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委員会会議録
質問文書
平成25年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊藤 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/30/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○伊藤委員
分割質問でお願いいたします。
それでは、説明書の43ページの真ん中よりちょっと下にある茶業振興対策費１億6595万6481円についてお伺いいたします。
いろんな事業を茶業振興のために打ってくださっているわけですが、その中のまず、ａにある静岡型発酵茶ブランド化についてお伺いいたします。
発酵茶そのものについて研究が進んでいるということなんですが、説明書の13ページに‘香りと健康’世界を目指す静岡型発酵茶の開発と記載してございますけれども、この具体的な取り組み内容についてまず伺います。
それから２点目といたしましては、発酵茶マイスター塾というのを開講されたとありますけども、その成果についてお伺いいたします。
それから発酵茶のブランド化につきましては、販路開拓への取り組みということも重要なんですが、この発酵茶マイスター塾のほかに発酵茶の販路開拓への取り組みについて、平成24年度の実績をお伺いいたします。
それから発酵茶なんですが、茶業研究センターにおいて１億円の製造ラインを設置したわけなんですが、これをお茶の生産者にも施設を開放してますよね。使用料も伺ったことがあるんですが、その利用実績と利用者の反応についてまず伺います。
○櫻井研究調整課長
茶業研究センターにおきます静岡型発酵茶の製造技術の開発につきましては、緑茶のうまみを残しながら上品な甘い香りを引き出すことにより、茶葉の新たな需要拡大を目指した研究を進めているところでございます。
この研究の中で、収穫いたしました茶葉を一定時間寝かせるといいますか、低温状態で保管する、この条件を研究したり、あるいは茶葉をかき回す回数やタイミングを明らかにすることで、これまでの煎茶の約13倍の香りの高い成分を持つ発酵茶の開発に現在のところ成功いたしております。
現在この製造方法をマニュアル化いたしまして、実際に生産者の方にみずからの生産現場で生産していただくように今、普及を進めているところでございます。
続きまして、茶業研究センターに整備いたしました発酵茶の製造研究施設の利用実績でございますが、平成24年度は８月１日の開設以降、184名の方の利用がございました。利用者の内訳では茶の生産者だけではなく、茶商であるとか、茶の愛好家であるとか、あるいは高校生、大学生といった方の利用もありました。地域で見ますと、西は浜松から東は御殿場まで、幅広い利用をいただいております。
○白井茶業農産課長
発酵茶マイスター塾についてお答えします。マイスター塾は県内で育ちつつある紅茶、ウーロン茶の生産技術が高い農家の指導などによりまして、短期間でこの生産指導者を養成しているところでございます。平成24年度におきましては21人が修了しました。コース別に分かれておりまして、紅茶コースがうち12名、ウーロン茶コースが９名でございます。これは毎年20名ということで、３年間で60名を養成する計画でございます。
これらの指導者を各地で養成して、地元に戻って発酵茶の技術を高めるということで、先ほど研究調整課長が説明したとおり、花や果樹のような香りを出す委凋（いちょう）という技術は、非常に難しいものでございます。そういう方の技術がかなり上がっているという話は聞いておりますので、それを商品のほうに結びつけていくということで生産量も年々増加しているということでございます。
引き続きまして、販路拡大の取り組みでございますが、日本の紅茶が和紅茶と言われて非常に女性にも好まれ、特に砂糖を入れないで飲めるということで好評でございます。このマーケティング力を高めるための講座も平成24年度に開催して取り組み、販売力を高めるということをしております。
このマイスター塾以外でも首都圏の販売業者などを呼んでのウーロン茶、紅茶の商談会を昨年度10回程度開催したところでございます。そういうことによって、商談の件数も高まっておりまして、今後伸びていくと考えております。
また、そのほかにも、イオンやイトーヨーカドーなどに参りまして、静岡茶の販売促進とともに発酵茶もあわせて消費拡大を進めるように推進してきたところでございます。
○伊藤委員
ありがとうございました。
