、規模はこれから精査していくことになるかと思います。
○櫻町委員
やっぱり順番が逆だと思うんですよね。このぐらいは確実に留学生として受け入れますというのを県内の各大学に宣言していただいて、約束じゃないですけれどもその上で留学生の受け入れの箱がないということだったら県が用意しますというやり方じゃないかと思うんですね。ですから木大学課長から話があったようにこれから精査されるということですので、もちろん確実なものというのは難しいかもしれませんけれどもまずは受け入れする適正な見込み数を精度の高いものにしていただいた上で、例えばフロアの数が減るとか、部屋の数が変わるとかにつなげていかなければいけないと思うので、県が用意する箱にいっぱい入れるのではなくて、どれだけの需要があるからこのぐらい用意しますという形にぜひしていただきたいと思います。
それから、地理的な問題ですけれども東静岡駅の南側に置くということは、結局浜松とか東部の大学の留学生は通うことになるわけですね。ですからそれぞれの大学の近くにそういう留学生が生活される場所があって、そこで大学生と交流することが理想的じゃないかと思うんです。それを一挙に１カ所に集める意義ですね、それが理解できないものですからお考えがあったらお聞かせください。
○木大学課長
基本的に、各大学の近くにあることが重要だと思います。先ほど申し上げたように中部に留学生の寮をつくった場合に、西部とかの学生はなかなか利用しづらいと思っています。
１カ所に集めることにつきましては、大学を越えた交流とか日本人との交流といったことで、留学生がいろんな形で活躍できる交流の場を設ける施設が中に入れば、留学生自身の生活も活動も広がっていくと考えております。
○櫻町委員
ありがとうございました。
大学課の所管から外れるかもしれませんが、要望させていただきます。
文化観光委員会説明資料17ページの中で、文化政策課の職員が地域振興課も兼務するということです。恐らくこのメンバーの中のどなたかが東静岡駅南口の拠点づくりに関与されると思うので、ぜひ発言をいただきたいと思うんですが図書室の件です。
図書室という表現になっていますけれども、今教育委員会が所管している県立図書館の老朽化が進んで何か対策をしなきゃいけない、東静岡駅の一等地に図書室ができると。私は規模が違うから２つ用意しますという性格のものじゃないと思っていて、例えば県民に一番利便性のいい東静岡駅の南側に図書館があって、それに附帯して国際交流の場があったり研究拠点があったりという形でないと県民のお金を使う以上説明ができないと思うんですね。ですからお答えできないと思うので要望とさせていただきますが、ぜひ文化力の拠点の整備については、そういった観点で皆さん方からも提言いただきたいと思います。
それから、次の質問になりますが２点目はふじのくに士民協働事業レビューです。県民オペラ開催事業については県民の皆様から余り効果がないという評価がされました。これについて今後県としてどのような対応をされるのかお聞かせください。
○小泉文化政策課長
県民オペラ開催事業のふじのくに士民協働事業レビュー結果でございます。
３年に１回やるということで、平成13年から開催され昨年で５回目の開催になりまして、県民の方が44名おられましたが一定の効果があるという方が11名で余り効果がないという方が33名で、余り効果がないという方が多かったという評価をいただいているところでございます。
この事業レビュー結果につきましては、事業がある程度継続したものについてあり方をよく見直して、事業そのものをよりよくしたり組みかえていくためのものでございます。
まさに県民の方々からこういった御意見をいただいたものですが、県民オペラ自体は県民の方々も参加してつくり上げて40回以上の練習もされていまして、富士宮市からも練習に来たりして熱心にやっていただいているわけでございます。
そういった関係の方々とも意見交換会をさせていただきまして、この事業レビューの結果を踏まえて、あり方について議論してまいりたいと思っております。
○櫻町委員
９月11日の静岡新聞から引用して質問に取り上げているんですけれども、その中で専門委員からは15年かけても県民に認知されず、定着していないという厳しい評価があるんですね。15年やってきて認知されないとなると、やっぱりやり方を考えたほうがいいんじゃないかなと思います。どれぐらいお金をかけているかとあえて質問いたしませんけれども、県費が投入された事業だと思いますので、県民が静岡県と言えばオペラだと思ってもらえるような盛り上がりを私自身も余り感じていないので、視点を変えるとか方策を変えるとか、同じお金を入れるにしても違った盛り上がりが図れるようにぜひ工夫していただきたいと思います。要望とさせていただきます。