新しく投資した設備につきましても184名の利用ということを伺って、ちょっと安心しているところなんですが、たしか、これを設置するに当たりましては、一番茶の凍霜害がきっかけだったなという記憶がありますよね。二番茶でもとにかく一番茶と同じようにもうけてもらうんだという発想のもとにこれが始まったと記憶しております。
この二番茶なんですが、数字を見てみますと、取扱量が５年前の半分ぐらいにしかなっていませんよね。半分から６割かな、多くても６割。一番茶と比べても半分かそれ以下しか取り扱われていないという数字がございますので、これから伸びを期待できるのかなと思っているんです。
これから二番茶の取扱量がもっと伸びていって、そして発酵茶として、一番茶と同じぐらいのもうけとまでは行かなくても、それなりの生産者への見返りがあればいいなと思っているところであります。この点につきましてはぜひとも頑張っていただきまして、一番茶にだけ頼らない茶農業のあり方についてぜひぜひ御支援をお願いしたいと要望しておきます。
それからもう１点、今度は緑茶関係なんですが、まず説明書の44ページです。富士山静岡空港内情報発信事業費というのがございます。あそこに呈茶コーナーというのがあるんですが、これはどこに幾らで委託している事業なんでしょうか。
それから、ここでは発酵茶をちゃんと入れてくださっているんでしょうか。私はよく行くんですが、今まで発酵茶を飲んだことがないんですね。この中の６万5093人の中の10人分ぐらいは私ではないかと思っているんですが、今まで発酵茶をあそこで飲んだことがないんです。でも、物すごくいい発酵茶を丸子でもつくっているし、川根でもつくっているし、金谷でも始めましたよね。ですから、情報発信というからにはぜひ飲ませていただきたいと思うのですが、今まで飲んだことがない。その点について、まず１点お伺いいたします。
それから、カウンター７席しかない、あのシステムについて本当に効率的に静岡のお茶を発信できているのかどうか、その点についてまずお伺いいたします。
○白井茶業農産課長
富士山静岡空港の呈茶コーナーでございますが、こういう企画を受けて発注をしており、世界緑茶協会が受託しているところでございます。平成24年度予算額は639万4000円でございます。
そして、発酵茶を空港呈茶で出されてないということですが、いろいろ各市町に働きかけて出すようにしているところで、まだ十分出てないということでございます。今後出るような格好で推進していきたいというように考えております。
Ｏ−ＣＨＡプラザとか、東京の有楽町のほうでは出していると伺っております。
７席しかないということについてですが、空港の非常に手狭なところで将来的には改修等も行われることもあるということでありますので、その辺の中で調整がされるというように考えております。
それからここは利用者が非常に多く、日当たりの平均200人ぐらいの方が利用されておりますので、かなり混み合っているということも影響しているというように考えております。
○伊藤委員
ありがとうございました。
639万円というと、今ちょっと計算しますと、ちょうど１杯100円ぐらいに当たりますよね。１回分、１人１回座って１杯飲ませていただいて100円になりますよね。そうしますと、１杯100円かけて、あそこで情報発信することによるお茶の販路拡大や消費拡大などの効果についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○白井茶業農産課長
空港というのは、１つは静岡の大きな顔だということで、おもてなしの気持ちでお迎えするということも大きな要素だというように考えております。ほかの空港ではこういうものはないということで静岡空港の売りだということです。商売を度外視するわけではありませんが、商売を置いてでも必要であると考えております。
おいしいお茶が、静岡の空港だから飲めるというのは大きな要素でありますので、新しいお茶、そしてまた市町の方がたくさん来て一緒にやっており、ある意味で一体的にキャンペーンができているということで価値が高いと考えております。
○伊藤委員
いいんですよ、商売気がなくても。あそこであれだけおいしいお茶が飲めるということはありがたいことだと思います。
だからこそ私もあそこに座ってみるんですが、もったいないなと思うのは、カウンターに７人とおっしゃるでしょう。もし639万4000円をかけるのであれば、カウンターの後ろ側のスペースがあいてるところがあるじゃありませんか。課長、ちょっと行ってみてくださいな。あそこのところがまるっきりあいていて、いつでもあそこが無駄だなと思うの、もったいないなと思ってるんですが。