続きまして、富士山関連で伺いたいと思います。
平成28年シーズンが終了いたしました。登山者数とか保全協力金がどれぐらい徴収されたといったことが県からも報告があったり、新聞報道があったりしているわけですけれども、徴収方法については山梨県側がゲートをつくって徴収しやすいようにして9500万円ですか。静岡県側は目標の6600万円に対して4620万円ということですけれども、まずどう評価されているかお伺いします。
○松浦富士山世界遺産課長
富士山保全協力金についてお答えをさせていただきます。
今夏は、協力率を少しでも上げたいと考えていまして、現地での受け付け体制の見直し、特にツアー客を対象にした事前周知ということで、山梨県と一緒に首都圏を中心としたツアー会社に個別に足を運びまして、ツアーに参加するお客様に何とか御協力いただけるような働きかけをするなどいたしました。それから両県共通でブルーを基調にしたロゴマークを活用したポスターなどを活用しまして、事前周知に努めたところでございます。
目標の協力率である70％に何とか近づけようと思いまして、いろんなことをやらせていただいたんですけれども、結果として51.4％で到達いたしませんでした。そこのところは謙虚に受けとめまして、どんなところが至らなかったのか、どんなところを改善できるのか十二分に分析検討させていただきまして、来夏の成果につなげてまいりたいと思っております。
○櫻町委員
お預かりした保全協力金の使途として、１ついいなと思ったのが富士山にある診療所の医師の常駐期間について今までは期間が限定されてしまっていたのが、いただいたお金で少し延ばせたという記事があったと思うんですね。だから協力金は登山者にとってもプラスの面があるんだよという１つの事例だと思うんです。なので、今松浦富士山世界遺産課長がおっしゃったように、皆さんからいただいたものがこういうふうに使われますともっと宣伝しないと、いただけるものもいただけないんじゃないか。またいただいたお金も生きたお金にならないんじゃないかと思うので、その点ぜひこれからも強化していただきたいと思います。
それから、６月の委員会でも質問したと記憶していますが、やはりこれから海外のお客様がお見えになる機会がふえてくると思うんですね。2019年のラグビーワールドカップもそうですし、2020年の東京オリンピックもそう。外国人が富士山に登ってくることが予想されるわけです。確かに山梨県と静岡県を合わせて30万人規模というのはかなり多いという認識だと思うんですけれども、場合によってはそれよりふえる可能性も出てくるので、外国人に対しての富士山登山の危険性とか保全協力金の徴収とか周知の必要があると思うんですね。観光旅行パックを利用される団体にちゃんと働きかけるかどうか今後必要になってくると思うんですけれども、これから増加が見込まれる外国人登山客に対しての対応についてもう一度お伺いいたします。
○松浦富士山世界遺産課長
外国人に対する保全協力金の対応についてお答えいたします。
外国人対策といたしましては、現地におきまして受付ブースを設けてございますけれども、外国語の対応ができる受付員の配置を昨年度から実施しております。また受付ブースに看板等を設置いたしまして、協力金の趣旨であるとか協力金の使途の御案内をしておりますけれども、そちらについても多言語化を図ることでなるべく海外の方にも御理解いただきやすい形をとらせていただいております。ことしから始めたんですけれども、多言語での協力金の案内を受付ブースで音声案内させていただいております。
それから、先ほどもツアー会社を回らせていただいたという話をさせていただきましたが、当然ツアーに参加されるお客様とあわせて外国人に対しても事前の周知が行き届く対応を今後も考えてまいりたいと思います。
外国人の方もやはりインターネットを活用していろんな情報収集されていると聞いておりますので、そういった情報をどういったところに流していけば効果的に伝わるのかも念頭に置きながら検討してまいりたいと考えております。
○櫻町委員
ツアー会社に働きかけたことはいいことだと思うんですね。これは強制ではないので余り強くは言えないんですけれども、例えばツアー会社が富士山５合目まで外国人を連れてきて登っていただく際のパック料金の中に、実はこういう趣旨で保全協力金というものがありますと、こういうふうに使われますと。だから皆さん御協力いただいて事前にお納めいただけませんかということも大事だと思うんですよ。これはぜひ御検討いただければと思います。
それからもう１点、今回ユネスコへ富士山保全計画書を提出されて高い評価をいただいたという報告があったんですけれども、先ほど伺ったら適正な登山客数は明確にはうたえていないけれども、入山規制をしていくというコメントがあったと私は認識しているんですが、登山する人をある程度絞り込んでかつ協力金はできるだけ多くいただきたいというアンマッチが生まれているわけですね。ですので難しいところではあるんですけれども、登山する人からいただく徴収率を上げると。７割だったり８割だったり、ほぼ100％にすれば人数は規制されて協力していただくお金がいただけることになると思うので、登る人の数と徴収率の関係、これは要望といたしますけれども、これからもぜひ精査していただきたいなと思います。人がふえれば集まるお金がふえる性格のものじゃないと思うんですね。
だから、富士山は昔からトイレの問題とかごみの問題とかがあって、またさっき言った診療所の問題があって、いっぱい登ること自体いいかどうかという議論もありますので、ぜひこの点は研究テーマとして今後お願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
伊豆ベロドロームに公費負担という話ですが、これも新聞記事から引用した質問をさせていただきます。
御案内のとおり、伊豆ベロドロームは一般社団法人日本サイクルスポーツセンターが運営する施設ですので、公費を投入することについてはそれなりの判断が出てくるんじゃないかと思うんです。ただ国際規模の自転車競技をやる際に観客席がとても足りないというのはこの委員会でも話題になっておりますので、何らかの手を打たなければならない。そのまんまサイクルスポーツセンター側に全部押しつけることは誘致をしてきた責任もありますので、そこは県もしっかり対応していかないといけないことがあると思います。そこで公費負担をする可能性。それからあるとすればどのくらいの金額、もしくは割合なのか。現時点で決まっていらっしゃるのかどうか。この点をお伺いいたします。
○山本スポーツ交流課長
伊豆ベロドロームの関係でございます。
こちらにつきましては、開催都市であります東京都の小池知事就任後、リオデジャネイロ大会などの状況を踏まえて大会組織委員会、東京都、国の間で大会全体の施設整備とか役割分担について再協議が行われております。
日本サイクルスポーツセンターの施設を使う伊豆会場の整備についても、全体協議の結果に基づいて協議が行われる見込みであると考えてございます。その中で自転車競技会場となる日本サイクルスポーツセンターは民間施設でございまして、当然大会組織委員会もよく承知をしておりますので、この民間施設をどういうふうにして役割分担していくのか協議が進展していくと思われますので、この動きを注視していきたいと考えてございます。
○櫻町委員
まだ決まっていなくてこれからだというお答えだと思いました。
事務的なことでお聞きいたしますけれども、仮に伊豆ベロドロームでオリンピック競技が行われた場合、入場料収入があるんですね。当然サイクルスポーツセンターも投資をするから回収しなければいけない。それから県もオリンピックを誘致してきた責任があり、まだお決めになっていませんけれどもある程度の額は投資をすると。そうすると入場料収入が県に還元される可能性はあるんでしょうか。
○山本スポーツ交流課長
まず、入場料収入については大会の組織委員会がどういう形で吸い上げて、どういう形で地元に返っていくのかといったことは現時点では決まってはございません。
○櫻町委員
わかりました。
恐らく施設整備に県もお金を出すと思うんです。その適正な額はまたこれから当委員会とかで議論しなければいけないんですけれども、大会が盛り上がって投資した分はやっぱり還元できるような形でぜひ御提言もいただきたいなと思います。
それ以外にも、交通基盤部所管の道路整備とかあるのでお金はかかるんですよね。県民のお金なのでそれをどうやって回収――回収という言い方は大変失礼ですけれども、入場料収入の一部から戻してもらえるのかぜひ御提言をいただきたいと思います。要望といたします。
続いて、同じく2020年東京オリンピック関連ですけれども、本県で将来の活躍が期待できるアスリートの発掘について伺いたいと思います。
小学校高学年、あるいは中学校低学年の例えば陸上とか、野球とか、サッカーとかをやっているお子さんについて、テレビ番組で陸上をやっていた女の子で肺活量がすごくよくて、ボート競技に向いているといって専門家が目をつけて徹底的に育成しているという紹介がありました。そういうこともあるんだなと思ってインターネットで調べたら――香川県は香川県教育委員会が主催なので所管じゃないかもしれませんけれども――スーパー讃岐っ子募集というチラシをつくって６月３日から17日まで小さな子を集めて選考をやって、選ばれた子を専門競技に移していくことをやっています。メダル至上主義につながるんじゃないかという議論もあるんですけども、ただ先ほど紹介した女の子のインタビューを聞くと私は将来オリンピックに出たいと、陸上をやっていたままじゃ門戸が狭くなっちゃうんで先生から言われて指導者のいるボート競技に移りましたという説明をしていました。