これ１杯目はただだけれども、その次には買っていただく、お金を出して飲んでいただく、そしてもっとゆっくりしていただくことはできないでしょうか。だって、あそこは追い立てられるように１杯飲んだら立たなきゃならないですよ。おもてなしというんであれば、もっとお金がかかってもいいから、あそこのところで消費の拡大につながるようなありようをぜひ考えていただきたいと要望しておきます。
次へ行きます。
世界お茶まつりについて、それからＯ−ＣＨＡプラザについて、去年の決算特別委員会でも出ておりましたので、Ｏ−ＣＨＡプラザについては一応理解はしているんですが、Ｏ−ＣＨＡプラザというのはどのぐらいの費用がかかってるんですか。管理運営にプラス事業費、総額はどのぐらいなんですか。
○白井茶業農産課長
しずおかＯ−ＣＨＡプラザの運営費についてお答えします。
平成24年度のＯ−ＣＨＡプラザの運営費は770万円、うち建物賃借料が605万円となっております。
○伊藤委員
去年の決算特別委員会の答弁をもう１回読み直してみたんですが、自信を持ってすごい効果があるんだということをお答えになっている。しかしながら、あのＯ−ＣＨＡプラザについて県民の声を聞いたことがあるでしょうか、私はいい声を聞いたことがないのですが。生産者からも伺いましたし、それから茶商さんにも伺いましたし、一般の方にも伺ったんですが、あのＯ−ＣＨＡプラザの何がいいと言われて、そして継続事業となっているんでしょうか。
○竹内委員長
平成24年度内のことで結構ですので、お答えいただければ。
○白井茶業農産課長
Ｏ−ＣＨＡプラザはもともと呈茶のコーナーで幅広く呈茶をしてきたところでございますが、平成24年度におきましては、お茶屋さんとかお茶の生産農家を中心により専門的に講座を行って、そこで研修をしてもらったり、いろんなお茶を紹介、アピールする講座にも使っております。
○伊藤委員
その講座に出た方の話をお伺いするんですが、なぜあの場所なんだろうと。場所については前から私も本会議で指摘させていただきました。場所について前から議論されていますよね。これだけのお金をかけてやるんであれば、例えば県庁のてっぺんでもいいし、どこかもっと効果的な場所を検討されたこともないんですか。
○竹内委員長
所管事務調査ですので、要望として受けさせていただきます。質問を続けてください。
○伊藤委員
いえ、委員長、違うと思います。これだけのお金をかけて、あの場所で効果があるかということを伺いますので。
○竹内委員長
はい。じゃあ改めて、茶業農産課長お願いいたします。
○白井茶業農産課長
駅から近いという意味で効果があるんですが、オフィスビルに入っている面で非常にわかりにくいという声は聞いております。そこはどうにか改善したいと我々は思っておりますが、そこは全体の管理の話にもなりますので、そちらと相談をするということになると思います。
○伊藤委員
よろしく御検討いただきたいと思います。
同じく世界お茶まつりにつきましても、声を聞きますと、本当にお茶の関係者にとってはやらないよりはやったほうがいいんだろうという程度ですよね。ですから、その費用対効果を考えたときに、お祭りもいいんですよ、イベントもいいんですよ。だけど、茶業の振興の中の１つの施策ということであれば、もう少し何か茶業の振興にかかわりを持つような、そういうふうな事業であってほしいなと思いますが、要望しておきます。
次に説明書の81ページです。
中小企業向制度融資促進費についてお伺いするんですが、中小企業向制度融資促進費助成について常任委員会でも私は質問させていただいたんですが、利用実績が前年度比で45.1％減、882億7493万円余となったとのことなんですが、減少した主な原因について伺います。
それからもう１点、利用実績について平成23年度までの利用実績と比較するとどういう傾向にあるのか、伺います。
○内藤商工金融課長
制度融資についてお答えしたいと思います。
まず、平成24年度の利用実績が減少した主な理由なんですけれども、リーマンショックや東日本大震災による影響で中小企業が売り上げの減少等に見舞われて、当面の資金が必要になったんですけれど、平成24年度はその当面の資金手当てが終わったということや、中小企業金融円滑化法がこの３月で終了し、まだ条件変更等で四苦八苦しているところが多くて、なかなか新しい新規の需要が出てこないというようなことがありまして、平成24年度は大きく減少しております。
その端的な例が、いわゆる経営環境悪化に対するセーフティネット融資である、いわゆる経済変動対策貸付というのが制度融資の中にございますが、当初予算で1100億円を見込んでおりましたけれど、実際の利用は255億円にとどまったというようなことで、これが大きく減少したのが結果として883億円となった大きな原因となっております。