当然、親御さんの協力があったり学校側の協力だと思うんですけど、本県としても昔からサッカー王国とかいろいろ言われていましたけど、なかなか国体の成績が上がらなかったりとあるので競技力を上げなきゃいけないと思うんですよ。だから今のうちから将来を見込まれる子供たちを発掘して、オリンピックの候補選手になれるような子供を育成していかなきゃいけないと思うんですが、香川県のような子供たちをどうやって将来伸ばすかという取り組みをおやりになっているのか、それともこれからおやりになるのかお聞かせください。
○都築スポーツ振興課長
ジュニアの発掘についてお答えします。
結論から申し上げますと、８番委員が言われた発掘事業自体は本県ではしておりません。しかしながらいわゆるジュニアのスポーツ、競技人口の拡大につなげる普及事業というところで、今年度から競技人口の少ないジュニアスポーツの拡大のための事業を展開しております。しかしながら実は６月の本会議で中澤議員から質問があったんですけれども、発掘事業についての必要性等々は御指摘がありましたので、今後研究してまいりたいと考えております。
○鈴木（茂）スポーツ局長
現在、香川県と同様の一定の技能なり能力を持った子供たちを選別して育成することはまだ始めておりません。ただ一方で県の体育協会が、東・中・西の３地域で競技人口の少ない複数のスポーツを小学校高学年、また中学生に対して教える事業をことしから始めております。
○櫻町委員
そうなると、金の卵を見つける指導者側の発掘も大事だと思うんです。駅伝なんかも青山学院大学が物すごい成績がいいんですけど、あれはやっぱり監督、指導者がよくて結果も出ていることを聞くんですけど、そういうメダルに近い競技の教える側の発掘は本県として何かやられていますか。
○都築スポーツ振興課長
指導者養成の関係になると思いますけれども、本県としましては指導者スキルアップ事業ということで、競技団体ごとに上級の資格を取るための講習会等への参加及びトップ指導者を呼んでの実地研修会等々への支援を行っております。プラスアルファとして、いわゆるスポーツ医科学と全競技団体が関係する研修会等々もこれから始めようと考えています。具体的に発掘ではございませんが養成という点で事業を展開しております。
○櫻町委員
リオデジャネイロオリンピックの卓球の水谷さんと伊藤さんは磐田市ですよね。卓球クラブか何かで一緒だったんですよね。だからやっぱり指導者は大事だなと思うので、卓球をやってくれという意味じゃないんですけど教える側の育成もキッズアスリートの発掘と同じように大事だと思いますので、この点にもぜひ力を入れていただきたいと思います。
それでは、続いて空港関係に移りますけれども、まずダイヤの件で中国路線が激減したことは皆さん方も十分御承知かと思うんですが、基本的な質問で申しわけありません。よく皆さん方もお使いになる言葉とマスコミなんかにも出てくる言葉で運休と欠航と撤退という言葉が出てくるんじゃないかと思うんですが、どういう意味を指すのかまずお伺いします。
○田中空港利用促進課長
航空法という法律で、運休や欠航という言葉はございませんので明確な定義はありません。こちらは業界用語として使用されることになりまして、航空会社により定義が異なる場合もございます。
航空法に規定されている言葉としては、廃止という言葉がございます。この廃止というのは国内線について適用される言葉でございまして、国内線は公共交通機関としての役割がより強いものですから、廃止する場合は６カ月前までに国土交通省に申請を出す必要がございます。国際線につきましては国内線と比較しまして公共交通機関としての配慮の必要性も低いため、外国の航空会社に路線の維持を求めることも基本的にございませんので廃止という言葉はございません。
航空会社が便宜的に使っている言葉にはなりますが、運航期間中に機材繰りや機材補修等で一部運航しないときが出る場合は欠航という言葉を使う場合が多いと伺っております。計画的に一定期間休む場合は運休という言葉が使われる場合が多いということでございます。
○櫻町委員
ここのところ、中国路線が軒並み運休するとあって極端なところ合肥線はわずか１カ月で運休したんですけども、運休には明確な基準がないということなんですが、国内線の場合は廃止する半年前に言わないとだめだと。私は今回の中国路線の運休が撤退の意味合いも強いかなと思うんですけど、もう飛んでこないよというのは完全に航空会社の都合で決められちゃうのでしょうか。
○田中空港利用促進課長
国際線の場合、事業計画の変更の認可ということで45日前までに国土交通省に届け出れば認められることになります。
○櫻町委員
そうすると、わずか１カ月間しか飛ばなかった合肥線は、もう飛ぶ前から１カ月後には飛ばないことがわかっていたことになるんですか。
○田中空港利用促進課長
運休計画の申請をする前に、ある程度この日は欠航しますとかが続いて、３月末に夏ダイヤ期間が始まりまして10月末に冬ダイヤ期間が始まります、その期間の前に正式に計画を出さないと運休になります。
○櫻町委員
話がかみ合っていないんですけど、私が何を言いたいかというと一度富士山静岡空港におりますと言ってこられた航空会社が、会社の需要の都合でやっぱりやめますという頻度があんまり多いと静岡県、富士山静岡空港にとってもよくないことなので、最低何カ月間とか１年という単位でちゃんと飛んでくださいということを富士山静岡空港を所管している県としても言わなきゃいけないと思うんです。それは航空会社の都合で決められますというと、じゃあ違う路線をいっぱい見つけてくるしかないんですけど、だけど一度来ると決めて、例えば羽田空港の着陸の枠があきました、着陸料が安くなりました、じゃあそっちへ移りますといったら富士山静岡空港はただ単に仮で置かれたという扱いになっちゃうわけですよね。だからやっぱり路線をちゃんと成長させていく意味からすれば、ある程度この期間は飛んでくださいねという取り決めみたいなことが必要じゃないかと思うんですけど、空港のプロじゃないんでわかりませんけど、そういうやりとりは県から要望できないんですか。
○田中空港利用促進課長
中国路線の動態は、昨年ごろから旺盛な訪日旅行需要を踏まえて一気に拡大したわけでございます。それまでの県の路線誘致策はまず連続インバウンドチャーター便を就航していただいて、確実に需要が見込まれると確認されてから定期便の就航という形で路線を誘致してまいりました。昨今の定期便就航につきましては富士山静岡空港のあいている時間帯を見つけて、定期便就航に至っている事態が多うございます。この背景としましては中国政府、中国民航局がチャーター便と定期便の申請を受け付けるんですが、チャーター便に比べて定期便の申請を円滑に認める方向もございまして、中国便はチャーターより定期便で就航している形が多くなっている実情でございます。
一方、ここ最近中国便の出入りが激しい形になっておりますが、開港以来就航していただいている中国東方航空につきましては上海線を初め各路線の就航をしていただいており、その静岡支店といろんな支援策等を講じながら信頼関係を築き路線の継続的な運航に努めているところでございます。ですから新規就航していただく中国路線につきましては、今後の必要に応じて本社に働きかけを行って継続的な運航に努めたいと思っております。
○橋空港振興局長
中国路線の出入りが激しいというところでございます。
特に、８番委員がおっしゃる大連線とか就航してすぐやめてしまった事例があるということでございます。
大連線については、天津航空でございますけれども、静岡県と関西国際空港とセットで申請されていたんですけど両方ともやめざるを得ない事情、要は中国国内でも河北とか河南とか河中とか地域の需要の関係もございまして、向こうからはやむなく運休させてもらいたいというお話がございました。それが１点ございます。
それから、田中空港利用促進課長から説明させてもらいましたけれども中国東方航空には開港当初から上海線を飛んでいただいて、当時は週４便だったり２便だったりしましたけれども、やはりここは需要を膨らませていこうということでエアラインとも一緒になって取り組みをしてまいりました。昨年からデーリー運航という形になってきております。中国東方航空はそれ以外にも寧波、南京、広州もございまして昨年の夏とか３月から飛んでございますけれども、こちらもしっかり飛んでいただいているということで、我々もそういう航空会社とは一生懸命取り組みたいと思っていますし、また北京首都についても一部瀋陽線が運休になってございますけれども、やはり復便したい意向もございます。需要との関係もございますけれども、ぜひ復便できるような形で航空会社とも連携していきたいと思ってございます。
いずれにしましても、アウトバウンドが望める路線を太くしていかないといけない部分については利用拡大、インバウンドに限らずアウトバウンドもしっかりつくって路線を充実させていきたいと思ってございます。
○櫻町委員
ありがとうございました。
確かに、飛んでいる路線の数よりも飛ばしてくれている航空会社との信頼関係が大事だということですかね。