平成24年度の利用実績を平成23年度以前と比べてみますと、平成20年秋以降リーマンショックがあって、引き続いて平成23年に東日本大震災が起こったという形で、これに対応するために、先ほど言った経済変動対策貸付というのが大きく伸びまして、３カ年ほど2000億円の融資枠を突破するような状況が続いた中で、平成24年度はそれを大きく下回る883億円にとどまったというような形で、本当に今言った経済変動対策貸付の減少というのが平成24年度の大きな特徴となっております。
○伊藤委員
これ以上申し上げることもないんですが、やはりニーズ、ウオンツに応えるような支援策のすれ違いを感じるんです。何とか効果的な支援、費用対効果に見合う効果的な支援をぜひよろしくお願いいたします。要望しておきます。
最後に不用額についてお伺いいたします。
説明書110ページです。億単位のものについてお伺いするんですが、経営基盤対策費の不用額、これが１億1475万円余ですよね。それから農山村共生対策費、これも３億3952万円余、そして114ページに行きましてもう１件、下から３つ目の企業立地対策費、これがまた１億452万円余とありますけれども、その不用額となった要因についてお伺いします。
○竹内委員長
それぞれに答弁をお願いします。
○新田農業振興課長
それでは私のほうからは経営基盤対策費の不用額の関係につきましてお答えいたします。
経営基盤対策費は担い手育成とか、農地の集積とか、耕作放棄地対策、さまざまな事業がこの中に入ってございますけども、その中で特に不用額の過半を占めておりますのが、農を支える元気な担い手支援事業でございます。この中に農業トライアル支援事業がございます。この事業は、例えば新規就農者の育成にノウハウのある農業者、法人が離農者、就農に意欲のある方を試用雇用する事業でございます。
この委託先のこういう農業者、法人の方々がハローワークで求人を行う仕組みになっていますが、求人はしたんだけれども、応募がなかったということもございます。また、大体６カ月ぐらいの試用雇用の研修をするんですけれども、当初６カ月入る予定が、個人的な理由によりまして、例えば二、三カ月でおやめになるとか、そういうケースもございます。そういうことがございまして、雇用期間が短くなるような傾向がありましたもので、そういうところが不用額につながっています。
285人という人数を予定しており、試用雇用された方が295人で人数的には足りたんですが、期間が短いということで不用が出てしまったというケースがございます。
○福永農山村共生課長
私のほうから、農山村共生対策費の不用額３億3952万円につきまして御説明させていただきます。
この中の３億2376万円余が強い農業づくり整備事業費助成でございます。この事業は国の平成23年度の第４次補正で採択されたものでございまして、それが平成24年度に繰り越しとなりました。この繰り越しをした後、４月に入りまして入札を行ったものですから、そこで入札差金が出たということでございます。この整備事業は年度内には終わりまして、あと国との手続の関係がございまして、最終的に不用額として計上させていただいたものでございます。
残りの約1500万円余につきましては、補助事業の事業実施主体の計画見直しや事務的経費の節減等によるものでございます。
○山口企業立地推進課長
私のほうからは企業立地対策費の不用額１億452万円余についてでございます。
これにつきまして主な要因は新規産業立地事業費助成の6800万円余と原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費助成の3000万円余でございます。
この新規産業立地事業費助成につきましては、企業の新規立地に伴います建物建設、機械設備を主な補助対象とした助成でございます。昨年度来、景気の変動がまだ先行き不透明な状況があったため、企業のほうで設備投資計画を見直すとか、また事業計画の変更、延期といったことから翌年度の補助申請としたため最終的に申請しなかったというようなものが多くございまして、不用額が生じております。
もう１つの原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費助成につきましては、浜岡原発周辺地域における企業立地を支援するため、その企業の電力料金及び雇用人数に応じた一定割合を補助するものでございます。これにつきましては、昨今の企業によります電気料金の節減努力もございまして、電力料金が圧縮された、そういったことから最終的に当初予定されていました補助金の不用額が生じてしまったものでございます。
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