今、中国便は４つの会社が飛んでいただいているようですけども、じゃあ今言った天津航空の大連線がなくなったり、中国東方航空の合肥線がなくなったりとなると、違う航空会社を誘致できないかということも作戦として出てくるんですよね。そもそも中国のインバウンドが大分元気なくなってきている影響があるということなので、ここは我々としてとやかくできない話ですけれども、いかに空港の利用を維持していくかということになれば、今の中国路線が少ないということは、じゃあ違うところをふやすという作戦になると思うので、そこら辺はぜひ研究していただきたいと思います。
次の質問ですけども、空港の旅客ターミナルビルの改修費についてです。
当初、33億円が見込まれていることだったんですが、今回議案で出されたのが37億8000万円ということで４億円ほどふえております。もともと中国便が旺盛に飛来するので、国際線関係の手続に係る時間が非常にかかるとか、着陸してから出るまでに時間がかかるということもあって、サービスの質が低下するからターミナルビルを増強しましょうという趣旨だったと思います。
ですけど、今議論したように中国路線が少なくなってくるということは、当然その受け皿となる空港旅客ターミナル施設も、先ほどの東静岡駅の留学生のための施設ではないですけど、ある程度の需要が見込まれた上で空港の施設の規模を決めることになると思うんです。その当時お決めになったときから４億円ふえているのは人件費がかさんだりあるいは材料費が上がったりという理由だと思います。これからもし今のように中国路線が減る傾向になってくると、当然サイズ的には大き過ぎるんじゃないかという話になってくると思うんです。
となると、今後旅客ターミナルビルの増築・改修については、路線がどのぐらい来るかを見込んだ上で規模の見直しをされる可能性がおありでしょうか。
○大橋空港運営課長
まず、今回の議案に上げております工事金額でございますが、増築・改修工事の36億8000万円に加えて、昇降機施設の耐震化工事を加えておりますので、全体の予算額が40億5200万円となっております。その関係がございますので決して人件費等が増加したわけではございませんので御報告をさせていただきます。また現段階では増額について見込んでおりませんが、今後また資材や労務費の高騰があれば別にお諮りすることもあるかもしれません。
施設規模についてですが、もともと現在の旅客ターミナルビルが非常にコンパクトにつくられていることで幾つか課題が出てきてございます。例えば航空会社が希望する時間帯にダイヤが組めないとか、これまで１時間に１便ということで航空需要が取り込めないとか、場合によっては平成26年度でも利用者が旅客ターミナルビルに入り切れなくて、センタードームでお待ちいただく状況も発生しております。また飲食店が１店舗でサービス施設が足りないことで、非常に御不満をいただくことも多くなっております。
したがいまして、平成25年度に基本計画、平成26年度の地質調査、旅客ターミナルビルの設計と計画的に旅客ターミナルビルの増築・改修工事を進めてきたところでございます。平成27年度は８番委員がおっしゃるとおり中国便の増加等がございましたが、傾向としては東京オリンピックに向けて航空需要は増加していくと期待しておりますので、需要を確実に取り組んでいくために旅客ターミナルビルの増築・改修工事は計画的に進めていきたいと考えております。
○櫻町委員
今のお答えですと、現状でもサービスに支障が出ているのでいろいろ手を加えなきゃいけないということで40億円かかる御説明だったと思うんです。
そうなると、かけたことに対してやはり償却じゃないですけど、どれだけ使っていただいたかが大事になってくると思うので、かねてから議論しているとおりインバウンド、アウトバウンドをふやして富士山静岡空港を利用する人をふやすことがなおさら大事になってくると思うので、ぜひそこはほかの部局の皆さんとも連携しながらふやしていただきたいと思います。要望とします。
続きまして、唐突感があるんですけど、富士山静岡空港に航空博物館をつくろうという話が持ち上がっております。知事の記者会見なんですけれども、ブラジルと国内の大学の協力を得て富士山静岡空港に学術拠点を創出したいと申されておりますが、知事がその思いを吐露しただけなのかそれとも空港振興局としていろいろ精査された上での話なのかこの点をお聞かせください。
○大橋空港運営課長
航空博物館につきましては、静岡理工科大学から展示機能のみならず、空港に関する教育研究施設を備えた施設を立地したい意向が示されております。私どもといたしましても航空機が運航される空港隣接地に立地することがふさわしいと考えておりますので、そちらについては諸条件等検討してまいりたいと考えております。
○櫻町委員
検討されるということですか。これから航空博物館の設置ということは、建設についても検討されていくことでいいですか。
○大橋空港運営課長
言葉足らずだったかと思います。意向が示されておりますので意向を踏まえていろんなことを考えて、検討というよりはその前の段階かと考えております。
○櫻町委員
職務分掌上具体化するようなことがおりてきたときに、本当に必要なのかどうかぜひ皆さんのところでしっかりと議論をいただきたいと思いますし、提言いただきたいと思うんですね。航空博物館自体が静岡県民にとって何を期待してつくるものなのか、例えば静岡県が飛行機産業のメッカだということで、ここに来たら飛行機のことは全部わかるということを狙っているんじゃないかと想像できますけれども、そこまで飛行機に対する県民の思いが高まっているかどうかと言えば、今時点ではどうかなと思うんです。ですから降ってわいたような話なので皆さん方もお困りのことじゃないかと思うんですけれども、ぜひ必要性と投資対効果はしっかりと議論なさっていただきますようにお願いを申し上げておきます。
次に、観光の関係でお伺いしますが、先ほども話題になりましたけど、中国人観光客の訪日が大分減ってきているということです。それで中国人を再び静岡県へということで、県がいろんな商品づくりをおやりになっているという新聞記事がございました。旅行会社へ積極的なアプローチを行うという記事だと思いますけれども、現在中国には駐在員がお２人おられます。あれだけ広い国土を２人で活動されるにしても余り濃い活動じゃなくて、広く浅くというか薄く広くやっている感じだと思うんですけど、これだけ県が中国のお客さんを再び呼び込もうということになれば、当然営業力の強化も必要になってくると思うんです。なので県が旅行商品づくりを推進されるということは、日本側の動きだけじゃなくて現地側の動きも強化していかなきゃいけないと思うんですけれども、人事とかの関係になってくるんで文化・観光部でお答えできるかどうかわからないんですけど、中国のお客さんを取り込むための現地営業力の強化についてお伺いしたいと思います。
○関観光振興課長
８番委員御指摘のとおり、現地での営業力の強化がなくて市場の拡大は非常に難しいことは我々も重々承知しております。人事の関係につきましては今ここでお答えはできないんですけれども、中国人観光客を取り込むことにつきましては今般９月補正予算で上げさせていただいている事業としまして、現地の有力な企業とタイアップした形での誘客を図ろうと考えております。現地でのパワーのある企業、情報発信力のあるところの営業力を活用させていただきまして、静岡県への誘客を図る仕掛けづくりを進めさせていただきたいと思っております。お答えになってないかもしれません。
○櫻町委員
駐在員をふやすことももちろん大事かもしれませんけど、中国で旅行をやってらっしゃるところに静岡県の観光大使じゃなく営業を任せるような人を置くことも１つの策だと思うんです。要するに中国の旅行会社に静岡県のことを熱心にやっていただける方を置いて、その方がどんどんこっちへ送り込んでくることも大事だと思うので、これは皆様の所管かどうかわからないんですけど、これだけ強化されるということであれば静岡県と現地の旅行会社のコネクションを太くすることについてもこれから力を入れていただきたいと思います。
それでは、最後大学課に２つお伺いをいたします。
１つは、今回の補正予算で観光基礎講座150万円と出ております。文化観光委員会なので観光人材のための講座を大学がつくることについては賛成、応援したいところですが、そもそもこの150万円かけて観光基礎講座をつくろうとなった背景についてお聞かせください。
○木大学課長
県立大学で観光講座をやることでございますけれども、訪日外国人観光客の急増とか、先ほど来のＤＭＯとか観光人材の育成が急務だということがあるかと思います。それと県立大学等でも今後観光の人材に力を入れていくということで、検討を始めていることもあります。
どちらかというと、県立大学は経営情報学部等がありますので観光ビジネス面で観光の頭脳となるような人材の育成に力をかしていくことでございます。
○櫻町委員
ぜひ、講座を成功させて観光に関する優秀な人材が県内に大勢生まれるようにお願いしたいと思いますが、今のお話を伺うと県立大学法人としての判断で観光講座をつくろうとなれば、講座は簡単につくれるものなんですか。
○木大学課長
県立大学では、学科の中でいろんな観光の人材を育成することをどういう形でやれるか考えております。それによって文部科学省への届け出とか、いろんなことが出てくるかと思います。例えば学科をつくる、学部をつくるとなると文部科学省の許可とか認可になるかと思います。ただコースとかになりますと、届け出とかいろんな形があります。今後の検討の中でどういった形にするかは、基本的に大学で考えていくことになると思います。
○櫻町委員
大学が主体的におやりになるということですけど、実は先般地方創生特別委員会で島根県に行きました。島根大学の中に教育開発センター、地域教育魅力センターという恐らく１つの学科だと思うんですけど、その方からいろいろお話を伺ったんですが、ふるさと魅力化フロンティア養成コースというのがあるんですね。要するにその地域の魅力を発掘できる人材を養成していきましょうということで、今県立大学がお考えになっているのは観光ですけど、恐らく島根県がやろうとしているのは人口減少社会なんで、地域の魅力を発掘できる人をつくって、その人が人を集めることやろうという目的だと思うんですね。
ですから、島根県がこれだけのことをおやりになっているんで、我が県も同様に地域の魅力を発掘する講座を県立大学につくったらいいんじゃないかなと帰ってきました。お話を伺ったら大学側が主体となってできるんであれば、島根県と同じような地域の魅力を発掘できる講座も開設が可能だと思うんですけど、これは大学側に言ってもらうしかないんですけど、そういう要請は可能ですか。
○木大学課長
例えば、今般ありましたように文化芸術大学でも第２期中期計画の中で、文化政策学部の見直しの中で観光に力を入れたいということで検討していることもあります。
恐らく、観光は地域の人材育成でも重要な視点だということで、おのおのの大学が特徴ある形で観光人材の育成に取り組んでいこうと検討を始めたと理解しております。県としてはそういった動きをなるべく支援していく形で考えております。
○櫻町委員
県も大学法人を監視、指導する立場におありでしょうから、島根県がおやりになっている人口減少社会で人材をつくるのが大事だということを決断されていますので、本県も島根県ほどじゃないですけれども規模はどんどん小さくなってきていますから、そういった講座の開設について、必要性について議論されるようにぜひ提言いただければと思います。
最後、所管事務調査じゃないんですけれども、気になる点があったんで当委員会の場でお伺いしたいです。
実は、９月の知事記者会見で浜松市の野球場について触れられました。９月19日に文化芸術大学で地域スポーツ文化シンポジウムが開かれて、主催が新球場と浜松百年の計を考える市民有志の会の代表である太田さんという方で、溝口さんとか鈴木さんという方も参加されております。私は出ておりませんけど中身を見る限り篠原地区への野球場反対というシンポジウムだったようです。それを知事が大学という学びの場で政治にかかわるようなことを議論されることはいかがなものかといった発言されております。
主催者は、反対のためのシンポジウムではないと申されておりますが、実はそのシンポジウムには県とか特に市が入っていないんですね。結果として篠原地区ではだめだから町の中心部でドームにしようという方向で議論が終結したということなんですけど、この中身について聞くつもりはありません。文化芸術大学という法人格を持っている大学の施設で、ある１つの事案に対してみんなで反対すること自体大学に政治が持ち込まれたようなニュアンスがあるんですけれども、大学としてそういう団体に施設を貸すルールはどうなっているか、わかる範囲で教えてください。
○木大学課長
静岡文化芸術大学の施設は、地方独立行政法人法の公共的な施設に該当します。この施設の設置管理は地方自治法の公の施設に関する規定が準用されると逐条解説にあります。そうしますと基本的に、正当な理由がない限り住民等が利用することを拒むことはできないと。また住民が施設を利用することについて、不当な差別をしてはならないという規定になっています。
○櫻町委員
事前に静岡文化芸術大学の施設利用等の決まりを入手いたしましたが、学外の方に貸す場合はという条件があるんですね。実は紹介した太田さん、溝口さん、鈴木さんのうち溝口さんは静岡文化芸術大学の教授なので恐らく教授の立場で大学の施設を使ってシンポジウムをやって、集まった人が篠原地区の野球場反対という人たちだったんじゃないかと思うんです。
だから、大学の中で先生が、例えば１つの方向に持っていくことを主眼としてシンポジウムをやること自体が本当にいいのかなというのは正直感じまして、ある程度県は指導監督の立場とはいいながらも、公平性みたいなところは見ていかなきゃいけないのかなと思いますので、折を見てまたその件については大学側とお話し合いをしてみてください。
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